三菱商事株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 16名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役会長	小林 健	1949年2月14日生	1971年7月 当社入社 2003年4月 執行役員 シンガポール支店長 2004年6月 執行役員 プラントプロジェクト本部長 2006年4月 執行役員 船舶・交通・宇宙航空事業 本部長 2007年4月 常務執行役員 新産業金融事業グループCEO 2007年6月 取締役 常務執行役員 新産業金融事業グループCEO 2008年6月 常務執行役員 新産業金融事業グループCEO 2010年4月 副社長執行役員 社長補佐 2010年6月 取締役 社長 2016年4月 取締役会長[現職]	注1	143
代表取締役 社長	垣内 威彦	1955年7月31日生	1979年4月 当社入社 2010年4月 執行役員 農水産本部長 2011年4月 執行役員 生活産業グループCEOオフィス室長、農水産本部長 2013年4月 常務執行役員 生活産業グループCEO 2016年4月 社長 2016年6月 取締役 社長[現職]	注1	127
代表取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員 (地域戦略)	西浦 完司	1958年2月11日生	1980年4月 当社入社 2010年4月 執行役員 金属グループCEOオフィス室長 2011年4月 執行役員 非鉄金属本部長 2013年4月 執行役員 金属資源第一本部長 2014年4月 執行役員 金属資源本部長 2015年4月 常務執行役員 金属グループCOO 2016年4月 常務執行役員 金属グループCEO 2018年4月 常務執行役員 コーポレート担当役員(業務、調査、経済協力、ロジスティクス総括)、アジア・大洋州統括 2018年6月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(業務、調査、 経済協力、ロジスティクス総括)、 アジア・大洋州統括 2019年4月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(地域戦略)[現職]	注1	76
代表取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員 (CFO)	増 一行	1959年2月19日生	1982年4月 当社入社 2013年4月 執行役員 主計部長 2016年4月 常務執行役員 コーポレート担当役員(CFO) 2016年6月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(CFO) 2017年4月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(CFO、IT) 2019年4月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(CFO)[現職]	注1	55
代表取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員 (国内)、関西支社長	吉田 真也	1960年12月8日生	1985年4月 当社入社 2013年4月 執行役員 経営企画部長 2016年4月 常務執行役員 新産業金融事業グループCEO 2019年4月 常務執行役員 コーポレート担当役員(国内)、関西支社長 2019年6月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(国内)、関西支社長[現職]	注1	15

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員 (広報、人事)	村越 晃	1958年6月27日生	1982年4月 当社入社 2012年4月 執行役員 資材本部長 2014年4月 執行役員 泰国三菱商事会社社長、泰MC商事会社社長 2017年4月 常務執行役員 コーポレート担当役員(広報、人事) 2017年6月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(広報、人事)[現職]	注1	40
代表取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員 (サステナビリティ・CSR、 総務、法務)、 チーフ・コンプライアンス・ オフィサー、 緊急危機対策本部長	榊田 雅和	1958年11月11日生	1981年4月 当社入社 2013年4月 執行役員 インド三菱商事会社社長、 アジア・大洋州統括補佐(南西アジア) 2017年4月 常務執行役員 コーポレート担当役員(総務、法務)、チーフ・コンプライアンス・オフィサー 2017年6月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(総務、法務)、チーフ・コンプライアンス・オフィサー 2017年7月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(総務、法務)、チーフ・コンプライアンス・オフィサー、緊急危機対策本部長(国内外・新興感染症、コンプライアンス) 2019年4月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(サステナビリティ・CSR、総務、法務)、チーフ・コンプライアンス・オフィサー、緊急危機対策本部長[現職]	注1	60
代表取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員 (事業投資総括、CDO)	髙岡 英則	1961年8月28日生	1985年4月 当社入社 2015年4月 執行役員 エネルギー事業グループCEOオフィス室長 2018年4月 常務執行役員 エネルギー事業グループCEO 2019年4月 常務執行役員 コーポレート担当役員(事業投資総括、CDO) 2019年6月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(事業投資総括、CDO)[現職]	注1	12

