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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OTBB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東京産業株式会社 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1942年4月16日、安江安吉氏が機械機具の製造販売を業とする大和機械株式会社を設立した。その後、同社は1947年3月、商号を東京建材工業株式会社に変更した。
一方、1947年7月、連合軍総司令部覚書により三菱商事株式会社が解散を命ぜられ同社機械部の有志が東京建材工業株式会社の経営権を譲り受け、商号を東京産業株式会社に変更した。
当社のその後の変遷は次のとおりである。

1947年10月三菱系各社支援の下、一般産業機械及び器具類の国内販売、輸出入を業とする機械専門商社として新発足し10月20日を創立記念日とした。
1948年5月本店を東京都中央区日本橋蠣殻町に移転
1950年11月名古屋出張所(現東海支店)開設
1951年3月仙台出張所(現東北支店)開設
1951年4月大阪出張所(現関西支店)開設
1951年7月本店を東京都千代田区丸の内二丁目8番地に移転
1956年6月台北出張所(現台北支店)開設
1957年4月三菱重工業株式会社の発動機の代理店株式会社東京メイキ商会を合併
1959年8月東京証券取引所に店頭株として公開
1960年3月取扱品目の多角化を図るべく船舶・舶用機械類の輸出入取扱に特色をもつ日協産業株式会社と対等合併、本店を東京都千代田区丸の内二丁目6番地に移転
1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場
1963年7月本店を東京都千代田区丸の内三丁目2番地に移転
1971年4月三菱重工業株式会社の農機部門再編成で農機部門を分離
1977年4月TOKYO SANGYO SINGAPORE (PTE) LTD.設立
1983年10月三菱重工業株式会社の発動機部門再編成で発動機部門を分離
1987年2月東京産業不動産株式会社設立
1994年9月240万株公募増資
1995年8月単元株式数を500株に変更
1996年9月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2006年8月本店を東京都千代田区大手町二丁目2番1号に移転
2006年10月菱東貿易(上海)有限公司設立
2007年7月大阪支店と神戸支店を統合し、関西支店開設
2011年10月TOKYO SANGYO (THAILAND) CO., LTD.設立
2012年12月PT. TOKYO SANGYO INDONESIA設立
2013年4月TOKYO SANGYO, INC.設立
2013年10月単元株式数を100株に変更
2014年5月TOKYO SANGYO MACHINERY,S.A.de C.V.設立
2014年7月TOKYO SANGYO EUROPE GmbH設立
2016年4月社会環境イノベーション株式会社設立
2017年11月TOKYO SANGYO ASIA TRADING CO., LTD.設立
2018年4月株式会社アイ・エー・エッチ子会社化
2018年6月TOKYO SANGYO VIETNAM CO., LTD.設立
2018年12月マダガスカル駐在員事務所開設
2019年2月合同会社 開発65号を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
2019年10月TOKYO SANGYO MALAYSIA SDN. BHD.設立
2019年10月株式会社KDIグローバルマネージメント及びキクデンインターナショナル株式会社子会社化
2019年12月ヤスダTSCインターナショナル株式会社設立
2020年5月TOKYO SANGYO EUROPE GmbHハンガリー支店開設
2020年9月山東京聯科技発展有限公司設立
2021年7月TRエナジー株式会社を設立
2021年10月株式会社KDIグローバルマネージメント及びキクデンインターナショナル株式会社を吸収合併
2022年4月東京証券取引所プライム市場に移行


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02527] S100OTBB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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