三菱商事株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度の経済環境としては、米国では個人消費が堅調で、緩やかな景気回復が続きました。欧州では景気が緩やかに持ち直す動きが続きました。新興国では景気減速が見られましたが、一部で景気に下げ止まりの動きも見られました。わが国の経済は、政府の政策効果により景気が下支えされ、物価が底堅く推移する中で、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要などもあって内需が堅調に推移し、穏やかな景気回復が続きました。

このような環境下、当連結会計年度の収益は、取引数量増加及び為替要因などにより、前連結会計年度を1兆6,253億円(27%)上回る7兆6,352億円となりました。
売上総利益は、豪州資源関連子会社(原料炭)における前連結会計年度のストライキの反動や為替要因、事業拡大(新規連結)の影響などにより、前連結会計年度を1,311億円(12%)上回る1兆1,860億円となりました。
販売費及び一般管理費は、事業拡大(新規連結)の影響などにより、前連結会計年度から670億円(8%)負担増の9,529億円となりました。
その他の損益項目では、為替関連損益などによりその他の損益が減少しましたが、前連結会計年度の固定資産減損の反動、保有株式の時価評価益及び海外資源関連投資先からの受取配当金の増加などにより、固定資産減損損失、有価証券損益及び金融収益が改善しました。
持分法による投資損益は、前連結会計年度を6億円(0%)上回る1,684億円となりました。
この結果、税引前利益は、前連結会計年度を893億円(20%)上回る5,320億円となりました。
以上の結果、当社の所有者に帰属する当期純利益は、前連結会計年度を379億円(12%)上回る3,614億円となりました。
なお、当連結会計年度の事業セグメント別、地域別の業績につきましては、「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照願います。

(2) キャッシュ・フローの状況
「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照願います。

(3)従前の会計基準(米国会計基準)に基づき作成した要約連結財務諸表
当連結会計年度よりIFRSにより連結財務諸表を作成しています。
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した要約連結財務諸表は次のとおりです。
なお、当連結会計年度については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

①要約連結貸借対照表(米国会計基準)

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2013年3月31日)		当連結会計年度末 (2014年3月31日)
資産の部
流動資産	6,826,260		7,123,205
投資及び長期債権	4,717,431		5,023,296
有形固定資産	2,487,464		2,715,941
その他の資産	379,510		429,257
資産合計	14,410,665		15,291,699
負債及び資本の部
流動負債	4,728,113		4,701,917
固定負債	5,126,502		5,385,756
負債合計	9,854,615		10,087,673
株主資本	4,179,698		4,774,244
非支配持分	376,352		429,782
資本合計	4,556,050		5,204,026
負債及び資本合計	14,410,665		15,291,699

②要約連結損益計算書(米国会計基準)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2012年4月 1日 至 2013年3月31日)		当連結会計年度 (自 2013年4月 1日 至 2014年3月31日)
収益	5,968,774		7,589,255
収益原価	△4,939,117		△6,429,114
売上総利益	1,029,657		1,160,141
その他の収益・費用	△692,451		△727,908
法人税等及び持分法による投資損益前利益	337,206		432,233
法人税等	△113,486		△170,435
持分法による投資損益前利益	223,720		261,798
持分法による投資損益	164,274		208,507
非支配持分控除前当期純利益	387,994		470,305
非支配持分に帰属する当期純利益	△27,966		△25,512
当社株主に帰属する当期純利益	360,028		444,793

③要約連結包括損益計算書(米国会計基準)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2012年4月 1日 至 2013年3月31日)		当連結会計年度 (自 2013年4月 1日 至 2014年3月31日)
非支配持分控除前当期純利益	387,994		470,305
その他の包括損益-税効果後	421,375		254,305
非支配持分控除前包括損益	809,369		724,610
非支配持分に帰属する包括損益	△43,990		△36,671
当社株主に帰属する包括損益	765,379		687,939

