株式会社内田洋行 研究開発活動 (2024年7月期)

研究開発費の総額は1,327百万円であります。
なお、主な研究開発活動の内容については、次のとおりであります。

主な研究開発
(1)学習eポータル「L-Gate」の国際技術標準への対応
文部科学省のGIGAスクール構想によって整備された1人1台端末を活用したICT利用学習を促進するためのプラットフォームとして、当社は学習eポータル「L-Gate」を開発し、自治体・学校に提供しています。文部科学省CBTシステム「MEXCBT」への接続は、学習eポータル経由での接続となります。
文部科学省が進める教育システム・データの相互運用性を確保するための教育データ標準策定の中で、1EdTech(※)の定める国際技術標準「OneRoster」を用いて校務支援システムから児童生徒の氏名・クラス・出席番号等の名簿情報を連携する仕様が示されました。2022年度のデジタル庁「教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究」では上記に基づき、校務支援システム、学習eポータル各社との相互接続検証に参画し、名簿情報の連携機能を実現しました。
いくつかの地方自治体においては、校務支援システムを起点として名簿情報を学習eポータルや学習系システムに連携し、年度更新作業の負担軽減に加えて、転出入等の随時連携を目指した展開を実施しました。今後は地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化も契機として、学齢簿から校務、学習系までつないだ教育データ利活用の推進に貢献して参ります。
※ 1EdTech: 教育関係の国際技術標準を定めるNPO団体

(2)「スマートオフィスナビゲータ」の統合プラットフォームとしての強化開発
働き方や働く場の変容はコロナを経験することで一気に進みましたが、当社はコロナ禍以前より、「スマートオフィスナビゲータ」を中核として、人と場に関するデータを基に働き方と働く場を最適化するための統合プラットフォームの研究開発に取り組んできました。この「スマートオフィスナビゲータ」により、人の居場所やこの先の予定を把握し、会議室の予約状況や様々な場の利用状況や混雑状況等を会議室予約システム 「SmartRooms」や在席検知システム 「RoomSense」とも連携させる事で、統一されたユーザーインターフェースでワーカーに提供できるようにしています。
ハイブリッドワークが当たり前になってきた今、様々なチーム活動においても、出社と在宅の社員が互いに調整しながら一緒に働く事が一般的になってきました。しかしながら、チームメンバーの居場所や予定の把握や場所の確保に手間取り対面交流の機会を逃してしまう、といった悩みも生じてきています。コロナ禍を経て社員同士の繋がりや活力向上が改めて重要視される中、「スマートオフィスナビゲータ」では、よりチームで集まることを支援する機能を強化いたしました。また、働く場の様々な情報を俯瞰できるサイネージ機能の開発や、位置測位技術への対応の拡充、社員のコミュニケーション状況の把握分析などの開発も進めました。
「スマートオフィスナビゲータ」のほぼ全ての機能は手元のスマホからの操作が可能になっており、いつでもどこからでも利用可能な仕組みとして、様々な企業への導入が進んでいます。今後も、ハイブリッドワーク時代の多様な働き方を支える統合プラットフォームとして、さらに進化させていくよう取り組んで参ります。

(3)ハイブリッドワークプレイスにおいて生産性・創造性を高める空間を構築する製品の研究開発
リアルとデジタルを自然に繋げる高品質なオフィスワークと、人と人の結束力を高め、創造的生産性を高める場を、よりフレキシブルで、より心地よさを感じる場に進化させるための製品開発を行いました。
オンラインにも対応する、少人数で気軽にミーティングを行う空間の要望に応えるために、置き型のセミクローズブース「Co-at box(コアットボックス)」を開発しました。消防規制を受けない天井ルーバーによるこもり感、オンライン接続先の音声品質に配慮した吸音内装、カメラの画角に納まりやすいテーブル形状、機器の装着を容易にする配線機能など、ICTと融合した独自性の高い製品の設計を行いました。
オフィス空間での国産木材の活用をさらに広げるために、節や傷、割れの生じた木材を中間層に挟み込み有効に活用できる 独自の「 国産材三層 パネル」の開発により、木パネル材の安定供給を実現しました。また、オフィスの機能性とデザイン性、長く使用しても疲れない快適性、これらを同時に高めた国産材活用製品「ELMAR(エルマー)」の開発を行いました。

