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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TU3N (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東都水産株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役会長長谷 幸一郎1961年5月13日生
1982年4月戸光水産入社
1991年4月三陽商店設立
1992年4月同店を法人化、株式会社三陽商店(現 株式会社三陽)代表取締役社長
2009年4月株式会社マルサンフーズ設立 同社代表取締役社長(現任)
2012年9月株式会社ウエストジャパンフーヅ設立 同社代表取締役会長(現任)
2013年4月株式会社サンヨウサービス設立 同社代表取締役社長(現任)
2013年5月株式会社魚伸取締役
2017年6月当社取締役営業本部担当
2019年3月海興水産株式会社代表取締役社長(現任)
2019年8月当社取締役事業開発統括本部担当
2020年6月当社取締役会長(現任)
2020年8月


2022年5月
株式会社伝水(現 株式会社凰陽)設立 同社代表取締役社長(現任)
株式会社西山水産代表取締役社長
2023年9月株式会社三陽アクア養殖代表取締役社長(現任)
2024年6月株式会社三陽代表取締役会長(現任)
2024年6月株式会社西山水産取締役会長(現任)
(注)3-
代表取締役社長
営業統括本部長
事業開発統括本部長
久我 勝二1969年9月24日生
1993年4月当社入社
2012年4月当社鮮魚部副部長
2015年4月当社執行役員鮮魚部長
2017年4月当社執行役員営業副本部長
2017年6月当社取締役営業副本部長
当社取締役事業開発統括副本部長
当社取締役鮮魚部担当
当社取締役物流事業部担当
2018年4月当社取締役業務部担任
2018年6月当社常務取締役営業副本部長
当社常務取締役鮮魚部担任
当社常務取締役事業開発統括副本部長
当社常務取締役東京冷凍工場担任
2019年6月当社専務取締役営業本部長
当社専務取締役事業開発統括本部担当
2021年6月当社取締役副社長営業本部長
当社取締役副社長事業開発統括本部長
2021年9月当社代表取締役副社長営業本部長
当社代表取締役副社長事業開発統括本部長
2022年4月当社代表取締役副社長営業統括本部長
2022年6月当社代表取締役社長営業統括本部長(現任)
当社代表取締役社長事業開発統括本部長(現任)
(注)312



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
総務部門担当
江原 恒1959年12月23日生
1983年4月当社入社
2009年4月当社経営企画室長
2010年6月当社取締役経理部長
当社取締役経営企画室担当
2012年6月当社取締役計算部担当
2014年4月当社取締役総務部門担当
当社取締役経理部担当
2017年5月当社取締役電算部担当
2017年11月当社代表取締役社長
2022年6月当社取締役総務部門担当(現任)
(注)320
取締役
総務部門担当
細野 雅夫1965年2月22日生
1987年4月当社入社
2012年4月当社経営企画室長
2015年7月当社執行役員総務部長
2019年6月当社取締役総務部門担当(現任)
(注)38
取締役田中 浩1966年2月4日生
1989年4月当社入社
2017年4月当社経理部副部長
2017年11月当社執行役員経理部長
2023年6月当社取締役経理部担任(現任)
(注)33
取締役
営業本部長
齋藤 準1970年9月3日生
1989年4月当社入社
2015年11月当社大物部副部長
2017年4月当社執行役員大物部長
2022年4月当社執行役員営業本部長
2024年6月当社取締役営業本部長(現任)
2024年6月当社取締役大物部・リテールサポート室担任(現任)
(注)3-
取締役佐藤 隆治1958年4月15日生
1982年4月株式会社日本データネット(現 ソフトバンク株式会社)入社
1991年11月
株式会社システムソフト常務取締役
1996年6月同社専務取締役
1997年4月同社代表取締役社長
1998年8月社団法人マルチメディア・アライアンス福岡理事
1999年4月社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会理事
2002年1月上海菱通グループ取締役
2005年8月有限会社エスアンドカンパニー設立同社代表取締役社長(現任)
2015年12月株式会社フォーシーズホールディングス社外取締役
2018年6月当社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役古賀 善敏1964年9月20日生
1985年6月有限会社古賀商店(現 株式会社古賀商店)入社
2011年10月同社代表取締役社長(現任)
2011年12月株式会社弥栄(2023年9月1日に株式会社古賀商店に統合)設立 同社代表取締役社長
2012年11月海心株式会社設立 同社取締役
2014年5月日乃出食品株式会社取締役(現任)
2015年11月海心株式会社代表取締役社長(現任)
2016年9月KOGAホールディングス株式会社設立 同社代表取締役社長(現任)
2018年3月株式会社丸善設立 同社代表取締役社長
2021年6月当社社外取締役(現任)
2021年8月株式会社秀明設立 同社取締役(現任)
2021年12月株式会社太伸設立 同社取締役(現任)
2022年7月株式会社魚伸取締役(現任)
(注)3-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役渡邉 雅之1970年5月2日生
