株式会社ＧＳＩクレオス 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
代表取締役 兼社長執行役員 欧米統括兼 中国統括兼 ナノテクノロジー事業 担当	吉 永 直 明	1955年10月9日	1979年4月 当社入社 2002年7月 GSI Holding Corporation社長 兼 GSI Exim America,Inc.社長 2007年6月 取締役 工業製品事業部門統括補佐 2009年6月 工業製品事業部門統括 兼 米州統括 2010年4月 GSI Holding Corporation会長 (現任) 兼GSI Exim America,Inc.会長(現任) 2012年4月 欧米統括(現任) 兼ナノテクノロジー事業担当(現任) 2012年6月 常務取締役 2013年4月 GSI Holding Corporation社長 兼 GSI Exim America,Inc.社長 2015年4月 工業製品事業部門統括 兼 工業製品事業戦略室長 2016年6月 常務取締役兼常務執行役員 2017年12月 代表取締役社長兼社長執行役員 2020年6月 代表取締役兼社長執行役員(現任) 2022年3月 GSI Creos Korea Co., Ltd.代表理事(現任) 2023年4月 中国統括(現任)	2024年6月 定時株主総会より1年	586
取締役 兼専務執行役員 繊維事業部門統括 兼大阪支店長	中 山 正 輝	1957年9月19日	1980年4月 当社入社 2001年4月 繊維原料事業本部繊維原料第三部長 2006年4月 繊維事業本部テキスタイル第一部長 2007年4月 テキスタイル第一部長 2009年6月 取締役 繊維事業部門統括補佐 2012年6月 繊維事業部門副統括 2013年4月 繊維事業部門統括(現任) 2014年10月 大阪支店長(現任) 2015年4月 繊維事業戦略室長 2015年6月 常務取締役 2016年6月 常務取締役兼常務執行役員 2020年6月 取締役兼専務執行役員(現任)	2024年6月 定時株主総会より1年	305
取締役 兼専務執行役員 工業製品事業部門統括兼 工業製品事業戦略室長	西 村 裕 樹	1961年2月5日	2001年11月 当社入社 2009年4月 プラスチック販売部長 2013年4月 工業製品事業戦略室長 2015年4月 プラスチック販売部長 2016年6月 執行役員 2018年4月 工業製品事業部門統括(現任) 2018年6月 取締役兼執行役員 2021年4月 取締役兼常務執行役員 兼工業製品事業戦略室長(現任) 2024年4月 取締役兼専務執行役員(現任)	2024年6月 定時株主総会より1年	169
取締役 兼常務執行役員 管理部門統括兼 IR担当	小 野 国 広	1968年4月1日	1992年4月 当社入社 2019年4月 経営企画部長 2020年4月 執行役員兼管理部門副統括 兼IR担当(現任) 2023年4月 経営企画部、財経部管掌 2023年6月 取締役兼執行役員 2024年4月 取締役兼常務執行役員(現任) 兼管理部門統括(現任)	2024年6月 定時株主総会より1年	22

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役	服 部 和 德	1956年10月20日	1980年4月 グンゼ㈱入社 2008年6月 同社取締役兼執行役員プラスチックカンパニー長 2012年4月 同社取締役兼執行役員経営戦略部長 兼 CMAO 2013年6月 同社常務取締役兼常務執行役員経営戦略部長兼CHO兼CCSRO兼CRO 2014年6月 同社代表取締役常務取締役兼常務執行役員経営戦略部長兼CHO兼CCSRO 2016年4月 同社代表取締役常務取締役兼常務執行役員電子部品事業部長 2016年6月 同社常務執行役員電子部品事業部長 2018年4月 同社電子部品事業部長付 2018年6月 当社取締役(現任) 2022年1月 当社指名委員会委員長(現任) 2023年4月 当社報酬委員会委員長	2024年6月 定時株主総会より1年	4
取締役	千葉櫻えりか	1961年7月2日	1998年6月 Fitzpatrick Cella Harper & Scinto 法律事務所 (現Venable法律事務所併合)入所 2001年2月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得 2002年10月 Ropes & Gray 法律事務所入所 2010年6月 東レ・ダウコーニング株式会社(現ダウ・東レ株式会社)アジア太平洋地域知財担当 2018年6月 ダウケミカル日本株式会社 アジア太平洋地域シリコーン事業知財担当兼知財部長 2022年6月 日本電子材料株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 2024年6月 当社取締役(現任)	2024年6月 定時株主総会より1年	3
取締役 監査等委員	大 西 文 博	1960年12月25日	1983年4月 当社入社 2011年4月 経営企画部長 2015年6月 取締役 2015年12月 IR担当 2016年6月 取締役兼執行役員 2018年4月 管理部門副統括兼人事総務部長 2020年4月 管理部門統括 2020年6月 取締役兼常務執行役員 2023年4月 人事総務部、法務審査部、営業経理部管掌 2024年4月 社長補佐 2024年6月 取締役監査等委員(現任)	2024年6月 定時株主総会より2年	219
