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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004ZVK

有価証券報告書抜粋 三菱商事株式会社 事業の内容 (2015年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、国内外のネットワークを通じて、エネルギー、金属、機械、化学品、生活産業関連の多種多様な商品の売買や製造、資源開発、インフラ関連事業、金融事業を行うほか、新エネルギー・環境分野等における新しいビジネスモデルや新技術の事業化、総合商社の持つ機能を活かした各種サービスの提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。
当社はこれらの事業を、取扱商品又はサービスの内容に応じて複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社(子会社 398社、関連会社等 216社)により推進しています。
セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容、及び主要な関係会社は以下のとおりです。

取扱商品又は
サービスの内容
主要な子会社主要な関連会社等
地球環境・
インフラ事業
新エネルギー、電力、水、
交通、プラント、
エンジニアリング 他
三菱商事マシナリ
DIAMOND GENERATING ASIA
DIAMOND GENERATING CORPORATION
DIAMOND GENERATING EUROPE
DIAMOND TRANSMISSION CORPORATION
千代田化工建設
GUARA NORTE
新産業金融事業アセットマネジメント、
バイアウト投資、リース、
不動産(開発・金融)、
物流 他
MCアビエーション・パートナーズ
三菱商事都市開発
三菱商事・ユービーエス・リアルティ
三菱商事ロジスティクス
DIAMOND REALTY INVESTMENTS
三菱オートリース・ホールディング
三菱UFJリース
エネルギー事業石油製品、炭素、
原油、LPG、LNG 他
三菱商事石油
CUTBANK DAWSON GAS RESOURCES
DIAMOND GAS NETHERLAND
DIAMOND GAS SAKHALIN
PETRO-DIAMOND INC.
BRUNEI LNG
JAPAN AUSTRALIA LNG (MIMI)
MI BERAU
金属鉄鋼製品、石炭、
鉄鉱石、
非鉄金属地金・原料、
非鉄金属製品 他
ジエコ
三菱商事RtMジャパン
メタルワン
MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY
ANGLO AMERICAN SUR.
COMPANIA MINERA DEL PACIFICO
IRON ORE COMPANY OF CANADA
MOZAL
機械産業機械、船舶・宇宙、
自動車 他
レンタルのニッケン
DIAMOND STAR SHIPPING
DIPO STAR FINANCE
ISUZU UTE AUSTRALIA
THE COLT CAR COMPANY
TRI PETCH ISUZU SALES
FF SHEFFE
GUARA MV23
KRAMA YUDHA TIGA BERLIAN MOTORS
化学品石油化学製品、
合成繊維原料、肥料、
機能化学品、
合成樹脂原料・製品、
食品・飼料添加物、
医薬・農薬、
電子材料 他
エムシー・ファーティコム
中央化学
三菱商事ケミカル
三菱商事プラスチック
三菱商事ライフサイエンス
サウディ石油化学
EXPORTADORA DE SAL
METANOL DE ORIENTE,METOR
PETRONAS CHEMICALS AROMATICS
生活産業食料、繊維、
生活物資、ヘルスケア、
流通・小売 他
エムシーヘルスケア
三菱食品
CERMAQ
INDIANA PACKERS
PRINCES
ライフコーポレーション
ローソン
MCC DEVELOPMENT
その他財務、経理、人事、
総務関連、IT、保険 他
三菱商事フィナンシャルサービス
MC FINANCE AUSTRALIA PTY
MC FINANCE & CONSULTING ASIA
MITSUBISHI CORPORATION FINANCE
シグマクシス
日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ


現地法人複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において、当社と同様に多種多様な活動を行っている。欧州三菱商事会社
北米三菱商事会社
三菱商事(上海)有限公司

(注) 1. 子会社、関連会社等の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、子会社が連結経理処理している関係会社(当連結会計年度末現在 617社)はその数から除外しています。
2. 関連会社等にはジョイント・ベンチャー(共同支配企業)、及びジョイント・オペレーション(共同支配事業)を含んでいます。
3. 「地球環境・インフラ事業」には、地球環境・インフラ事業グループのうち、他の営業グループと同様の経営管理を行っているインフラ関連事業のみが含まれています。
4. アイ・ティ・フロンティアは、2014年7月1日をもって、タタコンサルタンシーサービシズジャパン及び日本TCSソリューションセンターと、アイ・ティ・フロンティアを存続会社とする合併を行い、商号を日本タタ・コンサルタンシー・サービシズに変更しています。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02529] S1004ZVK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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