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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8K7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社北弘電社 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)


メニュー沿革

回次第69期第70期第71期第72期第73期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上高(千円)13,264,12615,565,25510,042,81416,764,17713,301,801
経常利益
又は経常損失(△)
(千円)356,907500,100△816,513△2,588,925△2,064,358
当期純利益
又は当期純損失(△)
(千円)156,119326,950△3,270,081△2,787,443△2,880,902
持分法を適用した場合
の投資利益
(千円)21,08826,54218,79522,99724,071
資本金(千円)840,687840,687840,687840,687840,687
発行済株式総数(株)650,000650,000650,000650,000650,000
純資産額(千円)6,204,9276,413,9283,109,903208,135△2,638,814
総資産額(千円)9,402,96310,006,16710,412,6809,186,1477,415,354
1株当たり純資産額(円)9,835.6610,168.444,931.23330.03△4,184.24
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)120.00120.00150.00--
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)247.45518.29△5,184.59△4,419.92△4,568.11
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)66.064.129.92.3△35.6
自己資本利益率(%)2.55.2△68.7△168.0-
株価収益率(倍)14.36.2---
配当性向(%)48.523.2---
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1,800,563△722,800341,315△4,573,069△1,798,435
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)5,162△30,271△43,7534,760413,332
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△101,182△93,806△101,8943,576,5261,378,236
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)3,115,4782,268,5992,464,2671,472,4841,465,617
従業員数(名)211214217227221
株主総利回り(%)93.588.2113.157.647.2
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(95.0)(86.0)(122.2)(124.6)(131.8)
最高株価(円)4,1004,0004,4504,1051,889
最低株価(円)3,4002,9903,0301,7801,220

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第69期、第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第71期、第72期及び第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第73期の自己資本利益率については、自己資本がマイナスであるため記載しておりません。
4.第71期、第72期及び第73期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。
6.最高株価及び最低株価は札幌証券取引所におけるものであります。
7.2021年3月期の1株当たり配当額150円には、創業110周年・設立70周年並びに株式上場20周年記念配当30円を含んでおります。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00306] S100R8K7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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