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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OC5V (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東都水産株式会社 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社の前身は1935年築地市場の開設とともに創立された東京魚市場株式会社であり、同社は戦時中統制会社令による統制会社に、また戦後は同令の廃止にともない東京水産物株式会社と名称変更、その後旧魚類統制会社としての閉鎖機関に指定をうけましたが、公共性ある業務の重要性から農林省の再編成示達により、1948年3月9日その業務と役職員を継承した主流会社として資本金7百万円をもって東都水産株式会社を設立いたしました。
1948年4月鮮魚介及び加工水産物の荷受機関として業務開始
1950年4月水産物統制の撤廃にともない、水産物卸売人としての許可を受ける
1954年3月東京冷凍工場竣工
1955年5月東京海産物株式会社を合併
1955年10月東京証券取引所において株式公開(店頭売買)
1956年8月釧路港町冷凍工場竣工
1956年9月東京証券取引所において株式上場
1962年11月東都水ビル竣工
1966年9月東京大森魚市場株式会社[東京大田魚市場株式会社]に資本参加
1968年10月株式会社埼玉県水産物卸売市場設立
1969年12月株式会社埼玉県魚市場設立
1973年8月千葉魚類株式会社に資本参加
1974年5月釧路海運冷凍工場竣工
1989年11月船橋冷蔵庫竣工
1992年10月川越水産市場株式会社設立
1994年10月船橋第2冷蔵庫竣工
2001年5月関東コールド㈱設立
2002年4月株式会社埼玉県水産物卸売市場と株式会社埼玉県魚市場が合併し、商号を株式会社埼玉県魚市場とする
2003年9月株式会社川越魚市場設立
2003年11月株式会社川越魚市場は川越水産市場株式会社より営業を譲り受け、株式会社川越魚市場を川越水産市場株式会社に、川越水産市場株式会社を株式会社川越魚市場に商号を変更
2005年9月船橋冷蔵庫及び船橋第2冷蔵庫売却
2006年3月株式会社川越魚市場清算結了
2006年12月関東コールド株式会社清算結了
2007年11月東水フーズ株式会社設立
2007年11月株式会社ヨモ七の船橋工場における水産物の加工事業及び冷凍倉庫事業等譲受
2011年9月東京大田魚市場株式会社清算結了
2018年1月株式会社トウスイに資本参加(波崎地区六次産業化推進プロジェクトへの参画)
2018年3月株式会社埼玉県魚市場に物流センター竣工
2018年10月本社事務所(東京都中央区築地)を東京都江東区豊洲に移転
2018年10月豊洲市場移転に伴い東京冷凍工場閉鎖
2019年1月東水フーズ株式会社清算結了
2019年4月川越総合地方卸売市場内に小売店舗「生鮮漁港川越」設立
2019年8月株式会社魚力と資本業務提携契約を締結
2020年3月株式会社埼玉県魚市場及び川越水産市場株式会社は、株式会社埼玉県魚市場を存続会社、川越水産市場株式会社を消滅会社とする吸収合併を行う
2020年11月株式会社麻生及び同社の完全子会社である合同会社ASTSホールディングス(現合同会社麻生東水ホールディングス)との間で資本業務提携契約を締結
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02541] S100OC5V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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