取締役 監査等委員	早 野 貴 文	1954年9月19日	1984年4月 弁護士登録(第36期) 1984年4月 セントラル法律事務所入所(現任) 2013年11月 ㈱日本テクナート社外取締役(現任) 2018年6月 当社取締役監査等委員(現任)	2024年6月 定時株主総会より2年	20
取締役 監査等委員	髙 橋 昌 子	1969年1月13日	1999年4月 公認会計士登録 2002年2月 髙橋昌子公認会計士事務所設立 (現任) 2011年11月 税理士登録 2017年12月 OBARA GROUP株式会社社外監査役 (現任) 2022年1月 株式会社Splink経営管理部付 2023年6月 当社取締役監査等委員(現任) 兼当社報酬委員会委員長(現任) 2023年9月 株式会社enechain監査役(現任)	2023年6月 定時株主総会より2年	1
計					1,332

(注) 1 所有株式数の百株未満は切り捨てて表示しております。
2 取締役服部和德、千葉櫻えりか、早野貴文及び髙橋昌子は、社外取締役であります。
3 取締役大西文博は常勤の監査等委員であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、うち2名は監査等委員である取締役であります。
社外取締役の服部和德氏は当社の株式を保有しており、その所有株式は「①役員一覧」に記載のとおりであります。このほかに同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は当社と取引の関係があるグンゼ株式会社の業務執行者として勤務していましたが、当社の同社に対する売上高、同社の当社に対する売上高のいずれも突出したものではなく、事業に影響を及ぼすものではないため、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。
同氏は大企業の経営者としての経験や当社関連業界に関する豊富な知識を有していることから、監査等委員でない取締役に選任しています。
社外取締役の千葉櫻えりか氏は当社の株式を保有しており、その所有株式は「①役員一覧」に記載のとおりであります。このほかに同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は海外における法律事務所勤務とグローバル化学メーカーにおける知的財産分野を中心とする企業法務の経験により、高度な法務知識を有しております。当社グループのグローバル経営の推進において、国際法務に関する専門的見地からの意見、提言ができるとの観点から、今回、監査等委員でない取締役に選任しています。
早野貴文氏は当社の株式を所有しており、その所有株式は「①役員一覧」に記載のとおりであります。このほかに同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏はセントラル法律事務所の弁護士、株式会社日本テクナートの社外取締役を兼任していますが、当社とセントラル法律事務所及び株式会社日本テクナートの間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。
同氏は弁護士としての高い見識と豊富な経験を有するとともに、企業法務に精通していることから、監査等委員である取締役に選任しております。
髙橋昌子氏は当社の株式を所有しており、その所有株式は「①役員一覧」に記載のとおりであります。このほかに同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は公認会計士髙橋昌子会計事務所の所長、OBARA GROUP株式会社社外取締役及び株式会社enechain監査役を兼務していますが、当社と公認会計士髙橋昌子会計事務所、OBARA GROUP株式会社及び株式会社enechainとの間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。
同氏は公認会計士として高い見識から企業会計に精通するとともに、他社において監査役や業務執行取締役としての豊富な経験を有しております。会計の専門家としての経験や知見にもとづく適法性や妥当性に係る提言ができる観点から、監査等委員である取締役に選任しております。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたりましては、東京証券取引所の公表している独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会において独立的な立場から豊富な知識や経験に基づいた意見、助言を行い、また必要に応じて他の取締役等と意見交換を行うことにより、業務執行の監督をおこなっております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で作成した監査計画に基づき監査を行っております。監査等委員会には内部監査部門が毎回出席するとともに監査等委員と会計監査人で四半期ごとに会合を実施するなど随時情報交換や監査の相互補完を行って監査の実効性を高めております。