東燃ゼネラル石油株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1) 業績
当期の日本経済は、新興国経済の減速の影響から輸出・生産面に鈍さが見られるものの、総じて緩やかな回復基調で推移しました。年末にかけては、米国の利上げや今後の経済政策への期待から円安ドル高が進み、輸出企業を中心として業績の改善や株価の上昇が見られました。
アジア地域の指標原油とされるドバイ原油の価格は当期中大きく変動しました。1バーレル当たりの価格は年初32ドルで始まりましたが、1月に23ドルまで下げた後、石油輸出国機構(OPEC)の生産調整への期待から強含みで推移し、OPECが11月末に減産合意したことから、12月には50ドルを超え年末を迎えました。年間の平均価格で見ると41ドルとなり、前年比9ドル(約19%)の値下がりとなりました。
円の対米ドル為替市場(TTS)は、年初110円台後半で始まったものの、8月には一時100円近くまで円高が進行しました。その後、11月の米国大統領選でのトランプ氏の勝利、12月の米国利上げを受けて円安が進行し、年末には110円台後半となりました。年間平均では1ドル110円で前年に比べ12円の円高となりました。この結果、円換算で見たドバイ原油(積荷時点)の当期平均価格は1リットル当たり29円となり、前期比10円(約27%)の下落となりました。
国内の石油製品市場においては、少子高齢化、ハイブリッド車の増加、発電向け需要の減少という構造的な変化が当期も続きました。ガソリン需要は価格の低下に支えられ微減に留まりましたが、石油製品全体の需要は前期から減少しました。
石油化学製品市場においては、エチレンは好調な市況を反映しマージンが堅調に推移したほか、芳香族製品もパラキシレンマージンが年初の想定を上回って堅調に推移しました。

このような企業環境の中、当期の連結売上高は、原油価格の下落の影響を受けて製品価格が下落したこと、また、販売数量が減少したことにより、前期比で20.5%(5,385億円)減少して、2兆894億円となりました。
連結営業利益は、良好な石油製品及び石油化学製品のマージンを反映して、810億円(前期は20億円の利益)となりました。営業利益に含まれる期中の原油及び製品の在庫評価損益は、前期の871億円の評価損から、80億円の評価益に転じました。
連結経常利益は、受取配当金、為替差損、支払利息及び持分法による投資損失等の営業外損益を合わせて、767億円(前期は3億円の損失)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益及び法人税の調整等を加えた結果、644億円(前期は51百万円の利益)となりました。なお、法人税等には、「「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載の法定実効税率の変更等による法人税等調整額の影響が含まれています。
営業利益から、のれんの償却費を除いた各セグメントの利益は以下のとおりです。

① 石油事業
石油事業のセグメント利益は、541億円(前期は44億円の損失)となりました。また、在庫評価益85億円(前期は843億円の損失)の影響を除いたセグメント利益は、川崎工場の定期修理により販売数量が減少したこと、主要な製品であるガソリンのマージンが縮小したことなどの減益要因が影響し、456億円(前期は798億円の利益)となりました。

石油事業セグメント利益 対前期比較	(単位:億円)

科目	2015年	2016年	増減額
セグメント利益(△損失)	△44	541	585
在庫評価益(△損失)	△843	85	928
在庫評価益を除くセグメント利益	798	456	△342

② 石油化学事業
石油化学事業のセグメント利益は、444億円(前期は239億円の利益)となりました。また、在庫評価損5億円(前期は28億円の損失)の影響を除いたセグメント利益は、オレフィン類の良好なマージン環境に加え、芳香族類のマージン改善を反映して、449億円(前期は267億円の利益)となりました。

石油化学事業セグメント利益 対前期比較	(単位:億円)

科目	2015年	2016年	増減額
セグメント利益	239	444	205
在庫評価益(△損失)	△28	△5	23
在庫評価益を除くセグメント利益	267	449	182

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末比で2億円減少し、1,000億円となりました。
各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,087億円の純収入(前期は1,709億円の純収入)となりました。これは主に、減価償却費、のれんの償却費などの現金支出を伴わない費用・損失の影響を除いた税金等調整前当期純利益によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、291億円の純支出(前期は442億円の純支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、793億円の純支出(前期は617億円の純支出)となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済等によるものです。

(3) JXグループとの経営統合
当社とJXホールディングス株式会社(以下、JXHD)は、両社グループのエネルギー事業を全面的に統合することにつき合意し、2016年8月31日にJXHDとの間で経営統合契約及び株式交換契約を、JXエネルギー株式会社(以下、JXE)との間で吸収合併契約をそれぞれ締結しました。これにより2017年4月1日をもって、JXHDを完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換を行ったうえで、同日にJXHDの完全子会社であるJXEを存続会社、当社を消滅会社とする吸収合併を行います。
過去10年以上にわたり国内の石油製品需要は減退し、今後も国内市場がさらに縮小することが見込まれる中で、アジアにおいては高い競争力を有する石油・石油化学プラントの新増設が相次いで予定されていることから、国内外における石油産業の競争は激化することが予想されています。両社は、このような厳しい事業環境において企業価値を最大化させるためには、両社グループの経営資源を結集し、さらには徹底した事業変革を成し遂げることが最善の道であると確信し、経営統合を行うことに合意しました。
2016年12月21日、当社及びJXHDがそれぞれ開催した臨時株主総会において、経営統合に必要な事項について承認されました。
また、当社は、JXグループとの経営統合に先立ち、2017年1月1日付で、当社が99.0%の持分を保有する連結子会社のEMGマーケティング合同会社を吸収合併しました。当社グループの組織と業務の簡素化を先行して進めることにより、JXグループとの経営統合による統合効果をより確実に、早く得られるものと考えています。(詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表に関する注記事項 (重要な後発事象)EMGマ-ケティング(同)の吸収合併」をご参照ください。)
現在、2017年4月1日の新会社グループ発足に向けて、着実に準備を進めています。経営統合日である2017年4月1日には株式交換が実施され、当社の普通株式1株に対してJXTGホールディングス株式会社(現JXHD、同日付で商号変更)の普通株式2.55株が交付される予定です。

(4) 和歌山工場における火災について
2017年1月18日早朝に、当社和歌山工場において、クリーニング作業中のタンクで火災が発生し、翌19日18時頃に鎮火しました。
また、2017年1月22日15時40分頃、同じ和歌山工場内の潤滑油製造装置群で火災が発生しましたが、消防当局、近隣企業等のご協力を得て消火活動にあたり、同月24日8時27分に鎮火が確認されました。この火災では、近隣住民の皆様に避難指示が発令されました。
避難された方々をはじめとする近隣住民の皆様及び関係各位に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしたことを深くお詫びいたします。
当社は、この2件の火災に関し、外部有識者を含む事故調査委員会を設置し、原因の徹底的な究明と再発防止策の実行に努めます。
和歌山工場からの出荷は海上が1月23日夕刻から、陸上が24日午後から再開しています。また潤滑油製造装置以外の装置は一部稼働を下げつつも運転しており、計画されていた芳香族製造装置の定期整備も開始しています。引き続き、潤滑油を初め、今後のお客様への製品供給に支障をきたさないよう全力をあげて対応します。
なお、この火災による当社の財務諸表に与える影響については、現在算定中です。