シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007XLP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三菱商事株式会社 連結経営指標等 (2016年3月期)


メニュー提出会社の経営指標等


回次国際会計基準
移行日2012年度2013年度2014年度2015年度
決算年月2012年
4月1日
2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月
収益百万円-6,009,8877,635,1687,669,4896,925,582
売上総利益-1,054,9331,186,0051,209,8941,098,877
当期純利益(純損失)
(当社の所有者に帰属)
-323,457361,359400,574△149,395
当期包括利益(当社の所有者に帰属)-837,853643,850686,900△788,323
当社の所有者に帰属する持分3,773,4714,517,1075,067,6665,570,4774,592,516
総資産額13,167,75015,064,73815,901,12516,774,36614,916,256
1株当たり当社所有者帰属持分2,292.272,742.363,074.033,437.752,898.23
基本的1株当たり当期純利益(純損失)
(当社の所有者に帰属)
-196.45219.30246.39△93.68
希薄化後1株当たり当期純利益(純損失)(当社の所有者に帰属)-196.02218.80245.83△93.68
当社所有者帰属持分比率%28.730.031.933.230.8
当社所有者帰属持分当期純利益率-7.87.57.5△2.9
株価収益率-8.878.749.82-
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円-453,327381,576798,264700,105
投資活動によるキャッシュ・フロー-△791,026△300,502△154,852△503,854
財務活動によるキャッシュ・フロー-388,366△118,845△305,334△364,528
現金及び現金同等物の期末残高1,254,9721,345,9201,332,0361,725,1891,500,960
従業員数63,05865,97568,38371,99468,247
(外、平均臨時雇用者数)(19,734)(17,916)(17,807)(18,054)(13,956)

(注) 1. 当社は、2013年度より国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しています。
2. 当社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示しており、1株当たり当社所有者帰属持分及び当社所有者帰属持分比率は、当該金額にてそれぞれ計算しています。
3. 2015年度はストック・オプションの転換が当社の所有者に帰属する1株当たり当期純損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。また、「株価収益率」については、1株当たり当期純損失であるため、記載していません。


回次米国会計基準
2011年度2012年度2013年度
決算年月2012年3月2013年3月2014年3月
収益百万円5,565,8325,968,7747,589,255
売上総利益1,127,8601,029,6571,160,141
法人税等及び持分法による投資損益前利益454,708337,206432,233
当社株主に帰属する当期純利益452,344360,028444,793
当社株主に帰属する包括損益383,645765,379687,939
株主資本3,507,8184,179,6984,774,244
総資産額12,588,32014,410,66515,291,699
1株当たり株主資本2,130.892,537.522,896.04
1株当たり当社株主に帰属する当期純利益274.91218.66269.93
潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益274.30218.18269.31
株主資本比率%27.929.031.2
株主資本当社株主に帰属する当期純利益率13.49.49.9
株価収益率6.967.977.10
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円550,694403,313258,142
投資活動によるキャッシュ・フロー△1,100,913△752,477△182,689
財務活動によるキャッシュ・フロー599,059401,687△122,131
現金及び現金同等物の期末残高1,252,9511,345,7551,322,964
従業員数63,05865,97568,383
(外、平均臨時雇用者数)(19,734)(17,916)(17,807)

(注) 1. 米国において一般に公正妥当と認められている会計基準(以下、米国会計基準)に基づく2013年度の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
2. 2012年度において、株主間協定書を締結したことにより、当社が重要な影響力を行使しうることとなったため、新たに持分法適用の対象となった関連会社について、過年度に遡及して持分法を適用した場合の影響を反映すべく、2011年度の連結経営指標等に記載の一部項目につき遡及的に調整しています。
なお、連結経営指標等に記載の株価収益率については、遡及的な調整をしていませんが、遡及的に調整した場合の過年度の株価収益率は以下のとおりです。
2011年度:6.98倍。
3. 株主資本は、非支配持分を除く当社株主に帰属する資本の部の金額を表示しており、1株当たり株主資本及び株主資本比率は、当該金額にてそれぞれ計算しています。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02529] S1007XLP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。