東京産業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

①役員の一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長 社長執行役員	蒲 原 稔	1954年9月16日生	1977年4月 当社入社 2009年4月 当社経理部長 2012年4月 当社執行役員経理部長 2013年7月 当社執行役員海外事業統括室長兼経理部長 2014年4月 当社執行役員海外事業統括室長兼管理本部副本部長兼経理部長 2014年6月 当社取締役執行役員海外事業統括室長兼管理本部副本部長兼経理部長 2015年4月 当社取締役執行役員営業第四本部副本部長兼海外事業統括室長 2015年6月 当社取締役執行役員営業第四本部長兼海外事業統括室長 2016年4月 当社取締役執行役員企画本部長兼営業第四本部長 2017年4月 当社取締役常務執行役員企画本部長兼営業第四本部長 2018年4月 当社取締役常務執行役員企画本部長兼経理部長 2019年11月 当社取締役常務執行役員企画本部長 2020年6月 当社取締役常務執行役員社長室長兼企画本部長 2021年4月 当社代表取締役社長執行役員 2022年4月 当社代表取締役社長執行役員兼営業第三本部長 2023年4月 当社代表取締役社長執行役員(現任)	(注2)	26
取締役 執行役員 営業第二本部長 兼関西支店長 兼菱東貿易(上海)有限公司 董事長	島 田 哲 三	1967年3月6日生	1990年4月 当社入社 2010年8月 菱東貿易(上海)有限公司董事・総経理 2019年4月 当社執行役員 2020年4月 菱東貿易(上海)有限公司董事長・総経理 2021年1月 菱東貿易(上海)有限公司董事長(現任) 2021年6月 当社取締役執行役員関西支店長 2022年4月 当社取締役執行役員営業第二本部副本部長 2023年4月 当社取締役執行役員営業第二本部副本部長 兼関西支店長 2024年4月 当社取締役執行役員営業第二本部長兼関西支店長(現任)	(注2)	10
取締役 執行役員 企画本部長	田 沢 健 次	1963年9月4日生	1986年4月 当社入社 2015年4月 当社経理部長 2018年4月 株式会社アイ・エー・エッチ代表取締役 2019年11月 当社経理部長 2021年4月 当社管理本部副本部長兼経理部長 2022年4月 当社執行役員管理本部長兼経理部長 2023年4月 当社執行役員企画本部副本部長 2023年6月 当社取締役執行役員企画本部長(現任)	(注2)	21
取締役 執行役員 営業第一本部長 兼東北支店長	目 時 英 一	1968年1月17日生	1990年4月 当社入社 2014年4月 当社電力部長 2017年4月 当社電力第一部長 2019年4月 当社営業第一本部副本部長兼電力部長 2020年4月 当社執行役員営業第一本部副本部長兼東北支店長 2023年4月 当社上席執行役員営業第一本部長兼東北支店長 2024年6月 当社取締役執行役員営業第一本部長兼東北支店長(現任)	(注3)	8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	中 村 直	1954年8月6日生	1984年4月 日本鋼管株式会社(現JFEエンジニアリング株式会社)入社 2004年4月 同社技術総括部長 2004年7月 JFEテクノリサーチ株式会社取締役 JFEネット株式会社(現JFEビジネスサポート横浜株式会社)取締役 2011年4月 同社理事 一般財団法人エンジニアリング協会研究理事 2012年10月 慶應義塾大学特任教授 工学博士 2017年4月 一般社団法人日本機械学会 永年フェロー 2017年6月 一般社団法人日本燃焼学会監事(現任) 2019年6月 当社取締役(現任) 2020年4月 慶應義塾大学訪問教授 工学博士(現任) 2021年1月 一般社団法人日本機械エネルギー学会シニア(現任) 2024年4月 経済産業省認定法人脱炭素産業熱システム技術研究組合フェロー(現任)	(注2)	―
取締役 (常勤監査等委員)	浅 田 泰 生	1963年10月14日生	1987年4月 株式会社東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2015年3月 トルコ三菱東京UFJ銀行(現MUFGバンク(トルコ))頭取 2017年10月 当社入社 2018年1月 当社海外事業統括室長 2018年4月 当社企画部長 2019年4月 当社企画本部副本部長兼企画部長 2021年4月 当社執行役員企画本部長 2023年6月 当社取締役(常勤監査等委員) (現任)	(注4)	6
取締役 (監査等委員)	福 崎 聖 子	1968年6月26日生	2001年10月 九段綜合法律事務所入所 2003年10月 番町スクエア法律事務所入所 2015年6月 当社監査役 2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2017年7月 福崎法律事務所入所(現任)	(注4)	2
取締役 (監査等委員)	河 合 明 弘	1968年1月9日生	2003年4月 河合公認会計士・税理士事務所(現さいたま新都心税理士法人)代表社員(現任) 2012年7月 養和監査法人代表社員(現任) 2015年6月 株式会社安楽亭社外取締役(現任) 2023年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注4)	20
計					95

