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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R04K (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 阪和興業株式会社 沿革 (2023年3月期)

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1947年4月1日大阪市東区に主に鉄鋼製品を扱う卸売業として設立
(資本金198,000円 本店:大阪市)
1948年12月東京出張所(現・東京本社)開設
1952年11月名古屋出張所(現・名古屋支社)開設
1963年8月大阪証券取引所上場
1968年9月HANWA AMERICAN CORP.(現・連結子会社)設立
1970年9月東京証券取引所上場
1971年7月阪和(香港)有限公司(現・連結子会社)設立
1972年4月HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.(現・連結子会社)設立
1975年11月ロンドン事務所(現・ロンドン支店)開設
1976年9月HANWA THAILAND CO., LTD.(現・連結子会社)設立
1983年7月東京支社を東京本社に昇格、二本社制を採用
1992年12月台湾阪和興業股份有限公司(現・連結子会社)設立
1995年4月東北支店(仙台市)、九州支店(現・九州支社(福岡市))開設
1995年7月阪和貿易(上海)有限公司(現・阪和(上海)管理有限公司(現・連結子会社))設立
1996年2月㈱ハローズ(現・連結子会社)設立
1997年3月㈱阪和アルファビジネス(現・連結子会社)設立
2000年3月HANWA CANADA CORP.(現・連結子会社)設立
2000年6月エコスチール㈱(現・阪和エコスチール㈱(現・連結子会社))設立
2001年4月㈱阪和流通センターをエイチケイ流通センター東京㈱(現・阪和流通センター東京㈱(現・連結子会社))、エイチケイ流通センター大阪㈱(現・阪和流通センター大阪㈱(現・連結子会社))及びエイチケイ流通センター名古屋㈱(現・阪和流通センター名古屋㈱(現・連結子会社))に再編
2002年4月阪和スチールサービス㈱(現・連結子会社)設立
2004年6月HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO., LTD.(現・連結子会社)設立
2005年7月阪和鋼板加工(東莞)有限公司(現・連結子会社)設立
2006年4月北海道支店(札幌市)開設
2007年2月新潟営業所(現・新潟支店(新潟市))、広島営業所(現・中国支店(広島市))開設
相互鉄筋工業㈱(現・㈱トーハンスチール(現・連結子会社))の株式を取得
2008年9月PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA(現・連結子会社)設立
2009年4月ヨハネスブルグ支店開設
2010年4月昭和メタル㈱(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化
阪和エコスチール㈱が太洋鋼材㈱(現・連結子会社)の株式を取得
2010年8月ダイコースチール㈱(現・ダイコー小和野㈱(現・連結子会社))の株式を取得
2010年10月トーヨーエナジー㈱(現・連結子会社)の株式を取得
2011年9月HANWA VIETNAM CO., LTD.(現・連結子会社)設立
2012年2月SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化
2012年9月HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S.A. DE C.V.(現・連結子会社)設立
2012年11月ハンワフーズ㈱(現・連結子会社)設立
2014年7月丸本本間水産㈱(現・連結子会社)の株式を取得
2014年7月北陸事務所(現・北陸支店(射水市))開設
2015年7月㈱ダイサン(現・連結子会社)の株式を取得
2015年10月日興金属㈱(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化
2015年12月西部サービス㈱(現・連結子会社)の株式を取得
㈲アルファフォルム(現・連結子会社)の株式を取得
2017年10月ジャパンライフ㈱(現・連結子会社)の株式を取得
2017年11月HANWA REINSURANCE CORP.(現・連結子会社)設立
2018年5月TATT GIAP STEEL CENTRE SDN. BHD.(現・HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD.(現・連結子会社))の株式を追加取得し子会社化
2020年10月鉄建工業㈱(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化
2022年6月阪和ダイサン㈱(現・連結子会社)設立


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02554] S100R04K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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