1998年4月総理府(官房総務課)入府
2001年10月アンダーソン・毛利法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所
2009年8月弁護士法人三宅法律事務所入所
2011年5月同事務所パートナー(現任)
2014年6月株式会社王将フードサービス社外取締役
2016年6月日特建設株式会社社外取締役(現任)
2020年6月株式会社廣済堂(現 株式会社広済堂ホールディングス)社外取締役(現任)
2021年6月株式会社代々木アニメーション学院社外取締役(現任)
2022年10月株式会社三ッ星社外取締役(監査等委員)(現任)
2023年3月Mitsuboshi Philippines Corporation非常勤取締役(現任)
2023年4月日本製麻株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
2023年6月当社社外取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役杉山 智秋1963年10月21日生
1987年4月当社入社
2014年4月当社経理部副部長
2024年4月当社定年後再雇用入社
2024年6月当社監査役(現任)
(注)4-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
監査役吉田 正彦1957年3月14日生
1980年4月三菱商事株式会社入社(本店水産部配属)
2004年4月Diamond Seafoods(UK)Ltd.会長兼社長
2007年1月三菱商事株式会社本店低温食品ユニット
2008年8月同社本店農産ユニット(2009年4月以降2012年3月まで同社本店次世代事業開発ユニット兼務)
2009年4月同社本店次世代事業開発ユニット
2012年4月同社スラバヤ駐在事務所所長、PT Mitsubishi Corporation Indonesia 支店長
2016年5月株式会社プルポ常務取締役
2019年8月株式会社日本フードサプライ社長付(現任)
2021年12月株式会社よしだ商会設立 同社代表取締役(現任)
2023年6月当社社外監査役(現任)
(注)5-
監査役森井 じゅん1980年3月3日生
2005年11月Bonanza Casino入社
2009年10月尾台会計事務所入所
2012年9月デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社入社
2014年1月森井会計事務所開設 同事務所代表公認会計士・税理士(現任)
2014年1月株式会社城南紙商代表取締役(現任)
2016年4月東京都品川区監査委員
2021年11月THE WHY HOW DO COMPANY株式会社社外監査役(現任)
2022年12月ワイエスフード株式会社社外取締役(現任)
2023年6月当社社外監査役(現任)
2023年6月パス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)5-
43
(注)1.取締役佐藤隆治、古賀善敏及び渡邉雅之は、社外取締役であります。
2.監査役吉田正彦及び森井じゅんは、社外監査役であります。
3.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時より2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.前任の監査役の任期を引き継ぎ、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時より2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時より2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(百株)
井原 秀憲1956年3月29日生1987年8月新光監査法人(のちの中央青山監査法人)入所-
1991年1月太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
2004年4月株式会社産業再生機構入社
2004年8月株式会社ストライク入社
2010年6月良公監査法人 代表社員
2013年2月井原秀憲公認会計士事務所開設 同事務所代表(現任)
KDi Advisory Service株式会社設立 同社代表取締役(現任)
2013年3月株式会社ミナトマネジメント取締役(現任)
2021年7月みつば監査法人 代表社員(現任)


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役佐藤隆治は、IT系事業会社の役員や経営コンサルタント会社の代表を長年務め、上場会社の社外取締役に就任するなど経営者としての豊富な経験・実績や企業ガバナンスに関する高い見識を有しております。それら経験・実績・見識を活かし、実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、グループ経営全般はもとより新規投資や組織運営におけるリスクマネジメントに関して、収益基盤の維持・強化を推進する当社のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。当社との間には人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役古賀善敏は、長年にわたり鮮魚の小売を主業とする事業法人の代表を務め、事業の主力であるテナント出店の拡大を図るなか、近年では回転寿司や海鮮居酒屋等の飲食事業も展開するなど、鮮魚の小売事業や飲食事業に関する豊富な経験・実績や幅広い見識を有しております。それら経験・実績・見識を活かし、具体的・実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社グループの主力事業である水産物卸売事業の商品調達・販売全般において、収益基盤の維持・強化を推進する当社のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。同氏が現在代表を務めている株式会社弥栄と当社グループとの間には商品仕入の取引関係がありますが、その年間取引額は当社グループの連結売上高の0.3%未満(同社の当社グループに対する売上高はありません)と僅少であり、社外取締役の独立性は十分確保されていると判断しています。
