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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LNIL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ユアサ商事株式会社 事業の内容 (2021年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社40社及び関連会社3社で構成されており、産業機器、工業機械、住設・管材・空調、建築・エクステリア、建設機械、エネルギー、その他の7部門にて事業を営んでおります。
当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。
※印を付した35社は連結子会社、○印を付した1社は持分法適用会社であります。
セグメントの名称主な事業内容当社及び主要な関係会社
産業機器部門工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売当社㈱国興
中川金属㈱
永井産業㈱
國孝(香港)有限公司
深圳国孝貿易有限公司
工業機械部門工業機械・工業機器の販売当社ユアサテクノ㈱
ユアサプロマテック㈱
湯浅商事(上海)有限公司
YUASA-YI,INC.
PT.YUASA SHOJI INDONESIA
YUASA MECHATRONICS(M)SDN.BHD.
YUASA TRADING(TAIWAN)CO.,LTD.
YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED
YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC.
YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.
YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.
YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V.
他3社
住設・管材・空調部門管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引当社ユアサクオビス㈱
㈱マルボシ
㈱サンエイ
㈱高千穂
フシマン商事㈱
友工商事㈱
浦安工業㈱
YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND) CO.,LTD.
他1社
建築・エクステリア部門建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負当社東洋産業㈱
建設機械部門建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス(コンテナハウス)の製造販売当社ユアサマクロス㈱
富士クオリティハウス㈱
㈱丸建サービス
丸建商事㈱
他1社
エネルギー部門石油製品の販売当社ユアサ燃料㈱
他1社
その他生活関連商品・木材製品の販売、システム開発・保守・運用管理、AI活用戦略コンサルティング及びAI実証実験・技術検証当社ユアサプライムス㈱
ユアサ木材㈱
ユアサビジネスサポート㈱
㈱シーエーシーナレッジ
connectome.design㈱
他1社
計43社

(注)1 株式会社サンエイは2020年4月1日付で当社の非連結子会社であった英和住設工業株式会社を吸収合併いたしました。
2 当社は2020年4月30日付で株式会社DONKEYの株式の一部を取得し、同社は当社の持分法が適用されない非連結の子会社となりました。
3 当社は2020年5月26日付でconnectome.design株式会社の株式の一部を取得し、同社は当社の持分法適用会社となりました。
4 当社は2020年10月1日付で株式会社丸建サービスの株式の一部を取得し、同社及び同社の子会社である丸建商事株式会社は当社の連結子会社となりました。
5 当社は2020年12月1日付で中川金属株式会社の株式の全部を取得し、同社及び同社の子会社である永井産業株式会社は当社の連結子会社となりました。
6 当社は2021年2月1日付で持分法適用会社であった株式会社シーエーシーナレッジの株式を追加取得し、同社は当社の連結子会社となりました。なお、同社は2021年4月1日付でユアサシステムソリューションズ株式会社に商号変更を行っております。
7 ユアサテクノ株式会社は2021年4月1日付で当社の連結子会社であったユアサプロマテック株式会社を吸収合併するとともに、ユアサネオテック株式会社に商号変更を行っております。
8 國孝(香港)有限公司は、清算手続きを行っております。


(事業の系統図)
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02525] S100LNIL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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