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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LLNX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三井金属エンジニアリング株式会社 沿革 (2021年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月事項
1964年2月・東京都中央区日本橋において三井金属鉱業株式会社の100%出資子会社「三金機工株式会社」として設立。
・三井金属鉱業株式会社及び同社千葉県船橋地区の関係会社4社に対し、工場設備保守保全工事等のサービスを開始。
1966年4月・建設業者登録 登録番号:東京都知事(り)第35916号。
1970年11月・商号を「三井金属エンジニアリング株式会社」に変更。
1971年1月・東京支店(千葉県船橋市)及び東北支店(青森県八戸市)を設置。
1977年10月・建設業許可 許可番号:建設大臣許可(般・特-52)第7628号。
1980年9月・当社として初めての海外大型プラント案件受注(丸紅株式会社よりフィリピン共和国「PASAR社」銅製錬所建設に関するエンジニアリングサービス、建設工事等及び技術業務)。
1985年1月・東京都中央区日本橋より東京都墨田区両国へ本店を移転。
1987年5月・アメリカにおけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「MESCO(U.S.A.),INC.」を設立。(当社100%出資)
1988年8月・事業の多角化を目指し、「メスコパイプ工業株式会社」を設立。(当社100%出資)
1988年9月・「三井金属パイプ工業株式会社」より、同社「パイプ販売営業権並びにパイプ製造ノウハウ」に関する営業を譲受。
・「メスコパイプ工業株式会社」に、当社「パイプ製造ノウハウ」に関する営業を譲渡。
1990年5月・マレーシアにおけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「MESCOENG (MALAYSIA)
SDN.BHD.」を設立。(当社100%出資)
1991年1月・「メスコパイプ工業株式会社」を吸収合併(現パイプ事業部大分工場とする)し、パイプ事業を開始。
1991年10月・エンジニアリング技術の集中・効率化を目指して、埼玉県上尾市に「中央エンジニアリングセンター」を開設。
1994年6月・大分・宮崎地区の営業強化を目的として「大分メスコパイプ株式会社」設立。(当社100%出資)
1994年11月・タイにおけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「SIAM MESCO Co.,Ltd.」を設立。(当社49%出資)
1996年7月・ISO9001 審査登録(本店・中央エンジニアリングセンター)(登録番号:JCQA-0140)
1999年4月・台湾におけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「台湾美施可(股)有限公司」を設立。(当社100%出資)
1999年8月・英国におけるエンジニアリングサービスの拠点としてイギリス支店(ロンドン)を設置。
2000年3月・東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年7月・イギリス支店を英国事務所に名称変更。
2000年12月・「大分メスコパイプ株式会社」を清算。
2002年4月・香港におけるエンジニアリングサービスの拠点として香港支店を設置。
2002年6月・ISO9001 2000年度版更新審査登録(本店・中央エンジニアリングセンター)
・ISO9001 拡大審査登録(パイプ事業部・エンジニアリング事業部東北支店)
2004年5月・パイプ事業部営業所の四国における拠点として、香川県高松市に四国営業所を開設。
2005年2月・東京都墨田区両国より東京都墨田区錦糸へ本店を移転し、中央エンジニアリングセンターを本店へ統合。
2005年3月
2006年7月
・香港支店を閉鎖。
・「三井金属九州機工株式会社」のエンジニアリング事業、「神岡鉱山エンジニアリング株式会社」の建設事業及び装置システム事業を譲り受け、それぞれ九州支店、神岡支店として発足。
2010年3月・パイプ事業部四国営業所を閉鎖。
2011年3月・フィリピンにおけるエンジニアリングサービスの拠点としてフィリピン支店を設置。

2014年2月
・エンジニアリング事業部東京支店を閉鎖。
・創立50周年を迎える。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00303] S100LLNX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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