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	西山 昭彦	1953年1月4日生	1975年4月 東京ガス㈱入社(2015年3月退職) 2001年4月 法政大学大学院社会科学研究科客員教授(2003年3月退職) 2004年4月 東京女学館大学国際教養学部教授 2011年4月 同大学評議員・国際教養学部教授 (2013年3月退職) 2013年4月 一橋大学特任教授 (2018年3月退職) 2015年6月 当社取締役[現職] 2018年4月 立命館大学教授[現職]	注1	5
取締役	岡 俊子	1964年3月7日生	1986年4月 等松・トウシュロスコンサルティング㈱ (現 アビームコンサルティング㈱)入社 2000年7月 朝日アーサーアンダーセン㈱入社 2002年9月 デロイトトーマツコンサルティング㈱(現 アビームコンサルティング㈱) プリンシパル(2012年8月退任) 2005年4月 アビームM&Aコンサルティング㈱ 代表取締役社長 同社社名変更等を経て プライスウォーターハウスクーパース マーバルパートナーズ合同会社 代表執行役(2016年3月退任) 2016年4月 PwCアドバイザリー合同会社 パートナー(2016年6月退任) 2016年6月 ㈱岡&カンパニー 代表取締役[現職] 2016年6月 当社取締役[現職]	注1	1
取締役	齋木 昭隆	1952年10月10日生	1976年4月 外務省入省 アジア大洋州局長、特命全権大使 インド国駐箚兼ブータン国駐箚、外務審議官、外務事務次官を経て 2016年6月 同省退官 2016年9月 当社顧問(2017年6月退任) 2017年6月 当社取締役[現職]	注1	-
取締役	立岡 恒良	1958年1月29日生	1980年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省 内閣官房内閣審議官、経済産業省大臣官房長、経済産業事務次官を経て 2015年7月 同省退官 2018年1月 当社顧問(2018年6月退任) 2018年6月 当社取締役[現職]	注1	3
取締役	宮永 俊一	1948年4月27日生	1972年4月 三菱重工業㈱入社 2006年4月 同社執行役員 2008年4月 同社常務執行役員 2008年6月 同社取締役、常務執行役員 2011年4月 同社取締役、副社長執行役員 2013年4月 同社取締役社長 2014年4月 同社取締役社長、CEO 2019年4月 同社取締役会長[現職] 2019年6月 当社取締役[現職]	注1	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常勤監査役	内野 州馬	1954年6月29日生	1978年4月 当社入社 2009年4月 執行役員 (三菱自動車工業㈱ 常務執行役員) 2010年7月 執行役員 主計部長 2010年11月 執行役員 主計部長、コーポレート担当役員補佐 2013年4月 常務執行役員 コーポレート担当役員(CFO) 2013年6月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(CFO) 2016年4月 取締役(2016年6月退任) 2016年6月 当社顧問(2018年6月退任) 2018年6月 常任監査役(常勤) 2019年6月 常勤監査役[現職]	注2	55
常勤監査役	平野 肇	1955年11月16日生	1979年4月 当社入社 2010年4月 執行役員 石油事業本部長 2013年4月 執行役員 天然ガス事業本部 副本部長 2014年4月 常務執行役員 天然ガス事業本部長 2015年4月 常務執行役員 エネルギー事業グループCOO 2016年4月 常務執行役員 エネルギー事業グループCEO(2018年3月退任) 2018年4月 当社顧問(2019年6月退任) 2019年6月 常勤監査役[現職]	注3	71
監査役	國廣 正	1955年11月29日生	1986年4月 弁護士登録 1994年1月 國廣法律事務所(現 国広総合法律事務所)弁護士[現職] 2012年6月 当社監査役[現職]	注4	4
監査役	西川 郁生	1951年7月1日生	1974年10月 監査法人榮光会計事務所(現 新日本有限責任監査法人)入所 1990年9月 センチュリー監査法人(現 新日本有限責任監査法人)代表社員 (2001年7月退任) 2007年4月 企業会計基準委員会委員長 (2014年3月退任) 2012年4月 慶應義塾大学商学部教授 (2017年3月退任) 2016年6月 当社監査役[現職]	注4	0
監査役	高山 靖子	1958年3月8日生	1980年4月 ㈱資生堂入社 同社お客さまセンター所長、 コンシューマーリレーション部長、 お客さま・社会リレーション部長、 CSR部長を経て 2011年6月 同社常勤監査役(2015年6月退任) 2015年6月 同社顧問(非常勤) (2017年6月退任) 2016年6月 当社監査役[現職]	注4	-
計					677

