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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W40V (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東京産業株式会社 連結経営指標等 (2025年3月期)


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回次第111期第112期第113期第114期第115期
決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月
売上高(百万円)113,03055,88765,44765,02970,716
経常利益
又は経常損失(△)
(百万円)2,1632,519968△4,0882,696
親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
(百万円)1,8331,145△4,960△1,5842,164
包括利益(百万円)3,2341,387△4,925△6462,071
純資産額(百万円)26,96826,79521,20019,87721,000
総資産額(百万円)75,77590,90176,06580,79584,593
1株当たり純資産額(円)988.141,033.31817.11761.95804.81
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失金額(△)
(円)67.7642.94△191.22△60.9683.07
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)-----
自己資本比率(%)35.629.527.924.624.8
自己資本利益率(%)7.24.3--10.6
株価収益率(倍)9.5316.86--8.33
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△2,793△1,305△1,402125,352
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)1,007△1,007△4085751,711
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)3,9761,1841,2622,232△7,495
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)9,0378,4817,95311,09410,662
従業員数(名)333350358381397

(注) 1.従業員数は就業人員数を表示しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第112期の期首から適用しており、第112期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第112期以前及び第115期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第113期及び第114期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないこと及び1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

4.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定において、第111期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式(165,040株)、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(261,800株)、第112期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式(163,280株)、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(251,200株)、第113期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式(161,240株)、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(239,000株)、第114期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式(85,668株)、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(351,400株)、第115期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式(85,668株)、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(339,250株)を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。また、1株当たり純資産額の算定においても、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。
5.第113期及び第114期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
6.第111期、第112期、第113期の数値は、各期の定時株主総会において承認された数値について、誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02527] S100W40V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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