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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IOWX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オンワードホールディングス 役員の状況 (2020年2月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役社長保 元 道 宣1965年9月13日生
2006年5月当社入社
2007年3月当社執行役員
2007年9月㈱オンワード樫山執行役員
2009年3月当社執行役員
2011年3月当社常務執行役員
㈱オンワード樫山常務執行役員
2014年5月当社取締役
㈱オンワード樫山取締役常務執行役員
2014年9月㈱オンワード樫山取締役専務執行役員
2015年3月当社代表取締役社長(現任)
㈱オンワード樫山取締役(現任)
2019年11月㈱オンワードデジタルラボ代表取締役社長(現任)
(注)175
専務取締役鈴 木 恒 則
(戸籍上の氏名
長谷川 恒則)
1958年4月2日生
1982年4月当社入社
2006年3月㈱オンワード樫山執行役員
2007年3月㈱オンワード樫山常務執行役員
2012年3月ダナキャランジャパン㈱代表取締役社長
2015年3月当社常務執行役員
2017年9月㈱オンワード樫山取締役専務執行役員
2018年3月当社専務執行役員国際事業担当
2019年5月当社専務取締役国際事業担当
2020年3月当社専務取締役(現任)
㈱オンワード樫山代表取締役社長(現任)
同上30
取締役
財務・経理・IR担当
佐 藤 修1966年8月15日生
2016年1月当社入社
2018年3月当社執行役員財務・経理担当
2020年3月当社執行役員財務・経理・IR担当
㈱オンワードリゾート&ゴルフ代表取締役社長(現任)
2020年5月当社取締役 財務・経理・IR担当(現任)
同上3
取締役
経営企画・秘書・広報・人財・総務担当
池 田 大 介1968年3月22日生
1991年4月当社入社
2018年3月当社執行役員経営企画・法務担当
2020年3月当社執行役員経営企画・秘書・広報・人財・総務担当
2020年5月当社取締役 経営企画・秘書・広報・人財・総務担当(現任)
同上3
取締役川 本 明1958年8月19日生
1981年4月通商産業省(現:経済産業省)入省
1995年8月経済協力開発機構(パリ)
2001年1月資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課長
2009年7月経済産業省経済産業政策局大臣官房審議官
2012年10月アスパラントグループ㈱シニアパートナー(現任)
2013年4月慶應義塾大学経済学部教授(現任)
2014年3月フューチャー㈱社外取締役(現任)
2018年5月当社取締役(非常勤)(現任)
同上


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役小 室 淑 恵
(戸籍上の氏名
石川 淑恵)
1975年4月16日生
1999年4月㈱資生堂入社
2006年7月㈱ワーク・ライフバランス代表取締役社長(現任)
2008年4月内閣府仕事と生活の調和連携推進・評価部会委員
2009年10月金沢工業大学客員教授(現任)
2013年4月内閣府子ども・子育て会議委員
2014年9月産業競争力会議民間議員
2015年2月文部科学省中央教育審議会委員
2017年6月㈱かんぽ生命保険社外取締役
2019年5月当社取締役(非常勤)(現任)
(注)1
常勤監査役吉 里 博 一1956年12月11日生
1980年4月当社入社
2005年3月当社執行役員
2007年9月当社執行役員
㈱オンワード樫山執行役員
2011年3月当社常務執行役員
㈱オンワード樫山常務執行役員
2017年3月当社顧問
2018年5月当社監査役(現任)
㈱オンワード樫山監査役(現任)
(注)212
常勤監査役一 瀬 久 幸1955年9月24日生
1979年4月当社入社
2006年3月当社執行役員
2007年9月㈱オンワード樫山執行役員
2013年3月当社常務執行役員
㈱オンワード樫山常務執行役員
2015年3月㈱オンワード樫山取締役常務執行役員
2015年5月当社取締役
2017年3月当社常務取締役
2018年3月当社専務取締役管理部門担当
㈱オンワード樫山取締役専務執行役員
2019年5月㈱オンワードリゾート&ゴルフ代表取締役社長
2020年3月当社専務取締役
2020年5月当社監査役(現任)
㈱オンワード樫山監査役(現任)
同上30
監査役梅 津 立1965年4月7日生
1991年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利法律事務所入所
2000年1月アンダーソン・毛利法律事務所
(現:アンダーソン・毛利・友常法律事務所)パートナー(現任)
2017年9月LGBTとアライのための法律家ネットワーク(LLAN)理事(現任)
2020年5月当社監査役(非常勤)(現任)
同上
監査役草 野 満 代1967年2月4日生
1989年4月日本放送協会入局
1997年7月有限会社草野事務所代表取締役(現任)
2019年4月国土交通省社会資本整備審議会委員(現任)
2019年6月公益財団法人日本スポーツ協会副会長(現任)
2020年5月当社監査役(非常勤)(現任)
同上
154



