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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPGT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 稲畑産業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期株式数
(千株)
代表取締役
社長執行役員
稲畑 勝太郎1959年12月3日生
1989年1月当社に入社
1995年6月当社取締役に就任
1997年6月当社常務取締役に就任
2003年6月当社取締役常務執行役員に就任
2005年4月当社取締役専務執行役員に就任
2005年12月当社代表取締役 社長執行役員に就任(現在)
(注)3466
代表取締役
専務執行役員
情報電子セグメント担当
生活産業セグメント担当補佐
北東アジア地区担当
赤尾 豊弘1959年12月19日生
1982年4月当社に入社
2004年6月当社情報画像本部長
2005年6月当社執行役員に就任
2010年6月当社取締役執行役員に就任
2011年4月当社電子機能材本部長
2012年4月当社情報電子第一本部長
情報電子第二本部長
情報電子第三本部長
2013年4月当社情報電子第一本部担当
情報電子第二本部担当
情報電子第三本部担当
2013年6月当社取締役常務執行役員に就任
2014年6月当社化学品本部担当
生活産業本部担当
2015年6月当社代表取締役専務執行役員に就任(現在)
2016年4月当社情報電子セグメント担当(現在)・生活産業セグメント担当、欧米地区担当、化学品セグメント担当
2024年6月生活産業セグメント担当補佐、北東アジア地区担当(現在)
(注)317
代表取締役
専務執行役員
管理部門全般担当
横田 健一1962年11月3日生
1996年7月当社に入社
2004年7月当社財務経理室長
2005年6月当社執行役員に就任
2008年6月当社取締役執行役員に就任
経営企画室長
2009年5月当社内部監査室担当
2009年6月当社財務経営管理室長
2011年4月当社経営企画室副室長
2013年4月当社財務経営管理室担当
海外事業室副室長
2013年6月当社リスク管理室担当
2014年6月当社取締役常務執行役員に就任
業務管理室担当
2016年4月当社財務経理・IR・業務推進・リスク管理担当、海外管理担当
2016年6月当社総務広報・情報システム担当
2017年6月当社代表取締役専務執行役員に就任(現在)
2021年6月当社管理部門全般担当(現在)
(注)313


役職名氏名生年月日略歴任期株式数
(千株)
取締役重森 隆志1958年10月3日生
1983年4月住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)に入社
2012年4月同社執行役員に就任
2016年4月同社常務執行役員に就任
2019年4月同社専務執行役員に就任
2019年6月同社取締役専務執行役員に就任
2021年6月同社専務執行役員に就任
住友精化株式会社取締役(非業務執行)に就任(現在)
2023年4月住友化学株式会社顧問に就任(現在)
2023年6月当社取締役に就任(現在)
(主要な兼職)
住友化学株式会社 顧問
住友精化株式会社 取締役(非業務執行)
(注)3-
取締役
指名・報酬委員会委員長
萩原 貴子1961年3月12日生
1984年4月ソニー株式会社に入社
2002年4月同社NACS(ネット系サービスビジネスカンパニー)人事部統括部長
2006年4月同社人事部門人材開発部統括部長
2008年4月同社人事部門ダイバーシティ開発部統括部長
2014年4月ソニー光株式会社・ソニー希望株式会社(現 ソニー希望・光株式会社)代表取締役に就任
2015年2月株式会社グリーンハウス取締役Chief Health Officerに就任
2020年7月株式会社DDD代表取締役に就任(現在)
2021年5月ツインバード工業株式会社(現 株式会社ツインバード)社外取締役に就任(現在)
2021年6月当社取締役に就任(現在)
2021年6月NECキャピタルソリューション株式会社社外取締役に就任(現在)
2023年6月当社指名・報酬委員会委員長に就任(現在)
(主要な兼職)
株式会社DDD 代表取締役
株式会社ツインバード 社外取締役
NECキャピタルソリューション株式会社 社外取締役
(注)3-
取締役長南 収1956年5月16日生
1980年4月キユーピー株式会社に入社
2008年9月同社執行役員に就任
2014年2月同社取締役に就任
2016年2月同社取締役常務執行役員に就任
2017年2月同社代表取締役社長執行役員に就任
2021年5月公益財団法人キユーピーみらいたまご財団理事長に就任(現在)
2022年2月キユーピー株式会社相談役に就任
2023年6月当社取締役に就任(現在)
2024年6月株式会社ロッテ社外取締役に就任(現在)
(主要な兼職)
公益財団法人キユーピーみらいたまご財団 理事長
株式会社ロッテ 社外取締役
(注)3-