(注) 1. 取締役の任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。
2. 常勤監査役内野州馬氏の任期は、2018年6月22日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。
3. 常勤監査役平野肇氏の任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。
4. 監査役國廣正、西川郁生、高山靖子の各氏の任期は、2016年6月24日開催の定時株主総会における選任後4
年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。
5. 取締役西山昭彦、岡俊子、齋木昭隆、立岡恒良、宮永俊一の各氏は社外取締役です。
6. 監査役國廣正、西川郁生、高山靖子の各氏は社外監査役です。
7. 取締役西山昭彦氏は、2004年4月から2015年3月まで、東京ガス㈱西山経営研究所長を務めていましたが、同期間における主たる職務は東京女学館大学及び一橋大学の教授であり、同社の業務執行には関与していません。
8. 所有株式数については、千株未満は切り捨てて表示しています。


(ご参考) 提出日現在の執行役員の陣容は次のとおりです。

執行役員役名	氏名	職名等
*社長	垣内 威彦
*常務執行役員	西浦 完司	コーポレート担当役員(地域戦略)
常務執行役員	水原 秀元	北米三菱商事会社社長、米州コーポレート事業支援室長
*常務執行役員	増 一行	コーポレート担当役員(CFO)
常務執行役員	萩原 剛	石油・化学グループCEO
*常務執行役員	吉田 真也	コーポレート担当役員(国内)、関西支社長
常務執行役員	京谷 裕	コンシューマー産業グループCEO
常務執行役員	戸出 巌	自動車・モビリティグループCEO
*常務執行役員	村越 晃	コーポレート担当役員(広報、人事)
*常務執行役員	榊田 雅和	コーポレート担当役員(サステナビリティ・CSR、総務、法務)、 チーフ・コンプライアンス・オフィサー、緊急危機対策本部長
常務執行役員	鴨脚 光眞	複合都市開発グループCEO
常務執行役員	田中 格知	金属資源グループCEO
*常務執行役員	髙岡 英則	コーポレート担当役員(事業投資総括、CDO)
常務執行役員	塚本光太郎	総合素材グループCEO
常務執行役員	中西 勝也	電力ソリューショングループCEO
常務執行役員	西澤 淳	天然ガスグループCEO
常務執行役員	三枝 則生	食品産業グループCEO
常務執行役員	松永愛一郎	産業インフラグループCEO
執行役員	石川隆次郎	三菱重工業㈱出向(米国三菱重工業㈱再出向 Senior Executive Vice President)
執行役員	平井 康光	三菱商事(中国)有限公司社長、北京支店長
執行役員	柳原 恒彦	北米三菱商事会社EVP(在シリコンバレー)
執行役員	山﨑 和	ヘルスケア・食品流通本部長
執行役員	中村 達夫	自動車事業本部長長
執行役員	竹内 修身	石油化学本部長
執行役員	西尾 一範	リテイル本部長
執行役員	岸本 好司	食品化学本部長
執行役員	塩﨑 英輔	炭素本部長
執行役員	片山 祥徳	地域総括部長
執行役員	蜂谷 由文	事業投資総括部長
執行役員	石巻 尚	自動車・モビリティグループCEOオフィス室長
執行役員	久我 卓也	都市インフラ本部長
執行役員	柏木 康全	生鮮品本部長
執行役員	羽場 広樹	石油本部長
執行役員	柏木 豊	電力ソリューショングループCEOオフィス室長
執行役員	塩原 恵一	Mitsubishi Corporation RtM International Pte.Ltd. Chairman & CEO、 金属資源トレーディング本部長
執行役員	荒川 健	消費財本部長
執行役員	若林 茂	いすゞ事業本部長
執行役員	世利 耕一	金属資源本部長
執行役員	川上 泰弘	Cermaq Group AS Chair of the Board
執行役員	太田 健司	天然ガスグループCEOオフィス室長
執行役員	野内 雄三	主計部長
執行役員	齊藤 勝	天然ガス第一本部長
執行役員	太田 光治	プラントエンジニアリング本部長

