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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100EA4L (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社内田洋行 研究開発活動 (2018年7月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

当社グループでは、「働き方変革」への顧客の意識の高まりに応えるため、重要な経営資源である「ワークプレイス」の提案においてワーカーを中心においたデザインに基づいた商品の研究開発活動を行っております。また、製造面・物流面での効率を高めるために、プラットフォームを統一した設計を強力に推進し、製品価格の低減と製品のロングライフ化により一層の顧客貢献を実現してまいります。

研究開発費の総額は9億8千万円であります。

主な研究開発
1 公共関連事業
(1)ウチダ公共クラウドサービスにおける研究開発
地方公共団体を相互に接続するLGWANについては、2019年度に第4次の整備が予定され、今後ますます活用が進んでいくことが想定されます。当期は主に「LGWANの第4次整備計画」開始に向けたサービス拡充の研究開発について、具体的に以下の4点に取り組んでまいりました。
①閉域網であるLGWAN網からとインターネット網からのハイブリッドなアクセスに対するシームレスなデータアクセス・データ連携が可能となる仕組みの構築とシステムの構成変更。
②LGWAN網を介して地方自治体の庁内システムの運用監視、保守メンテナンスを実施する新たなサービスの拡充。
③文教市場向けにLGWAN網を利用した校務システムのサービスの拡充。
④これまでのクラウド運用実績におけるノウハウを活用し、複数の異なったクラウドを一元的に管理運用するクラウド・マネージドサービスの研究。
今後も、さらなる新サービスの拡充及びクラウドの信頼性向上、セキュリティ強化対策、運用コスト低減を図るための研究・開発活動を継続して行ってまいります。

(2)校務系ソリューションの拡充
文部科学省では教員の働き方改革に対する緊急提言や各種通知が発表されております。その中で学校における業務改善策として「統合型校務支援システム等のICTの活用促進」を取り上げています。また、校務支援システムの導入手引きなどの促進策も発表されました。
当社の校務支援システムは発売開始より約10年が経過しましたが、今後の業務の高度化・効率化にも対応していけるよう新しい技術要素を取り入れ、アーキテクチャから刷新した統合型校務支援システムの開発を進めています。
昨年リリースした「グループウェア」の販売は好調に推移しており、現在、15自治体513校で導入いただき稼働しております。また、2018年11月には統合型校務支援システムの完成形として、新たに「教務支援システム」をリリースし、2019年4月からユーザでの本稼動を予定しています。
この新しいシステムでは、新学習指導要領の改訂や元号改正などの制度改正への対応を進めているほか、義務教育学校や習熟度別授業といった学校現場の変化にも迅速に対応しております。
今後も法制度改正や情報通信技術の変化などへの対応を実施し、確実に事業継続を図ると共に機能拡充に努め、学校現場の業務の効率化・高度化、および教育活動の質の向上を支援できるよう目指してまいります。

(3)プログラミング教材の開発
2020年小学校におけるプログラミング教育必修化に向けて、プログラミング教材の開発を行いました。新学習指導要領解説で具体的に内容が示された「総合的な学習の時間」「理科」「算数」での教科学習に沿って、現状のICT環境に適合する教材の研究開発を行い、以下の3種類の教材を4月に発売しました。
①プログラミングスイッチ Scratch版
MITメディアラボで開発され、世界的に普及しているフリーソフトであるScratchで制御できる「プログラミングスイッチ」とそれを動作させるためのレイヤーアプリの開発を行いました。2018年3月に文部科学省が発行した「プログラミング教育の手引き」の「理科」及び「算数」の学習内容を実現できます。
②プログラミングスイッチ MESH版
ソニー㈱との協業により、ソニー製プログラミング製品MESHで制御できる「プログラミングスイッチ」の開発を行いました。5種類のセンサーとGPIO等の組み合わせで「理科」及び「総合的な学習の時間」での課題解決を実現できる教材です。
③プログラミングスイッチ レゴWeDo2.0版
世界で最も普及しているプログラミング教材であるレゴ製品に、「理科」の学習内容を実現できる機能を付加しました。「理科 電気の利用」での学習、「総合的な学習の時間」でのものづくりに使用できる教材です。
今後も文部科学省の方針や市場動向に対応し、各教材の更新及び製品ラインナップの拡充を行います。また、中学校の技術科、高等学校の情報科学向けの製品開発も推進してまいります。

