東京産業株式会社 提出会社の経営指標等 (2021年3月期)

回次		第107期	第108期	第109期	第110期	第111期
決算年月		2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月
売上高	(百万円)	84,972	104,586	125,549	95,266	110,815
経常利益	(百万円)	1,591	2,335	2,573	2,808	2,067
当期純利益	(百万円)	1,142	1,627	1,745	2,084	1,790
持分法を適用した場合の 投資利益	(百万円)	―	-	-	-	-
資本金	(百万円)	3,443	3,443	3,443	3,443	3,443
発行済株式総数	(株)	28,678,486	28,678,486	28,678,486	28,678,486	28,678,486
純資産額	(百万円)	21,582	22,962	24,013	24,878	27,076
総資産額	(百万円)	41,821	59,716	74,699	68,017	71,369
1株当たり純資産額	(円)	803.72	854.46	892.52	924.11	992.11
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)	(円)	15.00	18.00	20.00	24.00	26.00
		(7.00)	(7.00)	(9.00)	(10.00)	(12.00)
1株当たり当期純利益金額	(円)	42.56	60.59	64.92	77.45	66.15
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	51.6	38.5	32.1	36.6	37.9
自己資本利益率	(%)	5.4	7.3	7.4	8.5	6.9
株価収益率	(倍)	10.71	9.31	7.79	6.29	9.77
配当性向	(%)	35.2	29.7	30.8	31.0	39.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	912	5,857	-	-	-
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△87	△1,653	-	-	-
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△497	2,413	-	-	-
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	6,542	13,124	-	-	-
従業員数	(名)	266	268	281	293	294
株主総利回り	(%)	113.8	144.2	135.0	136.2	180.9
(比較指標:配当込みTOPIX)	(%)	(102.3)	(118.5)	(112.5)	(101.8)	(144.8)
最高株価	(円)	537	624	844	699	708
最低株価	(円)	333	415	443	407	425

(注) 1.従業員数は就業人員数を表示しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第108期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性がないため、記載を省略しております。

5.1株当たり当期純利益金額の算定において、第107期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式(609,160株)、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(258,450株)、第108期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式(597,600株)、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(248,250株)、第109期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式(585,100株)、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(229,750株)、第110期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式(571,270株)、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(226,700株)、第111期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式(165,040株)、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(261,800株)を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
また、1株当たり純資産額の算定においても、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。
6.第108期の1株当たり配当額18.00円には、創立70周年記念配当3.00円を含んでおります。
7.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
8.第109期より連結財務諸表を作成しているため、第109期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
9.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を第109期の期首から適用しており、第108期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。