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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100EA4L (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社内田洋行 沿革 (2018年7月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1910年2月旧満州(現中国)大連市に測量製図器械、事務用品の満鉄御用商翠苔号を創立。
1917年3月内田洋行に商号を統一。
1917年10月国内で卸を開始。
1941年5月組織整備を行い、東京及び大阪に内田洋行を設立し、現在の当社の母体となる。
1945年8月終戦により外地における権益を一切喪失。
1946年4月札幌市に支店を設置。
1948年4月科学教材部を設置。
1950年3月(東京)内田洋行と(大阪)内田洋行が合併。
1951年6月福岡市瓦町に福岡支店を設置。
1962年9月電子計算機事業部を設置。ユーザック電子計算機を発表。
1963年3月貿易事業部を設置。
1964年1月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。
1967年12月福岡市音羽町に福岡支店を建設、移転。
1969年12月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1971年11月東京都中央区新川に本社を建設、移転。
1972年3月富士通㈱と業務提携。
1973年8月米国にウチダ・オブ・アメリカCorp.を設立。(現連結子会社)
1980年10月東京都中央区京橋に本社を移転。
1983年9月大阪証券取引所において貸借取引銘柄に選定。
1985年7月現在地に大阪支店(第1期工事)を建設、移転。
1988年9月マレーシア国にウチダエムケーSDN.BHD.を設立。(現連結子会社)
1989年2月現在地に本社を移転。
1989年3月福岡市博多区に九州支社を建設、移転。
1991年12月東京証券取引所において貸借取引銘柄に選定。
1992年3月大阪支店第2期工事完成。
1994年6月犬山市に犬山物流センターを取得。
1995年3月エッグヘッドウチダ㈱を設立。(現ウチダスペクトラム㈱、現連結子会社)
1996年4月㈱ウチダ人材開発センタを設立。(現連結子会社)
1998年3月日本証券業協会にウチダエスコ㈱の株式を店頭登録。(2013年7月㈱東京証券取引所ジャスダック市場に上場)
2003年8月連結子会社㈱サンテックの会社分割により㈱太陽技研を設立。(現連結子会社)
2005年11月茨城県稲敷市に江戸崎物流センターを建設。(現持分法適用関連会社 江戸崎共栄工業㈱内)
2006年4月
2010年2月
2011年5月
韓国釜山に釜山新港物流センターを開設。
現在地に九州支店を移転。
香港に本社をおく内田洋行グローバルリミテッドを設立。(現連結子会社)
2011年11月新川第2オフィスを建設。
2013年3月現在地に北海道支店を移転。
2013年7月㈱東京ウチダシステム、大阪ウチダシステム㈱、㈱ウチダシステムソリューション、㈱九州ウチダシステム(非連結子会社)が合併し、㈱ウチダシステムズに商号変更。(現連結子会社)
2014年7月㈱内田洋行ITソリューションズ、㈱内田洋行ITソリューションズ西日本が㈱内田洋行ITソリューションズを存続会社として合併。(現連結子会社)
㈱グーテンベルグ、ウチダインフォメーションテクノロジー㈱が合併し、㈱内田洋行ビジネスエキスパートに商号変更。(現連結子会社)

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02515] S100EA4L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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