東都水産株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役会長	長谷 幸一郎	1961年5月13日生	1982年4月 戸光水産入社 1991年4月 三陽商店設立 1992年4月 同店を法人化、株式会社三陽商店(現 株式会社三陽)代表取締役社長(現任) 2009年4月 株式会社マルサンフーズ設立 同社代表取締役社長(現任) 2012年9月 株式会社ウエストジャパンフーヅ設立 同社代表取締役会長(現任) 2013年4月 株式会社サンヨウサービス設立 同社代表取締役社長(現任) 2013年5月 株式会社魚伸取締役 2017年6月 当社取締役営業本部担当 2019年3月 海興水産株式会社代表取締役社長(現任) 2019年8月 当社取締役事業開発統括本部担当 2020年6月 当社取締役会長(現任) 2020年8月 2022年5月 株式会社伝水(現 株式会社凰陽)設立 同社代表取締役社長(現任) 株式会社西山水産代表取締役社長(現任)	(注)3	-
代表取締役社長 営業統括本部長 事業開発統括本部長	久我 勝二	1969年9月24日生	1993年4月 当社入社 2012年4月 当社鮮魚部副部長 2015年4月 当社執行役員鮮魚部長 2017年4月 当社執行役員営業副本部長 2017年6月 当社取締役営業副本部長 当社取締役事業開発統括副本部長 当社取締役鮮魚部担当 当社取締役物流事業部担当 2018年4月 当社取締役業務部担任 2018年6月 当社常務取締役営業副本部長 当社常務取締役鮮魚部担任 当社常務取締役事業開発統括副本部長 当社常務取締役東京冷凍工場担任 2019年6月 当社専務取締役営業本部長 当社専務取締役事業開発統括本部担当 2021年6月 当社取締役副社長営業本部長 当社取締役副社長事業開発統括本部長 2021年9月 当社代表取締役副社長営業本部長 当社代表取締役副社長事業開発統括本部長 2022年4月 当社代表取締役副社長営業統括本部長 2022年6月 当社代表取締役社長営業統括本部長(現任) 当社代表取締役社長事業開発統括本部長(現任)	(注)3	12

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 総務部門担当	江原 恒	1959年12月23日生	1983年4月 当社入社 2009年4月 当社経営企画室長 2010年6月 当社取締役経理部長 当社取締役経営企画室担当 2012年6月 当社取締役計算部担当 2014年4月 当社取締役総務部門担当 当社取締役経理部担当 2017年5月 当社取締役電算部担当 2017年11月 当社代表取締役社長 2022年6月 当社取締役総務部門担当(現任)	(注)3	20
取締役 総務部門担当	細野 雅夫	1965年2月22日生	1987年4月 当社入社 2012年4月 当社経営企画室長 2015年7月 当社執行役員総務部長 2019年6月 当社取締役総務部門担当(現任)	(注)3	8
取締役	田中 浩	1966年2月4日生	1989年4月 当社入社 2017年4月 当社経理部副部長 2017年11月 当社執行役員経理部長 2023年6月 当社取締役経理部担任(現任)	(注)3	-
取締役	佐藤 隆治	1958年4月15日生	1982年4月 株式会社日本データネット(現 ソフトバンク株式会社)入社 1991年11月 株式会社システムソフト常務取締役 1996年6月 同社専務取締役 1997年4月 同社代表取締役社長 1998年8月 社団法人マルチメディア・アライアンス福岡理事 1999年4月 社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会理事 2002年1月 上海菱通グループ取締役 2005年8月 有限会社エスアンドカンパニー設立同社代表取締役社長(現任) 2015年12月 株式会社フォーシーズホールディングス社外取締役 2018年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	古賀 善敏	1964年9月20日生	1985年6月 有限会社古賀商店(現 株式会社古賀商店)入社 2011年10月 同社代表取締役社長(現任) 2011年12月 株式会社弥栄設立 同社代表取締役社長(現任) 2012年11月 海心株式会社設立 同社取締役 2014年5月 日乃出食品株式会社取締役(現任) 2015年11月 海心株式会社代表取締役社長(現任) 2016年9月 KOGAホールディングス株式会社設立 同社代表取締役社長(現任) 2018年3月 株式会社丸善設立 同社代表取締役社長 2021年6月 当社社外取締役(現任) 2021年8月 株式会社秀明設立 同社取締役(現任) 2021年12月 株式会社太伸設立 同社取締役(現任) 2022年7月 株式会社魚伸取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	渡邉 雅之	1970年5月2日生	1998年4月 総理府(官房総務課)入府 2001年10月 アンダーソン・毛利法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所 2009年8月 弁護士法人三宅法律事務所入所 2011年5月 同事務所パートナー(現任) 2014年6月 株式会社王将フードサービス社外取締役 2016年6月 日特建設株式会社社外取締役(現任) 2020年6月 株式会社廣済堂(現 株式会社広済堂ホールディングス)社外取締役(現任) 2021年6月 株式会社代々木アニメーション学院社外取締役(現任) 2022年10月 株式会社三ッ星社外取締役(現任) 2023年4月 日本製麻株式会社社外取締役(現任) 2023年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	青山 憲夫	1947年1月6日生	1970年4月 当社入社 2001年7月 当社経理部長 2005年6月 当社取締役経理部長 2010年6月 当社常務取締役 2012年6月 当社退任 2018年6月 当社監査役(現任)	(注)4	-
