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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D0EK

有価証券報告書抜粋 岡谷鋼機株式会社 役員の状況 (2018年2月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性20名 女性2名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
取締役社長
岡 谷 篤 一1944年5月14日生1970年9月新日本製鐵㈱(現:新日鐵住金㈱)入社(注)
3
482,240
1975年9月当社入社
1982年5月取締役就任
1985年5月代表取締役(現)、常務取締役就任
1990年5月取締役社長就任(現)
(重要な兼職の状況)
岡谷不動産㈱ 取締役社長
公益財団法人真照会 理事長
オークマ㈱ 社外取締役
中部日本放送㈱ 社外取締役
名古屋鉄道㈱ 社外監査役
代表取締役
取締役副社長
営業部門管掌川 松 康 吉1948年1月21日生1970年4月当社入社(注)
3
5,092
2001年3月Siam Steel Service Center Public
Co., Ltd. 取締役副社長
2001年5月取締役就任
2005年5月常務取締役就任
2007年5月代表取締役(現)、専務取締役就任、営業部門管掌(現)
2009年3月ものつくり推進担当
2011年5月海外関連事業担当、東京本店長
2013年11月取締役副社長就任(現)
代表取締役
専務取締役
管理部門管掌


産業資材事業
担当


名古屋本店長
馬 場 紀 彰1951年11月15日生1975年4月当社入社(注)
3
3,710
2003年3月メカトロ本部長
2005年5月取締役就任
2009年5月常務取締役就任、産業資材事
業担当(現)、名古屋本店長(現)
2013年11月代表取締役(現)、専務取締役就任(現)
2014年5月管理部門管掌(現)
(重要な兼職の状況)
旭精機工業㈱ 社外監査役
専務取締役営業部門管掌
補佐


鉄鋼事業担当
岡 谷 健 広1973年10月17日生2003年9月当社入社(注)
3,7
19,800
2008年3月貿易本部第一部長
2009年5月常勤監査役就任
2011年5月常務取締役就任、情報・電機事業担当、プロジェクト本部長、海外関連事業部長
2013年5月鉄鋼事業担当(現)、鉄鋼本部長
2014年5月貿易本部長
2018年5月専務取締役就任(現)、営業部門管掌補佐(現)



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常務取締役管理部門担当


秘書役
金 剛 宣 邦1953年7月10日生2004年4月当社入社(注)
3
3,100
2009年3月秘書役(現)
2010年5月取締役就任、関連事業部担当
2011年5月企画部担当
2012年5月経理本部長
2015年5月常務取締役就任(現)、生活産業事業担当、経理部門担当
2016年5月管理部門担当(現)
(重要な兼職の状況)
豊和工業㈱ 社外取締役(監査等委員)
常務取締役生活産業事業
担当


企画本部長
吉 田 文 彦1959年1月20日生1981年4月当社入社(注)
3
3,000
2010年5月豊田本部長
2011年5月取締役就任
2012年5月岡谷岩井北海道㈱ 取締役社長
2015年5月常務取締役就任(現)
2016年5月情報・電機事業担当、企画本部長(現)
2018年5月生活産業事業担当(現)
(重要な兼職の状況)
天津虹岡鋳鋼有限公司 董事長
南通虹岡鋳鋼有限公司 董事長
常務取締役情報・電機事業担当


東京本店長
平 野 隆 裕1960年6月4日生1984年4月当社入社(注)
3
2,600
2011年5月エレクトロニクス本部長
2012年5月取締役就任
2013年5月情報・電機事業担当
2016年5月米国岡谷鋼機会社 取締役社長
2018年5月常務取締役就任(現)、情報・電機事業担当(現)、東京本店長(現)
常務取締役アジア地区担当