(注) *印の執行役員は、取締役を兼務しています。

② 社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は5名であり、また、社外監査役は3名です。
a. 社外取締役及び社外監査役の独立性
当社は、社外取締役・社外監査役の機能の明確化・強化を図るため、社外役員が過半数を占めるガバナンス・指名・報酬委員会で審議の上、取締役会にて「社外役員選任基準」を次のとおり制定しています。社外取締役5名及び社外監査役3名は、いずれも、(株)東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める「社外役員選任基準」を満たしています。
「社外役員選任基準」

イ.社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく、実践的な視点を持つ者、及び世界情勢、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ者から複数選任し、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図る。
ロ.社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性(注)確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しない。
ハ.広範な事業領域を有する当社として、企業経営者を社外取締役とする場合、当該取締役の本務会社との取引において利益相反が生じる可能性もあるが、個別案件での利益相反には、取締役会での手続において適正に対処するとともに、複数の社外取締役を置き、多様な視点を確保することにより対応する。

イ.社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な観点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。
ロ.社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性(注)確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しない。
(注)社外役員選任基準に関する独立性の考え方
㈱東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去3事業年度における以下①～⑦の該当の有無を確認の上、独立性を判断する。
①当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)またはその業務執行者(※1)
②当社の定める基準を超える借入先(※2)の業務執行者
③当社の定める基準を超える取引先(※3)の業務執行者
④当社より、役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコ
ンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者
⑤当社の会計監査人の代表社員または社員
⑥当社より、一定額を超える寄附(※4)を受けた団体に属する者
⑦当社の社外役員としての任期が8年を超える者
※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。
※2 当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が連結総資産の2%を超える借入先をいう。
※3 当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社連結収益の2%を超える取引先をいう。
※4 一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり2,000万円を超える寄附をいう。
なお、上記①～⑦のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。
b. 会社と社外取締役及び社外監査役との利害関係の概要
当社は社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との関係は以下のとおりです。

氏名	当社との関係	選任理由
西山 昭彦	人的関係、資本的関係または取引関係 その他の利害関係はありません。	大学における企業経営・人材育成等に関する研究活動や、長年にわたる実業界での経験をもとに、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っており、社外取締役に選任しているものです。
岡 俊子	同氏は、現 アビームコンサルティング株式会社に2012年8月まで在籍していました。現在、当社は同社と取引がありますが、同氏退任後約7年経過しており、同氏との関係はありません。また、同氏は、2016年3月末までプライスウォーターハウスクーパース マーバルパートナーズ合同会社の代表執行役を務め、PwCアドバイザリー合同会社との経営統合に伴い2016年4月から同年6月までの3か月間PwCアドバイザリー合同会社に在籍した後、同社を退任しました。現在当社は同社と取引がありますが、同氏退任後約3年経過しており、同氏との関係はありません。また、経営統合直前の2015年度に当社とプライスウォーターハウスクーパースマーバルパートナーズ合同会社との間に取引はありませんでした。 以上により、同氏は、当社の「社外役員選任基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。	長年にわたるコンサルティング業界での経験や、様々な企業での社外役員としての経験をもとに、実践的・多角的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っており、社外取締役に選任しているものです。
齋木 昭隆	同氏は、2016年9月から2017年6月にかけて、当社顧問として、取締役会の諮問機関(ガバナンス・指名・報酬委員会)の委員に就任するなど、顧問としての報酬を受けていましたが、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社の経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。 また、同氏は、中東地域に関する調査・研究を行う公益財団法人中東調査会の理事長(非常勤)を務めており、当社は同法人に年間約320万円の会費等を支払っていますが、これは同法人の活動理念に賛同し実施しているものであり、また、同法人から同氏あての報酬は無く、同氏個人の利益とは関係ありません。 以上により、同氏は、当社の「社外役員選任基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。	外務省において要職を歴任し、外交を通じて培われた国際感覚や世界情勢等に関する高い見識をもとに、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っており、社外取締役に選任しているものです。
立岡 恒良	同氏は、2018年1月から2018年6月にかけて、当社顧問として、取締役会の諮問機関(ガバナンス・指名・報酬委員会)の委員に就任するなど、顧問としての報酬を受けていましたが、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社の経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。 以上により、同氏は、当社の「社外役員選任基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。	経済産業省等において要職を歴任し、国内外の経済の動向に関する高い見識をもとに、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っており、社外取締役に選任しているものです。
宮永 俊一	同氏は、2013年4月から2019年3月まで三菱重工業㈱の取締役社長を務め、2019年4月から同社の取締役会長を務めています。当社は同氏が過去業務執行者であった同社と社外役員の相互就任の関係にあり、また取引がありますが、同社との取引は当社の連結収益の2%を超えるものではありません。 以上により、同氏は、当社の「社外役員選任基準」における独立性の 要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。	世界各地で事業を展開するメーカーの取締役社長を長年務め、高度な経営経験に基づく高い見識を有しており、実践的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことができると判断し、社外取締役に選任しているものです。