(注) 1.監査等委員である取締役福崎聖子氏及び河合明弘氏は、社外取締役であります。
2.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2024年3月期に係る定時株主総会の休会の時(2024年6月26日の審議終了時)から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 浅田泰生、委員 福崎聖子、委員 河合明弘
6.監査等委員であるものを除く取締役中村直氏は、社外取締役であります。
7.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員陣容は次のとおりであります。

執行役員役名	氏名	職名
※社長執行役員	蒲 原 稔
※執行役員	島 田 哲 三	営業第二本部長兼関西支店長兼菱東貿易(上海)有限公司董事長
※執行役員	田 沢 健 次	企画本部長
※執行役員	目 時 英 一	営業第一本部長兼東北支店長
常務執行役員	佐 藤 公 亮	営業第三本部長
上席執行役員	西 並 眞 吾	営業第二本部副本部長
上席執行役員	遠 藤 徹	営業第四本部長兼長崎支店長
執行役員	田 中 直 之	管理本部長兼総務人事部長
執行役員	小 山 雅 之	営業第二本部副本部長兼環境化学部長
執行役員	福 留 健 二	監査室長
執行役員	北 村 卓 史	営業第一本部副本部長兼電力部長

(注) ※印の各氏は、取締役を兼務しております。

②社外取締役の状況

(イ)社外取締役の選任状況

当社は監査等委員である社外取締役を2名選任しております。
また、当社は監査等委員でない社外取締役を1名選任しております。

(ロ)社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容

当社は、社外取締役を選任するための独立性については、会社法及び東京証券取引所が定める独立性に関する要件を充足していることを基準とし、また、豊富な経験や専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な経営の監督が行われることが期待できることを基本的な考えとして選任しております。

(ハ)社外取締役と当社との関係及び企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役中村直氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は工学博士として慶應義塾大学訪問教授を務めるほか、日本燃焼学会等の要職に就かれるなど、環境・エネルギー分野に関わる、高い見識と豊富な経験を有しております。また、JFEエンジニアリング㈱において技術総括部長を務めるとともに、同社子会社の取締役を務めるなどマネジメントに関する経験も有しております。その見識と経験を活かして当社の経営に参画することが当社の企業価値向上に資すると期待しております。

社外取締役福崎聖子氏は、当社の株式2,000株を所有しております。同氏が弁護士として勤務する福崎法律事務所及び同氏と当社の間には、それ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏の法曹界における豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な視点で経営監視が行われることを期待しております。

社外取締役河合明弘氏は、当社の株式20,400株を所有しております。同氏が代表社員を務めるさいたま新都心税理士法人及び養和監査法人、また同氏が社外取締役を兼任する株式会社安楽亭と当社との間には、それ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は公認会計士及び税理士として、財務会計・税務に精通しており、その経験と高い見識を活かして、客観的な視点で経営監視が行われることを期待しております。

(ニ)監査等委員会監査、内部監査及び会計監査との連携ならびに内部統制部門との関係

常勤の監査等委員は、内部監査及び内部統制部門の監査室及び会計監査人との定期的な会合等により意見・情報交換を行い、常勤の監査等委員は監査等委員会において非常勤の社外監査等委員に対しその内容の報告、説明を行います。
また、社外取締役は取締役会への出席や重要な決裁書類の閲覧等を通じ、内部統制システムの整備・運用状況をチェックできる体制を整えております。