化成品本部長
矢 島 昇1956年6月3日生1981年4月当社入社(注)
3
2,500
2008年5月中部合成樹脂工業㈱ 取締役社長
2010年3月化成品本部長(現)
2013年5月取締役就任
2018年5月常務取締役就任(現)、アジア地区担当(現)
取締役メカトロ本部長坂 田 光 徳1959年6月14日生1983年4月当社入社(注)
3
2,400
2012年3月メカトロ本部長(現)
2014年5月取締役就任(現)
(重要な兼職の状況)
㈱NaITO 取締役
取締役鉄鋼本部長北 村 一 正1956年10月11日生1981年4月当社入社(注)
3
2,200
2011年3月鉄鋼本部副本部長
2015年5月取締役就任(現)
2017年5月鉄鋼本部長(現)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役人事総務本部長内 田 和 輝1963年2月21日生1985年4月当社入社(注)
3
2,200
2010年3月名古屋メカトロ部長
2013年3月名古屋人事総務部長
2015年5月取締役就任(現)、人事総務本部長(現)
取締役経理本部長河 村 元 志1962年8月16日生1999年2月当社入社(注)
3
2,200
2008年5月東京本店経理部長
2015年5月取締役就任(現)、経理本部長(現)
(重要な兼職の状況)
㈱NaITO 取締役
取締役豊田本部長大 舘 道 乃 理1960年7月30日生1984年4月当社入社(注)
3
2,100
2010年3月刈谷支店長
2016年5月取締役就任(現)、豊田本部長(現)
取締役エレクトロニクス本部長佐 藤 宏 昭1963年7月11日生1986年4月当社入社(注)
3
2,100
2012年6月米国岡谷鋼機会社 取締役社長、カナダ岡谷鋼機会社 取締役社長
2016年5月取締役就任(現)、エレクトロニクス本部長(現)
取締役大阪店長大 矢 英 貴1963年11月19日生1986年4月当社入社(注)
3
1,500
2008年5月浜松支店長
2015年3月岡谷鋼機九州㈱ 取締役社長
2017年5月取締役就任(現)、大阪店長(現)
取締役刈谷支店長笠 野 雅 嗣1960年11月7日生1984年4月当社入社(注)41,500
2016年5月刈谷支店長(現)
2018年5月取締役就任(現)
取締役島 田 晴 雄1943年2月21日生1982年4月慶應義塾大学経済学部教授(注)
3
-
1995年5月当社監査役就任
2007年4月千葉商科大学学長
2015年5月当社取締役就任(現)
2017年4月首都大学東京理事長(現)
(重要な兼職の状況)
㈱島田総合研究所 代表取締役
㈱青山財産ネットワークス 社外取締役



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役右 田 勝 久1961年1月28日生2001年11月当社入社(注)52,500
2012年3月人事総務本部長
2012年5月取締役就任、関連事業部担当
2015年5月人事総務部門副担当
2016年5月常勤監査役就任(現)
常勤監査役山 田 正 良1959年11月13日生2005年10月当社入社(注)61,500
2013年5月特殊鋼本部長
2017年3月経営企画部長
2018年5月常勤監査役就任(現)
監査役上 田 純 子1959年8月14日生2007年4月静岡大学大学院法務研究科教授(注)5-
2008年5月当社監査役就任(現)
2010年4月九州大学大学院法学研究院教授
2017年4月愛知大学大学院法務研究科教授(現)
監査役小 栗 宏 次1960年8月3日生1998年4月愛知県立大学情報科学部教授(現)(注)5-
2002年4月同大学大学院情報科学研究科教授(現)
2008年5月当社監査役就任(現)
監査役中 川 由 賀1972年12月8日生1999年4月検事任官 東京地方検察庁(注)5-
2014年4月中京大学法科大学院教授(現)
2015年3月弁護士(現)
2015年5月当社監査役就任(現)
542,242

(注)1 取締役 島田晴雄は、社外取締役であります。
2 監査役 上田純子、小栗宏次及び中川由賀は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2017年2月期に係る定時株主総会終結の時から2019年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 補欠選任として2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から就任したため、任期は、当社定款により、退任した取締役の任期満了の時である2019年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2016年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 補欠選任として2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から就任したため、任期は、当社定款により、退任した監査役の任期満了の時である2020年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 専務取締役 岡谷健広は、取締役社長 岡谷篤一の長男であります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02553] S100D0EK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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