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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZNF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 佐藤商事株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
鉄鋼事業667(36)
非鉄金属事業105(5)
電子事業84(-)
ライフ営業事業88(34)
機械・工具事業30(-)
営業開発事業14(-)
全社(共通)52(3)
合計1,040(78)
(注)1.従業員数は就業人員であります。また、従業員数欄(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数
(年)
平均年間給与
(千円)
671(59)43.113.48,458

セグメントの名称従業員数(人)
鉄鋼事業431(31)
非鉄金属事業55(1)
電子事業30(-)
ライフ営業事業59(24)
機械・工具事業30(-)
営業開発事業14(-)
全社(共通)52(3)
合計671(59)
(注)1.従業員数は就業人員であります。また、従業員数欄(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります(臨時雇用者は除いております)。

(3)労働組合の状況
当社グループには、労働組合は組織されておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。


(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者
1.8%11.1%54.5%59.4%29.5%
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社
当事業年度補足説明
名称管理職に占める女性労働者の割合
(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率(%)労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
全労働者うち正規雇用労働者うちパート有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート有期労働者
佐藤ケミグラス㈱----(注)365.9%83.2%-
冨士自動車興業㈱-50.0%50.0%-(注)276.7%79.9%60.7%
メタルアクト㈱----(注)352.4%52.4%-
エヌケーテック㈱-0.0%--(注)276.2%76.2%-
日本洋食器㈱-0.0%--(注)257.5%60.9%-
大東鋼業㈱----(注)369.0%82.1%-
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等に関する対象者はおりません。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02535] S100QZNF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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