三菱商事株式会社 沿革 (2024年3月期)

〔設立の経緯〕
(旧)三菱商事㈱は、1918年、三菱合資会社の営業部門が分離して発足したが、1947年7月連合国最高司令官により解散の指令を受け、同年11月解散し清算手続に入った(同社は1987年11月清算結了)。
その後、清算事務の長期化が避けられない見通しとなったため、この対策として第二会社の設立が認められ、(旧)三菱商事㈱が発起人となり、同社から特定の債権債務を継承して処理しつつ新たな営業活動を行う第二会社として光和実業株式会社の商号で設立された。
設立以降の沿革は以下のとおり。

1950年 4月1日 (設立)	光和実業株式会社の商号で設立(資本金3千万円、事業目的は不動産の賃貸業、倉庫業、運送取扱業、保険代理業)
1952年 8月	財閥商号に関する法令に基づき、商号を三菱商事株式会社に変更
1954年 6月	東京証券取引所に株式を上場(1961年に名古屋証券取引所に株式を上場、2020年に同取引所における株式を上場廃止)
1954年 7月1日 (創立)	(旧)三菱商事㈱の解散後、同社を退社した役職員が設立した多数の新会社が合併・統合を繰り返したが、代表的なものとして発展した不二商事㈱、東京貿易㈱及び東西交易㈱の3社を吸収合併し、 総合商社として新発足 資本金6億5千万円、事業目的に各種物品の売買業・輸出入業等を追加 合併各社の支店・現地法人も統合・新発足(合併と同時に米国三菱商事会社を設立、その後、独国三菱商事会社(1955年)、オーストラリア三菱商事会社(1958年)、香港三菱商事会社(1973年)、英国三菱商事会社(1988年、現 欧州三菱商事会社)、上海商菱貿易有限公司(1992年、現 三菱商事(上海)有限公司)、北米三菱商事会社(2012年)等の現地法人を設立)
1968年10月	営業部門を商品本部制に移行(現在では地球環境エネルギー、マテリアルソリューション、金属資源、社会インフラ、モビリティ、食品産業、S.L.C.及び電力ソリューションの各グループに再編)
1968年11月 1968年11月	ブルネイLNG(LNG製造会社)への投資決定 オーストラリアにMITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD(金属資源事業会社)を設立(2001年6月にオーストラリア原料炭事業権益を追加取得し、BHP Billiton Mitsubishi Allianceを設立)
1971年 6月 1974年11月 1981年 5月 1988年 7月 1989年 1月 1992年12月	英文社名としてMitsubishi Corporation(又はMitsubishi Shoji Kaisha, Limited)を採用 タイにTRI PETCH ISUZU SALES COMPANY LIMITED(いすゞ車輸入総販売代理店)を設立 サウディ石油化学合弁基本契約調印 チリのエスコンディーダ銅鉱山開発プロジェクト開始 英国の大手食品輸入販売会社(現 Princes Ltd.)を買収 サハリン沖原油・LNG開発プロジェクトに参画
2001年 6月	執行役員制度を導入
2001年 7月	取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会(現 コーポレートガバナンス・指名委員会及び報酬委員会)を設置
2001年10月	取締役会の諮問機関として国際諮問委員会を設置
2003年 1月	日商岩井㈱(現 双日㈱)と共同新設分割にて㈱メタルワン(鉄鋼製品事業会社)を設立
2006年 5月	本店移転(登記上の本店所在地を東京都千代田区丸の内二丁目6番3号から東京都千代田区丸の内二丁目3番1号に変更)
2010年 4月	取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会をガバナンス・報酬委員会へ改称
2017年 2月	㈱ローソン(コンビニエンスストア事業会社、東京証券取引所市場第一部)を子会社化
2018年 4月	取締役会の諮問機関であるガバナンス・報酬委員会をガバナンス・指名・報酬委員会へ改称
2020年 3月	オランダの総合エネルギー事業会社(現 N.V. Eneco)を子会社化
2022年 4月	東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2024年 6月	監査等委員会設置会社に移行 取締役会の諮問機関であるガバナンス・指名・報酬委員会を、コーポレートガバナンス・指名委員会と報酬委員会の2委員会体制に変更