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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7GZ

有価証券報告書抜粋 東京産業株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)


メニュー沿革

回次第105期第106期第107期第108期第109期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(百万円)80,981111,02884,972104,586125,549
経常利益(百万円)1,9282,2761,5912,3352,573
当期純利益(百万円)1,1131,5191,1421,6271,745
持分法を適用した場合の
投資利益
(百万円)--
資本金(百万円)3,4433,4433,4433,4433,443
発行済株式総数(株)28,678,48628,678,48628,678,48628,678,48628,678,486
純資産額(百万円)19,80220,38521,58222,96224,013
総資産額(百万円)42,25945,74141,82159,71674,699
1株当たり純資産額(円)737.47759.21803.72854.46892.52
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)13.0015.0015.0018.0020.00
(5.00)(7.00)(7.00)(7.00)(9.00)
1株当たり当期純利益金額(円)41.4856.5942.5660.5964.92
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)--
自己資本比率(%)46.944.651.638.532.1
自己資本利益率(%)5.97.65.47.37.4
株価収益率(倍)12.207.3210.719.317.79
配当性向(%)31.326.535.229.730.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)2,148△1,4049125,857△2,005
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△1,715△1,642△87△1,653△3,050
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△343151△4972,413△960
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)9,1326,1796,54213,1247,134
従業員数(名)244258266268281
株主総利回り(%)129.1110.0124.1155.5146.0
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)
最高株価(円)507570537624844
最低株価(円)364367333415443

(注) 1.従業員数は就業人員数を表示しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性がないため、記載を省略しております。
5.1株当たり当期純利益金額の算定において、第105期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式(611,000株)、第106期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式(611,000株)、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(259,000株)、第107期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式(609,160株)、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(258,450株)、第108期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式(597,600株)、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(248,250株)、第109期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式(585,100株)、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(229,750株)を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
また、1株当たり純資産額の算定においても、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。
6.第108期の1株当たり配当額18.00円には、創立70周年記念配当3.00円を含んでおります。
7. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
8. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)を第109期の期首から
適用しており、第108期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02527] S100G7GZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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