監査役	川﨑 尊義	1978年5月26日生	2007年9月 弁護士登録(福岡県弁護士会) 梅野法律事務所(現 川﨑法律事務所)入所(現任) 2018年6月 当社社外監査役(現任) 2020年10月 株式会社三陽監査役(現任)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役	吉田 正彦	1957年3月14日生	1980年4月 三菱商事株式会社入社(本店水産部配属) 2004年4月 Diamond Seafoods(UK)Ltd.会長兼社長 2007年1月 三菱商事株式会社本店低温食品ユニット 2008年8月 同社本店農産ユニット(2009年4月以降2012年3月まで同社本店次世代事業開発ユニット兼務) 2009年4月 同社本店次世代事業開発ユニット 2012年4月 同社スラバヤ駐在事務所所長、PT Mitsubishi Corporation Indonesia 支店長 2016年5月 株式会社プルポ常務取締役 2019年8月 株式会社日本フードサプライ社長付(現任) 2021年12月 株式会社よしだ商会設立 同社代表取締役(現任) 2023年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
監査役	森井 じゅん	1980年3月3日生	2005年11月 Bonanza Casino入社 2009年10月 尾台会計事務所入所 2012年9月 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社入社 2014年1月 森井会計事務所開設 同事務所代表公認会計士・税理士(現任) 2014年1月 株式会社城南紙商代表取締役(現任) 2016年4月 東京都品川区監査委員(現任) 2021年11月 THE WHY HOW DO COMPANY株式会社社外監査役(現任) 2022年12月 ワイエスフード株式会社社外取締役(現任) 2023年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
計					40

(注)1.取締役佐藤隆治、古賀善敏及び渡邉雅之は、社外取締役であります。
2.監査役川﨑尊義、吉田正彦及び森井じゅんは、社外監査役であります。
3.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時より2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時より2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時より2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (百株)
杉山 智秋	1963年10月21日生	1987年4月	当社入社	-
		2014年4月	当社経理部副部長(現任)
井原 秀憲	1956年3月29日生	1987年8月	新光監査法人(のちの中央青山監査法人)入所	-
		1991年1月	太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
		2004年4月	株式会社産業再生機構入社
		2004年8月	株式会社ストライク入社
		2010年6月	良公監査法人 代表社員
		2013年2月	井原秀憲公認会計士事務所開設 同事務所代表(現任)
			KDi Advisory Service株式会社設立 同社代表取締役(現任)
		2013年3月	株式会社ミナトマネジメント取締役(現任)
		2021年7月	みつば監査法人 代表社員(現任)

(注)1.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.杉山智秋は監査役青山憲夫の補欠の監査役であり、井原秀憲は社外監査役川崎尊義、社外監査役吉田正彦及び社外監査役森井じゅんの補欠の社外監査役であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役佐藤隆治は、IT系事業会社の役員や経営コンサルタント会社の代表を長年務め、上場会社の社外取締役に就任するなど経営者としての豊富な経験・実績や企業ガバナンスに関する高い見識を有しております。それら経験・実績・見識を活かし、実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、グループ経営全般はもとより新規投資や組織運営におけるリスクマネジメントに関して、収益基盤の維持・強化を推進する当社のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。当社との間には人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役古賀善敏は、長年にわたり鮮魚の小売を主業とする事業法人の代表を務め、事業の主力であるテナント出店の拡大を図るなか、近年では回転寿司や海鮮居酒屋等の飲食事業も展開するなど、鮮魚の小売事業や飲食事業に関する豊富な経験・実績や幅広い見識を有しております。それら経験・実績・見識を活かし、具体的・実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社グループの主力事業である水産物卸売事業の商品調達・販売全般において、収益基盤の維持・強化を推進する当社のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。同氏が現在代表を務めている株式会社弥栄と当社グループとの間には商品仕入の取引関係がありますが、その年間取引額は当社グループの連結売上高の0.3%未満(同社の当社グループに対する売上高はありません)と僅少であり、社外取締役の独立性は十分確保されていると判断しています。