④要約連結資本勘定計算書(米国会計基準)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2012年4月 1日 至 2013年3月31日)		当連結会計年度 (自 2013年4月 1日 至 2014年3月31日)
資本金(普通株式)
期首残高	204,447		204,447
期末残高	204,447		204,447
資本剰余金
期首残高	262,039		262,705
当期増減	666		3,267
期末残高	262,705		265,972
利益剰余金
期首残高	3,344,721		3,607,989
当期増減	263,268		344,244
期末残高	3,607,989		3,952,233
累積その他の包括損益-税効果後
期首残高	△282,824		122,527
当期増減	405,351		243,146
期末残高	122,527		365,673
自己株式
期首残高	△20,565		△17,970
当期増減	2,595		3,889
期末残高	△17,970		△14,081
非支配持分
期首残高	318,959		376,352
当期増減	57,393		53,430
期末残高	376,352		429,782

⑤要約連結キャッシュ・フロー計算書(米国会計基準)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2012年4月 1日 至 2013年3月31日)		当連結会計年度 (自 2013年4月 1日 至 2014年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	403,313		258,142
投資活動によるキャッシュ・フロー	△752,477		△182,689
財務活動によるキャッシュ・フロー	401,687		△122,131
現金及び現金同等物に係る為替相場 変動の影響額	40,281		23,887
現金及び現金同等物の純増減額	92,804		△22,791
現金及び現金同等物の期首残高	1,252,951		1,345,755
現金及び現金同等物の期末残高	1,345,755		1,322,964

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度 (自 2012年4月 1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月 1日 至 2014年3月31日)
2012年4月1日より、連結会社はAccounting Standards Update第2011-08号「のれんの減損テスト」(以下「ASU2011-08」)を適用しました。ASU2011-08は、のれんの減損テストにおける定量的評価前に、定性的評価を実施するオプションを認めています。この定性的評価において、報告単位の公正価値がのれんを含む帳簿価格を下回る可能性が50%超である場合にのみ、二段階の定量的な減損テストを実施することを求めています。ASU2011-08は、のれんの測定方法や報告単位の決定方法、のれんの減損テストを少なくとも年1回実施しなければならないことについては変更していません。連結会社はASU2011-08のオプションは選択していないため、ASU2011-08の適用が連結会社の財政状態及び経営成績に与える影響はありません。	2013年4月1日より、連結会社はAccounting Standards Update第2011-10号「有形固定資産-実質的不動産の認識中止-適用範囲の明確化」(以下「ASU2011-10」)を適用しました。ASU2011-10は、実質的に不動産とみなされる子会社を保有する報告事業体が、当該子会社のノンリコース債務不履行に伴い、当該子会社に対する支配財務持分を保有しなくなった場合、報告事業体は実質的不動産の認識を中止するか否かを判断するためにASCサブトピック360-20「有形固定資産-不動産の売却」を適用することを義務付けています。ASU2011-10は、ASCサブトピック360-20の内容自体の改訂ではなく、その適用範囲を明確化したものであり、ASU2011-10による連結会社の財政状態及び経営成績に与える影響はありません。 2013年4月1日より、連結会社はAccounting Standards Update第2012-02号「非償却性無形固定資産の減損テスト」(以下「ASU2012-02」)を適用しました。ASU2012-02は、非償却性無形固定資産における定量的評価前に、定性的評価を実施するオプションを認めています。この定性的評価において、非償却性無形固定資産の公正価値が帳簿価額を下回る可能性が50%超である場合にのみ、定量的な減損テストを実施することを求めています。ASU2012-02は、非償却性無形固定資産の測定方法や、非償却性無形固定資産の減損テストを年1回実施しなければならないことについては変更していません。連結会社は、ASU2012-02のオプションは選択していないため、連結会社の財政状態及び経営成績に与える影響はありません。 2013年7月17日より、連結会社はAccounting Standards Update第2013-10号「デリバティブとヘッジ-ヘッジ会計目的のためのベンチマーク金利としてフェド・ファンド実効金利スワップレートを追加」(以下「ASU2013-10」)を適用しました。ASU2013-10は、ヘッジ会計上のヘッジ対象として適格なベンチマーク金利にフェド・ファンド実効金利レートを追加するものです。これまで、ヘッジ会計上のヘッジ対象として適格なベンチマーク金利は、米ドル金利の

前連結会計年度 (自 2012年4月 1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月 1日 至 2014年3月31日)
	場合、米国債金利及びLIBORスワップレートの2つでしたが、2013年7月17日以降に締結又は再指定されるヘッジ取引からフェド・ファンド実効金利スワップレートも加わることとなります。連結会社の財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。