氏名	当社との関係	選任理由
國廣 正	人的関係、資本的関係または取引関係 その他の利害関係はありません。	弁護士としての長年の経験を通じて培われた企業関連法(会社法・金融商品取引法等)に関する高い見識をもとに、中立的・客観的な視点から、監査を行っており、社外監査役に選任しているものです。
西川 郁生	同氏は、2017年3月まで慶應義塾大学商学部教授を務めていました。当社は学校法人慶應義塾に対して年間110万円の寄附を行っていますが、当該寄附は新興国・開発途上国における医療・医学教育・医学研究の実地調査等を行う同法人の医学部国際医学研究会、及び将来の日米関係に資する人材の育成を目的とする同法人の「アーミテージ氏記念教育事業」への寄附であり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。 以上により、同氏は、当社の「社外役員選任基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。	公認会計士としての長年の経験を通じて培われた会計や経理に関する高い見識をもとに、中立的・客観的な視点から、監査を行っており、社外監査役に選任しているものです。
高山 靖子	同氏は2011年6月まで㈱資生堂の業務執行者でした。現在、当社は同社と取引がありますが、同社との取引は年間60万円であり、また、同氏が同社の業務執行から離れて約8年経過しており、同氏との関係はありません。 以上により、同氏は、当社の「社外役員選任基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。	㈱資生堂の常勤監査役としての経験や、様々な企業での社外役員としての経験をもとに、中立的・客観的な視点から、監査を行っており、社外監査役に選任しているものです。

c. 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けています。また、社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況について取締役会で報告を受けるほか、四半期ごとに監査部から年度の運営方針や実績・個別監査事案等に関する報告を、会計監査人から監査・レビューの結果報告を受け、また、定期的に法務部からコンプライアンスに関する報告及び主計部から内部統制の運用状況に関する報告をそれぞれ受けることとしており、これらの情報交換を通して連携強化に努めています。
d. 取締役・監査役に対する情報提供及び支援体制
取締役・監査役による経営監督・監査機能が十分に発揮されるよう、取締役室及び監査役室を設置し、職務遂行に必要な情報及び支援を適切かつタイムリーに提供しています。社外役員に対しては、取締役会での審議の充実を図り、モニタリング機能を更に高めるため、取締役会資料の事前配付・説明や、経営戦略・重要案件等に関する説明会の開催など、関連情報の提供を行うほか、就任時オリエンテーション、毎年の事業投資先視察や経営幹部との対話など、当社の事業や戦略に対する理解を深める機会を継続的に提供しています。また、取締役会の実効性向上のため、社外役員が過半数を占めるガバナンス・指名・報酬委員会、社長業績評価委員会を開催するほか、社外役員のみで構成される独立社外役員会議を四半期に1回程度開催し、当社の経営やコーポレート・ガバナンスなど幅広いテーマについて議論する機会を設けるなど、社外役員同士の連携の深化も図っています。さらに、経営監督機能の実効性を一層高めるため、取締役・監査役が自由にディスカッションする場として、取締役会懇話会を随時開催しています。