社外取締役渡邉雅之は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験や高度な専門知識、また、複数の上場企業で社外取締役を務めるなど、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、グループ全般におけるコンプライアンスやリスクマネジメントに関してコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。当社との間には人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外監査役吉田正彦は、大手総合商社の水産部門や同社海外法人の社長や支店長を務めるなど、水産業先般にわたる幅広い見識や、経営面でのグローバルな視点を有しております。それら経験・実績・知見を活用することにより、監査機能のより一層の充実が図れると判断し、選任したものであります。同氏が過去勤務していた株式会社プルポグループと当社グループの間には商品仕入等の取引関係がありますが、その年間取引額はプルポグループの連結売上高の0.5%未満(当社グループの同社に対する売上高はありません)と僅少であり、社外監査役の独立性は十分確保されていると判断しています。
社外監査役森井じゅんは、米国企業の経理部門や大手ファイナンシャルアドバイザリーファームに勤務ののち、会計事務所の代表、さらに複数の上場企業で社外役員を務めるなど、公認会計士や税理士の資格を活かした豊富な実務・マネジメント経験とコーポレート・ガバナンスに関する高度な知見を有しております。それら経験・知見を活用することにより、監査機能のより一層の充実が図れると判断し、選任したものであります。当社との間には、人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。
なお、当社は、東京証券取引所が定める独立性の基準、並びに当社が定める以下の独立性基準を満たす、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員に指名しております。
当社の社外役員の独立性基準は以下のとおりであります。なお、対象期間については、1については現在及び無期限の過去とし、2~5については現在及び過去10年間とします。

1.当社関係者
現在あるいは過去において当社(当社の子会社及び関連会社を含む、以下同じ。)の業務執行者・顧問等(以下「業務執行者等」という。)でないこと。
社外監査役にあっては、これらに加え、当社の業務を行わない取締役及び会計参与でないこと。
2.議決権保有者
当社の5%以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者等でないこと。
当社が5%以上の議決権を保有する会社の業務執行者等でないこと。
3.取引先関係者
当社との間で、双方いずれかの連結売上高2%以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者等でないこと。
当社の主要借入先(連結ベースでの残高シェア上位3社)の業務執行者等でないこと。
当社の主幹事証券会社の業務執行者等でないこと。
4.専門的サービス提供者
当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー、職員でないこと。
公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬を受領しているものでないこと。
5.その他
上記1~4に掲げる者の2親等以内の親族でないこと。
当社との間で、役員が相互就任している会社の業務執行者等でないこと。
当社との間で、株式を相互保有している会社の業務執行者等でないこと。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化するとともに、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、また、社外監査役2名による大手総合商社の海外法人の元社長及び公認会計士・税理士としての高い専門性と、豊富な経験・知識に基づく視点を生かした監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。その他、必要に応じて内部監査人、総務部企画課及び監査法人と意見交換を行うことにより、適正な監査業務の遂行に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02541] S100TU3N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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