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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BH7U

有価証券報告書抜粋 株式会社内田洋行 業績等の概要 (2017年7月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善が続くなか、先行きについては各国政治情勢の変動による景気への影響懸念も予想されますが、米国大統領選後の円安等による企業業績の好影響もあって緩やかな回復基調を維持しております。
このような状況のもと当社グループでは、当期が2年目となる第14次中期経営計画に沿って、お客様視点に立って「情報の価値化」と「知の協創」を提供するなかで、グループ全体がもつリソースとノウハウを活用して、安定的な利益体質への改善と、社会変化への対応と貢献を目指しております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、ICT関連ビジネスでは、民間市場、官公庁市場、文教市場全体で大きく伸び、また、環境構築ビジネスも首都圏需要の獲得により、1,445億3千7百万円(前連結会計年度比4.6%増)となりました。
利益面では、当期初より見込んでいた退職給付費用の増加ならびに新たに稼働した社内基幹システムに関連する費用増のほか、ICT系技術者や首都圏の営業職を中心とした新人の採用増加等により、販管費は前年から10億4千6百万円増加いたしましたが、売上高の増加による売上総利益の増により、営業利益は前年から4億4千6百万円減にとどまり、営業利益は30億4千1百万円(前連結会計年度比12.8%減)となりました。
経常利益は33億7千8百万円(前連結会計年度比13.3%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は19億6千5百万円(前連結会計年度比12.5%減)となりました。
当期の単体業績につきましては、売上高888億9千2百万円(前期比2.1%増)、営業利益3億8千9百万円(前期比66.7%減)、経常利益11億9千5百万円(前期比40.2%減)、当期純利益8億7千9百万円(前期比33.5%減)となりました。

セグメント毎の業績は以下のとおりであります。


公共関連事業分野では、自治体分野が、前年にあったマイナンバー導入に伴うシステム更新案件は減少したものの、情報セキュリティ強化案件の新規受注もあって大きく伸長いたしました。
また、小中高校向け教育ICT分野は、PC、タブレット、電子黒板等の複合型案件や大規模無線LAN整備案件等の特色ある案件を獲得する等、堅調に推移いたしました。
一方で、施設設備分野では、公立学校等の耐震化事業が終了し、新たな案件が端境期となったため売上高は前年を下回りました。
これらの結果、売上高はほぼ前年並みの516億7百万円(前連結会計年度比0.3%減)となりました。
利益面では、前述の退職給付費用等の全社費用の増加は、最大セグメントである当事業分野への影響が最も大きく、また、将来への人材投資としてのICT系技術者を中心とした新人の採用増を行ったこともあり、営業利益は14億6千3百万円(前連結会計年度比28.1%減)となりました。


オフィス関連事業分野では、企業収益の改善を背景に、顧客企業の年度末需要案件が前年同期に比べ増加したほか、首都圏企業の本社移転案件や営業拠点の新築・更新需要の拡大に対応し、売上高は伸長いたしました。また、配送の効率化による売上原価の圧縮にも努めました。
海外市場においては、印刷関連のデジタルフィニッシャー分野の販売が大きく伸長し、売上、利益とも前年同期を上回りました。
これらの結果、売上高は471億7千7百万円(前連結会計年度比4.1%増)となり、全社の費用増加の影響はあったものの、人員配置の効率化による費用削減効果もあり、営業利益は2千9百万円(前連結会計年度は1億8千3百万円の営業損失)となり黒字回復いたしました。


情報関連事業分野では、製造業を中心とした好調な企業業績や人員増を背景に、大手企業向けソフトウェアライセンス販売の売上が前年同期を大きく上回りました。また、大手企業向けクラウド・ネットワーク案件も増加したほか、中堅中小企業向けSI分野も堅調に推移したことにより、売上高は448億7千1百万円(前連結会計年度比11.7%増)となりました。
利益面では、これら売上高増加による売上総利益増はあったものの、全社の費用増加の影響により、営業利益は前年から26百万円減少し、14億8百万円(前連結会計年度比1.8%減)となりました。


主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であり、売上高は8億8千1百万円(前連結会計年度比3.3%減)、営業利益は3千9百万円(前連結会計年度比119.8%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億9千8百万円増加し、229億4千5百万円となりました。


営業活動によるキャッシュ・フローは46億1千万円増加いたしました(前連結会計年度は69億4百万円の増加)。これは主に、たな卸資産の増加16億3千万円(前連結会計年度は4億5千1百万円の増加)、法人税等の支払額9億6千9百万円(前連結会計年度は9億7千6百万円)等の減少に対し、税金等調整前当期純利益33億5千2百万円(前連結会計年度は35億7千4百万円)、仕入債務の増加18億1千5百万円(前連結会計年度は23億8千7百万円の増加)、および減価償却費17億2千9百万円(前連結会計年度は14億5千7百万円)等の増加によるものであります。


投資活動によるキャッシュ・フローは19億7千7百万円減少いたしました(前連結会計年度は22億6千7百万円の減少)。これは主に、定期預金等の払戻による収入3億2千2百万円、貸付金の回収による収入3億4百万円等の増加に対し、ソフトウェア開発等に係る投資支出13億9千万円、有形固定資産の取得による支出6億7千5百万円および定期預金等の預入による支出6億8千万円等の減少によるものであります。


財務活動によるキャッシュ・フローは15億8千2百万円減少いたしました(前連結会計年度は15億5千1百万円の減少)。これは主に、長期借入金の返済による支出9億2千万円および配当金の支払額7億4百万円の減少によるものであります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02515] S100BH7U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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