社外取締役渡邉雅之は、弁護士としての豊富な経験や高度な専門知識、また、複数の上場企業で社外取締役を務めるなど、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、グループ全般におけるコンプライアンスやリスクマネジメントに関してコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。当社との間には人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外監査役川﨑尊義は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有するとともに、企業法務にも精通しております。それら経験・見識を活かし、独立の立場で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する為の助言・提言をいただけるものと判断し、選任したものであります。当社との間には人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外監査役吉田正彦は、大手総合商社の水産部門や同社海外法人の社長や支店長を務めるなど、水産業先般にわたる幅広い見識や、経営面でのグローバルな視点を有しております。それら経験・実績・知見を活用することにより、監査機能のより一層の充実が図れると判断し、選任したものであります。同氏が過去勤務していた株式会社プルポグループと当社グループの間には商品仕入等の取引関係がありますが、その年間取引額はプルポグループの連結売上高の0.1%未満(当社グループの同社に対する売上高はありません)と僅少であり、社外監査役の独立性は十分確保されていると判断しています。
社外監査役森井じゅんは、米国企業の経理部門や大手ファイナンシャルアドバイザリーファームに勤務ののち、会計事務所の代表、さらに複数の上場企業で社外役員を務めるなど、公認会計士や税理士の資格を活かした豊富な実務・マネジメント経験とコーポレート・ガバナンスに関する高度な知見を有しております。それら経験・知見を活用することにより、監査機能のより一層の充実が図れると判断し、選任したものであります。当社との間には、人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。
なお、当社は、東京証券取引所が定める独立性の基準、並びに当社が定める以下の独立性基準を満たす、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員に指名しております。
当社の社外役員の独立性基準は以下のとおりであります。なお、対象期間については、1については現在及び無期限の過去とし、2～5については現在及び過去10年間とします。
1.当社関係者
現在あるいは過去において当社(当社の子会社及び関連会社を含む、以下同じ。)の業務執行者・顧問等(以下「業務執行者等」という。)でないこと。
社外監査役にあっては、これらに加え、当社の業務を行わない取締役及び会計参与でないこと。
2.議決権保有者
当社の5%以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者等でないこと。
当社が5%以上の議決権を保有する会社の業務執行者等でないこと。
3.取引先関係者
当社との間で、双方いずれかの連結売上高2%以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者等でないこと。
当社の主要借入先(連結ベースでの残高シェア上位3社)の業務執行者等でないこと。
当社の主幹事証券会社の業務執行者等でないこと。
4.専門的サービス提供者
当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー、職員でないこと。
公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬を受領しているものでないこと。
5.その他
上記1～4に掲げる者の2親等以内の親族でないこと。
当社との間で、役員が相互就任している会社の業務執行者等でないこと。
当社との間で、株式を相互保有している会社の業務執行者等でないこと。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役4名中の3名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化するとともに、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、また、社外監査役3名による弁護士、大手総合商社の海外法人の元社長及び公認会計士・税理士としての高い専門性と、豊富な経験・知識に基づく視点を生かした監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。その他、必要に応じて内部監査人、総務部企画課及び監査法人と意見交換を行うことにより、適正な監査業務の遂行に努めております。