(4)学力調査における生成AI等による自動採点に係る研究開発
当社は、全国学力・学習状況調査や地方自治体が独自に実施する学力調査業務をこれまで数多く受託し、調査設計や問題作成、採点、集計分析、結果提供などの一連の業務に関する知見を蓄積してきました。
全国学力調査や地方自治体の学力調査の一部では、従来の冊子方式(PBT)からコンピューターを活用したCBT方式 (※)への移行が始まり、今後、その流れは一層加速すると予想されます。学力調査のCBT化に伴い、調査期間の短縮や調査結果提供の早期化が期待されています。採点についても、より短い期間での実施が求められることから、現在、採点者の目視採点で実施している記述式問題の採点の一部を生成AI等を用いた自動採点に置き換えることで、採点の期間短縮と一層の精度向上に関する研究開発を進めています。
2027年度に全国学力・学習状況調査が全面CBT化されることを見据え、教育データの利活用を促進するためにも、多くの自治体がCBTによる学力調査に取り組むことが見込まれます。この技術を用いることで、当社は自治体に対する支援を強化し、より高質な学力調査の実施に貢献して参ります。
※ CBT: Computer Based Testingの略

(5)「こどもデータ連携」の実現にむけた調査研究
こどもや家庭に関する教育・保育・福祉・医療等のデータを、分野を越えて連携させることを通じて情報を分析し、個人情報の保護に配慮しながら、真に支援が必要なこどもや家庭を見つけプッシュ型の支援を届ける取組みへの期待が高まっています。この取組みを支援するために、データを集約して活用しやすい形にまとめる「こども見守り共有データベース」の構築と、データを可視化する「ダッシュボード機能」、データを組み合わせて潜在的に支援が必要なこどもや家庭の早期発見や施策立案に活用する「リスク判定・データ分析機能」で構成した「こども見守りシステム(仮称)」の開発を進め、2024年1月に神奈川県開成町様にて稼働し調査研究を行っています。
2023年度及び2024年度のこども家庭庁「こどもデータ連携実証事業」に採択された埼玉県戸田市様及び神奈川県開成町様を実証フィールドとして、不登校、貧困、虐待等に関連するデータ因子の洗い出しとリスク判定を行って、見守り対象者の抽出検証を行っています。埼玉県戸田市様ではAIを活用して不登校になるリスクを予測した精度は高く、学校現場の気づきや判断を補助するツールになり得ると評価していただき、神奈川県開成町様では「貧困」リスク判定の世帯から、給付金の申請・受給 につながりました。今後も精度向上を図るとともに、ダッシュボード機能においては、システムの判定結果の正否確認等の人による絞り込みや実際の支援につながるよう利用する職員の評価等を踏まえて見せ方の改善や機能の拡充に努めて参ります。

(6)パピルスメイト学外発行サービスによる学生向けサービス基盤の開発
1994年の発売以来、大学における証明書発行システムとして、長年トップシェアを維持している「パピルスメイト」について、大学市場において求められている業務効率化と学生サービスの向上にむけた機能強化開発を行いました。パピルスメイト証明書学外発行サービスにおいて、電子署名付きPDFデータ証明書発行機能と、システムを通じた申請書類の添付提出機能をリリースいたしました。
電子署名付きPDFデータ証明書発行機能では、近年企業の採用活動で利用が広がるWebでの各種証明書の電子データ提出に対し、PDFデータ証明書の発行とその真正性や非改ざん性の担保を実現しました。学外発行サービスからAPIで連携された証明書データに対し、電子認証局の審査による電子署名と長期署名に対応したタイムスタンプを付与することで、利便性や信頼性の高い電子証明書利用ニーズに応えました。
今後も、大学を取り巻く環境の変化や多様なニーズに対応するため、「パピルスメイト」を含めた学生向けサービス基盤の開発に取り組んで参ります。