役職名氏名生年月日略歴任期株式数
(千株)
取締役末川 久幸1959年3月17日生
1982年4月株式会社資生堂に入社
2008年4月同社執行役員に就任
2009年6月同社取締役執行役員に就任
2010年4月同社取締役執行役員常務に就任
2011年4月同社代表取締役執行役員社長に就任
2013年4月同社相談役に就任
2014年6月新田ゼラチン株式会社社外取締役に就任
2017年6月燦ホールディングス株式会社社外取締役に就任
2019年7月日本管財株式会社顧問に就任
2020年6月森下仁丹株式会社社外取締役に就任(現在)
2023年4月学校法人昭和女子大学理事に就任(現在)
2023年4月日本管財ホールディングス株式会社顧問に就任(現在)
2024年6月当社取締役に就任(現在)
(主要な兼職)
森下仁丹株式会社 社外取締役
日本管財ホールディングス株式会社 顧問
学校法人昭和女子大学 理事
(注)3-
取締役(監査等委員)久保井 伸和1962年5月26日生
2001年7月当社に入社
2013年4月当社財務経営管理室長
2017年6月当社執行役員に就任
2020年6月当社監査役に就任
2022年6月当社監査等特命役員に就任
監査等委員会室長
2024年6月当社取締役(監査等委員)に就任(現在)
(注)52
取締役(監査等委員)佐成 実1958年5月20日生
1983年4月東京ガス株式会社に入社
1995年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
2008年4月東京ガス株式会社総務部法務室長
2017年4月同社執行役員(ガバナンス担当)に就任
2019年4月同社参与に就任
2022年6月当社取締役(監査等委員)に就任(現在)
2024年4月早川総合法律事務所スペシャル・カウンセルに就任(現在)
(主要な兼職)
早川総合法律事務所 スペシャル・カウンセル
(注)5-
取締役(監査等委員)藤澤 友一1958年7月6日生
1984年7月藤沢薬品工業株式会社(現 アステラス製薬株式会社)に入社
1999年4月同社医療関連事業部企画部長
2003年4月Fujisawa Healthcare Inc.(現 Astellas US LLC)CEO補佐
2013年4月アステラス製薬株式会社監査部長
2014年6月同社常勤監査役に就任
2018年6月同社取締役(監査等委員)に就任
2022年6月当社取締役(監査等委員)に就任(現在)
(注)5-



