三菱商事株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

1. 経営戦略2015

当社は2013年5月に、2013年度からの新しい指針として、「経営戦略2015 ～2020年を見据えて～」を策定いたしました。当社の事業モデルや、外部環境が大きく変化を遂げる中、従来型の3ヵ年の利益計画のコミットメントとしての「中期経営計画」を廃止し、長期目標として2020年頃を睨んだ成長イメージを置き、この成長イメージを実現するための前提となる経営方針や、打ち手としての事業戦略・市場戦略を、今回の「経営戦略2015」として纏めました。
「経営戦略2015」では、当社の価値を“多岐にわたる事業モデル、産業、地域、分野に適度に分散したポートフォリオに立脚した安定収益基盤を維持しつつ、アップサイドポテンシャルを有する収益構造”と再認識した上で、継続的にポートフォリオの最適化を図りながら、成長イメージの具現化を目指すことにより、当社の価値向上を実現していきます。

■2020年頃の成長イメージ:「事業規模の倍増」
「安定収益基盤を維持しつつ、アップサイドポテンシャルを有する収益構造」が当社の価値であることを再認識し、2020年頃の成長イメージを以下のとおり設定しました。

資源事業(LNG、原料炭、銅) :持分生産量倍増(2012年度比)
非資源事業 :収益水準倍増(2012年度比)

■2020年頃のポートフォリオのイメージ:「適度な分散」と「複数の強い事業」
「適度な分散」を確保しつつも、「より強い事業」「強くなる事業」へ経営資源を集中的に投下すべく、現在47ある事業領域を35～40に絞り込むことをイメージします。
また、「複数の強い事業」については、200億円以上の利益をあげる事業を10事業以上、100億円以上200億円未満の利益をあげる事業を10～15事業程度、それぞれ育成することをイメージします。

■経営方針
基本方針としては、継続的企業価値の創出を引き続き目指します。また、グローバルな競争に打ち勝つために、ポートフォリオの最適化を通じ、「強い事業」「強くなる事業」を選別し、伸ばします。
投資方針としては、安定収益基盤の底上げに向けて、平均的な年間の投資規模は中期経営計画2012と同程度の水準を維持する一方、ピークアウトやノンコア事業を含め、資産の入れ替えを加速します。
財務方針としては、よりキャッシュ・フローを重視する経営とし、投資は利益の範囲で積み上げます。また、ROEについては、中長期的に12～15%水準への回復を図ります。
株主還元方針としては、環境変化に拘らず、株主への還元を安定的に行うために「安定配当」と「収益連動配当」の二段階の株主還元方式を導入します。

■市場戦略・事業戦略
市場戦略については、資源国・工業国にとどまらず消費市場としても存在感を増すアジアを機軸とするグローバル展開を加速し、アジアの成長を取り込むことで、持続的な成長を図ります。そのために、増大するアジアの需要に対応したグローバルベースでの供給ソース確保や、M&Aや戦略提携も含めたアジア圏でのインサイダー化を進めます。
事業戦略については、資源分野ではLNG、原料炭、銅など既存コア事業の更新・拡張投資を中心に、今後収益化を図るステージに移行しますが、同時に操業コスト・開発コストの改善に一層注力しながら事業を推進し、経営資源の効率的な活用を実現します。
非資源分野では、複数の規模感ある強い事業を育成するという2020年頃の成長イメージに向けて、「より強い事業」「強くなる事業」への経営資源のシフトを加速させます。自動車、食糧、食品流通、電力、ライフサイエンス等の事業を更に伸ばすとともに、北米シェールガスの川下展開、金融事業のアセットマネジメントへのシフト等、事業モデルの変革も推進します。

今後の事業環境については、先進国の景気は今なお回復への途上にあり、また、中国・インド・ブラジルなどの新興国でも経済成長の鈍化が見られ、世界経済の不透明感は継続すると予想されます。
このような環境認識の下、当社では「経営戦略2015」を着実に実行し、収益基盤と財務体質を更に強固なものとするとともに、多様な事業を通じて日本や世界の課題解決に貢献し、「継続的企業価値」の創出を目指していきます。また、社是として掲げている三綱領の精神の下、社業を通じて経済活動を支え、貢献を図っていく所存です。

2. 個別重要案件

当連結会計年度における重要な個別案件については、「4. 事業等のリスク ⑥重要な投資案件に関するリスク」内の「a. 三菱自動車工業への取組」、及び「b. チリ国銅資産権益取得」を参照願います。