(4)CBT(Computer-Based Testing)に関わる研究開発
学校教育分野において、2020年をターゲットとした教育の大改革「新学習指導要領」と「高大接続システム改革」は順次具体化され、実施に向けた実証フェーズを迎えています。また、今後の政府の方向性を示す「Society5.0」において、CBT(大規模テストにおけるコンピュータ利用)の可能性について言及されています。
当社教育総合研究所では、これらの施策に対応した以下の実証事業の受託を通じてCBTシステムの開発を行ってまいりました。
①「高校生のための学びの基礎診断」のためのCBT活用調査
②「全国学力・学習状況調査(英語予備調査)」におけるCBT話すこと調査
③「情報活用能力調査」におけるCBT調査設計
これら実証については、世界標準規格であるQTI(Question and Test Interoperability)等に対応したオープンソースソフトウェア「TAO」を活用し、各調査向けにカスタマイズしたうえで、学校のネットワーク等の整備環境に応じた調査設計ならびに受検者に最適なユーザーインターフェース設計を行った調査実施設計を行いました。
また、「話すこと調査」におけるCBT利用については、音声答案を効果的・効率的に自動処理を行い、採点者による音声採点の効率化を図るシステムの開発も行っております。
今後もオンラインテストの定着や英語における四技能調査に対応する技術開発を継続してまいります。
*QTI…調査素材とテストの相互利用を可能とする国際標準化の規格
*オープンソース(OSS)…ソースコードを無償で公開し、誰でも自由に改良・再配布ができるようにしたソフトウェア

研究開発費の金額は6億2千8百万円であります。

2 オフィス関連事業
(1)Active Commonsアップデート商品群の開発
様々なワーカーが「働く場」を自主的に選択するスタイル「Active Commons」を実現する商品群の開発を継続しておりますが、オフィスエリア内におけるワーカーのパフォーマンスを高める「ハイポジションワーク」のための「ARCENAデスク(アルセナデスク)」のハイモデルを開発しました。身体負荷がかかりにくい姿勢でのハイポジションワークにより、視点の変化によるワーカー同士のコミュニケーションを高めたり、スタンディングワークへの自主的なモードチェンジを即すことが可能になります。また、様々な目的やインテリアに適した可変的な会議空間を提供するために、規格化されたプラットフォームによる会議テーブルシリーズ「Paragraph-AC(パラグラフエーシー)」「Paragraph-TL(パラグラフティーエル)」「MOTIF(モチーフ)」の開発を実施しました。

(2)ワーカーが中心のオフィスデザイン
ワーカーの力を最大限に引き出すのがオフィスであると考え、ワーカーを中心におきファニチャーだけが主張しないトータルに調和のとれたデザイン開発を継続しました。「Sellezzaチェア(セレッツァチェア)」は、節度と親和性をテーマに、全体として纏まりのあるシンプルなデザインを実現しました。リアルシンクロメカとステイブルランバーの組合せによる座る心地により、ワークエリアや会議エリアにおけるワーカーのパフォーマンスを向上させます。また、働く場に人の意識の変化をもたらし、ワーカーの力を引き出すための色調として「上質」と「ラフ」の二面性をもつブラックに着目し、主要シリーズにおける展開を行いました。

(3)国産材活用商品の展開
近年開発を行った国産材活用空間構築商品「WooD INFILL(ウッドインフィル)」や異業種企業との共同開発商品「日本の木でできたシリーズ」に関する研究開発を継続しております。全国の材料を流通させるための調査や、木そのものが持つ効果についての実証実験など多岐にわたる研究を行い、今後ますます高まると思われる国産材の活用気運に貢献してまいります。日本の独自資源である杉などの針葉樹材を活用することによる社会貢献と、木材が持つ特性を活かしたワークスペースによる「働き方変革」提案のための商品開発を継続しました。木の持つ良さをより引き立てる新しい集成方法による「Layer40(レイヤー40)」シリーズを採用した「HSユーティリティユニット」や、端材集成による中空パネルで構成された「日本の木シリーズ」のコストダウンモデルチェンジなどを実施しました。

研究開発費の金額は3億4千9百万円であります。

3 情報関連事業
当連結会計年度におきまして、主だった研究開発活動はありません。

研究開発費の金額は2百万円であります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02515] S100EA4L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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