役職名氏名生年月日略歴任期株式数
(千株)
取締役(監査等委員)
監査等委員会委員長
横田 乃里也1961年2月3日生
1984年4月麒麟麦酒株式会社(現 キリンホールディングス株式会社)に入社
2011年3月同社生産本部仙台工場長
2014年3月同社執行役員生産本部生産部長に就任
2015年4月キリンホールディングス株式会社グループ人事総務担当ディレクター、キリン株式会社(現 キリンホールディングス株式会社)執行役員人事総務部長に就任
2017年3月キリンホールディングス株式会社常務執行役員グループ経営戦略担当ディレクター、キリン株式会社取締役常務執行役員、協和発酵キリン株式会社(現 協和キリン株式会社)取締役に就任
2018年3月キリンホールディングス株式会社取締役常務執行役員、キリン株式会社常務執行役員、キリンビジネスシステム株式会社取締役に就任
2022年3月麒麟麦酒株式会社取締役に就任
2023年6月当社取締役(監査等委員)に就任(現在)
2024年1月ニュートン・インベストメント・パートナーズ株式会社シニア・アドバイザーに就任(現在)
2024年6月当社監査等委員会委員長に就任(現在)
(主要な兼職)
ニュートン・インベストメント・パートナーズ株式会社 シニア・アドバイザー
(注)4-
取締役(監査等委員)伊藤 志保1963年12月27日生
1987年4月東洋信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)に入社
1991年10月中央新光監査法人(後のみすず監査法人)に入所
2005年7月中央青山監査法人(後のみすず監査法人)パートナーに就任
2007年8月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)に入所、同監査法人パートナーに就任
2022年6月株式会社ジャパンディスプレイ社外取締役に就任(現在)
2022年7月伊藤志保公認会計士事務所開業(現在)
2023年12月野村不動産プライベート投資法人監督役員に就任(現在)
2024年6月当社取締役(監査等委員)に就任(現在)
(主要な兼職)
伊藤志保公認会計士事務所 公認会計士
株式会社ジャパンディスプレイ 社外取締役
(注)5-
500
(注)1.取締役 萩原貴子、長南収、末川久幸、佐成実、藤澤友一、横田乃里也及び伊藤志保は、社外取締役であります。
2.当社は、取締役 萩原貴子、長南収、末川久幸、佐成実、藤澤友一、横田乃里也及び伊藤志保を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役 横田乃里也の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査等委員である取締役 久保井伸和、佐成実、藤澤友一及び伊藤志保の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
2024年6月21日現在の執行役員は、以下のとおり12名であります。
執行役員役名氏名担当
代表取締役
社長執行役員
稲畑 勝太郎
代表取締役
専務執行役員
赤尾 豊弘情報電子セグメント担当・生活産業セグメント担当補佐、北東アジア地区担当
代表取締役
専務執行役員
横田 健一管理部門全般担当
常務執行役員中野 幸治合成樹脂セグメント担当、東南アジア地区担当、東南アジア総支配人
常務執行役員髙橋 豊化学品・生活産業セグメント担当、欧米地区担当、化学品本部長
執行役員河合 紳也合成樹脂セグメント担当補佐、合成樹脂第一本部長、コンパウンド統括室長
執行役員田中 勝敏稲畑ファインテック株式会社代表取締役社長
執行役員丸田 剛志北東アジア地区担当補佐、情報電子第一本部長
執行役員農田 康一財務経営管理室長
執行役員大倉 崇晴北東アジア総支配人
執行役員角田 正人リスク管理室長
執行役員古林 宏之人事室長
7.「株式数」については、2024年3月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。


② 社外役員の状況
当社は社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名及び監査等委員である社外取締役4名を選任しております。
a.社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は萩原貴子、長南収及び末川久幸であります。
社外取締役の萩原貴子は、主に人事戦略やダイバーシティの推進等についての助言や経営者の観点から議案、審議等につき適宜発言をおこなっており、業務執行に対する監督機能、助言機能などの役割を果たしております。
社外取締役の長南収は、中国、東南アジアを中心にグローバルに展開する食料品メーカーにおける、営業部門の責任者や経営者としての観点から議案、審議等につき適宜発言をおこなっており、業務執行に対する監督機能、助言機能などの役割を果たしております。
社外取締役の末川久幸は、化粧品事業を中心として約120の国と地域でグローバルに展開するメーカーにおいて、経営企画部門の責任者を務め、また経営者としての経験も有しており、幅広い見識と経験を備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
萩原貴子、長南収及び末川久幸は、東京証券取引所が定める独立性基準や当社が独自に定めている「社外取締役の独立性基準(注)」の要件を満たしておりますので、当社の独立役員に指定し、東京証券取引所に届出ております。