(注)1 取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終
結の時までです。
2 監査役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終
結の時までです。
3 取締役 川本明、小室淑恵の両氏は、社外取締役です。
4 監査役 梅津立、草野満代の両氏は、社外監査役です。

②社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名です。当社と社外取締役および社外監査役との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。当社のステークホルダーとの利益相反が生じるおそれのない、独立性の高い社外役員です。
当社は社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基本方針として、「社外役員の独立性基準」を制定・公表しています。

「社外役員の独立性基準」について
当社は、社外役員(社外取締役および社外監査役)候補者が以下のいずれかに該当する場合、独立社外役員としての独立性を有しないものとみなします。
1.当社の業務執行者(※1)が役員に就任している会社
当社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
2.主要な取引先関係
当社を主要な取引先とする者(※2)もしくはその業務執行者または当社の主要な取引先(※3)もしくはその
業務執行者
3.当社の監査法人
当社に係る会社法に基づく監査または金融商品取引法等に基づく監査を行う監査法人に所属する者
4.社外専門家関係
当社から役員報酬以外に多額(※4)の金銭その他の財産を得ている専門家(弁護士、会計士、税理士、弁理
士、司法書士、コンサルタント等をいい、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に
所属する者をいう)
5.寄付先関係
当社から多額(※5)の寄付を得ている者(当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団
体の業務執行者をいう)
6.大株主関係
当社の議決権の10%以上を実質的に有する者または当該者の業務執行者
7.過去該当者関係
過去5年間に上記1から5に該当していたことがある者
8.近親者関係
上記1から7のいずれか(重要でない者を除く)に該当する者の近親者

(※1)「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、支配人、従業員(顧問を含む)をいう。
(※2)「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその年間売上高の2%を超える支払いを当
社から受けていた者をいう。
(※3)「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において、当社の年間売上高の2%を超える支払いを当社に
行っていた者、または当社に対する融資残高が当社の総資産額の2%を超える額を占めていた者をいう。
(※4)ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た財産の金額につき、当該財産を得ている者が個人の
場合は年間の1,000万円、また、その者が法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高または総収
入の2%を超える金額をいう。
(※5)ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た寄付の金額につき、年間1,000万円またはその総収入
金額の2%のいずれか高い方を超える金額をいう。

社外取締役にはコーポレート・ガバナンスの充実に資するべく、質疑や意見表明により取締役会の議論を活性化させること、およびそれぞれの専門的な観点からの意見表明を通じて、取締役会としての適切な意思決定を促すことを期待しており、また社外監査役には様々な分野での経験を当社の経営の監視機能強化に活かしていただくことを期待しています。
社外取締役の川本明氏につきましては、長年にわたる行政での豊富な経験と学識経験者としての幅広い知識と見識を当社の経営にいかしていただきたいため、選任しています。
社外取締役の小室淑恵氏につきましては、経営者としての専門的見地と、政府関係の各種会議における有識者委員等を歴任している経験と見識を当社の経営にいかしていただきたいため、選任しています。
社外監査役の梅津立氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と高い見識を当社の監査にいかしていただきたいため、選任しています。
社外監査役の草野満代氏につきましては、長年メディア業界で活躍している他、政府関係の各種会議における有識者委員としての幅広い知識と見識を当社の監査にいかしていただきたいため、選任しています。
なお、社外取締役2名および社外監査役2名は、いずれも、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、各取引所に届出しています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02521] S100IOWX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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