b.監査等委員である社外取締役
当社の監査等委員である社外取締役は佐成実、藤澤友一、横田乃里也及び伊藤志保であります。
社外取締役の佐成実は、主に都市ガス最大手企業における、弁護士としての専門的知見と長年にわたり企業法務及びコーポレート・ガバナンスに携わるなどの豊富な経験に基づき議案・審議等につき適宜発言を行っており、業務執行に対する監督機能を果たしております。
社外取締役の藤澤友一は、主に世界各国で医薬品ビジネスを展開するグローバル製薬企業における常勤監査役及び監査等委員である取締役としての豊富な経験と高い見識に基づき議案、審議等につき適宜発言を行っており、業務執行に対する監督機能を果たしております。
社外取締役の横田乃里也は、世界各国で酒類、飲料品、医薬品等の製造販売を行うメーカーにおいて、工場長や生産部門の責任者を歴任し、同社の海外子会社の経営者を経た後は執行役員として人事・財務・IT・経営戦略を担当するなどの豊富な経験と高い見識に基づき議案、審議等につき適宜発言を行っており、業務執行に対する監督機能を果たしております。
社外取締役の伊藤志保は、公認会計士の資格を有しており、主に国内大手監査法人のパートナーを務めてきた他、グローバルに事業展開する大手液晶パネルメーカーの社外取締役を務めるなど、会計の専門家としての知識に加えて、幅広い見識を備えていることから、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。
佐成実、藤澤友一、横田乃里也及び伊藤志保は、東京証券取引所が定める独立性基準や当社が独自に定めている「社外取締役の独立性基準(注)」の要件を満たしておりますので、当社の独立役員に指定し、東京証券取引所に届出ております。

(注)社外取締役の独立性基準
当社の社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定め、下記のいずれにも該当しない社外取締役は、独立性を有するものと判断しております。
⑴ 現在又は過去10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行者(*1)であった者
⑵ 過去3年間において、下記①から⑦のいずれかに該当した者
① 当社を主要な取引先とする者(*2)又はその業務執行者
② 当社の主要な取引先(*3)又はその業務執行者
③ 当社から役員報酬以外の多額の金銭その他の財産を得ている(*4)コンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
④ 当社の主要株主(*5)又はその業務執行者
⑤ 当社の主要な借入先(*6)又はその業務執行者
⑥ 当社より一定額を超える寄付(*7)を受けた者又は受けた団体に所属する者
⑦ 当社の業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
⑶ 上記(1)及び(2)に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
⑷ 当社の社外取締役としての任期が8年を超える者

(*1)「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員又は使用人をいう。
(*2)「当社を主要な取引先とする者」とは、その者の年間連結総売上高の2%を超える支払いを、当社から受けた者をいう。
(*3)「当社の主要な取引先」とは、当社の年間連結総売上高の2%を超える支払いを、当社に行った者をいう。
(*4)「当社から役員報酬以外の多額の金銭その他の財産を得ている」とは、役員報酬以外にその者の売上高又は総収入金額の2%又は1,000万円のいずれか高い方の額を超える金銭又は財産を当社から得ていることをいう。
(*5)「主要株主」とは、議決権所有割合が10%以上の株主をいう。
(*6)「主要な借入先」とは、当社連結総資産の2%を超える借入先をいう。
(*7)「一定額を超える寄付」とは、1,000万円を超える寄付をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会、会計監査人、内部監査室は定期的に監査の結果報告及び協議を通じて連携をとっております。
監査等委員会は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の執行に当たり、内部監査室と緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査の実施に努めております。監査等委員会は、内部監査室からその監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じ調査を求め、又はその職務の執行について具体的に指示いたします。
監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人と会計監査や四半期レビューの報告等の定期的な会合を持ち、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領する一方、その職務執行の過程において知り得た情報の内、会計監査人の監査の参考となる情報又は会計監査人の監査に影響を及ぼすと認められる事項について会計監査人に情報を提供するなど会計監査人との情報の共有、連携を行っています。
当社は内部統制システムを構築、維持、推進していくために内部統制委員会を設けております。内部統制委員会は財務経営管理室、業務推進室、デジタル推進室、リスク管理室といった各内部統制部門と内部監査室のメンバーから構成されており、常勤の監査等委員がオブザーバーとして参加しています。常勤の監査等委員は内部統制委員会における内容を監査等委員会において他の監査等委員に情報共有しています。
社外取締役は取締役会において内部監査室及び各内部統制部門から業務執行報告を受けております。また、年2回、社外取締役のみの意見交換会で、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役が意見交換を行っております。また、監査等委員である取締役から監査等委員でない取締役へ監査の結果を情報提供し、連携しています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02517] S100TPGT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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