株式会社北弘電社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	髙 橋 龍 夫	1964年6月1日生	1988年4月 三菱電機株式会社入社 2011年4月 同社本社電力システム部長 2014年4月 同社本社首都圏統括部電力システム部長 2015年4月 同社中部支社電力部長 2017年4月 同社中部支社副支社長 2018年4月 同社北海道支社長 2018年6月 当社社外取締役 2020年4月 多田電機株式会社取締役 2022年4月 当社社長付 2022年6月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)4	―
取締役 管理統括室長	松 下 義 保	1961年5月6日生	1985年4月 三菱電機株式会社入社 2014年4月 同社インフォメーションシステム統括事業部総務部長 2019年4月 菱栄テクニカ株式会社取締役 業務統括部長兼経営管理部長 2022年4月 2022年6月 当社管理統括室長付 当社取締役管理統括室長就任(現任)	(注)4	―
取締役 ビジネス統括本部長	馬 渕 直 樹	1963年4月7日生	1986年4月 北海道電力株式会社入社 2009年4月 同社札幌統括電力センター砂川電力センター所長 2014年4月 同社工務部送電グループリーダー 2017年4月 同社苫小牧統括電力センター所長 2018年4月 当社電力事業本部長付 2018年6月 2021年7月 2022年4月 当社取締役電力事業本部長 当社取締役電力統括 兼経営戦略室副室長 当社取締役ビジネス統括本部長就任(現任)	(注)4	1,300
取締役	廣 部 眞 行	1956年3月3日生	1982年4月 東京地方検察庁検事 1983年4月 函館地方検察庁検事 1985年4月 甲府地方検察庁検事 1987年4月 東京地方検察庁検事 1989年4月 札幌地方検察庁検事 1992年4月 千葉地方検察庁検事 1993年4月 弁護士登録(馬場正昭法律事務所勤務) 1994年4月 廣部眞行法律事務所開設 2005年9月 廣部・八木法律事務所開設(現任) 2016年5月 イオン北海道株式会社取締役(現任) 2020年6月 当社取締役就任(現任)	(注)4	―
取締役	宮 路 憲 輔	1969年1月13日生	1991年4月 三菱電機株式会社入社 2019年4月 同社関西支社ビルシステム部長 2022年4月 三菱電機ビルソリューションズ株式会社出向 日本事業統括本部関越支社長 2023年4月 三菱電機株式会社北海道支社長(現任) 2023年6月 当社取締役就任(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (常勤)	樋 口 博 之	1959年5月28日生	1982年4月 三菱電機株式会社入社 2005年6月 同社鎌倉製作所総務部長 2008年4月 同社静岡製作所総務部長 2011年4月 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社取締役総務部長 2016年4月 三菱電機ロジスティクス株式会社取締役総務部長 2018年6月 同社常務取締役総務部長 2020年4月 当社顧問 2020年6月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)3	―
監査役	桶 谷 治	1963年1月30日生	1989年3月 弁護士開業 1991年4月 桶谷法律事務所開設(現任) 2004年6月 当社監査役就任(現任)	(注)3	―
監査役	長 谷 政 記	1970年4月20日生	1993年4月 三菱電機株式会社入社 2020年4月 同社関係会社部経営企画担当部長(現任) 2022年6月 当社監査役就任(現任)	(注)5	―
計					1,300

(注) 1.取締役廣部眞行及び宮路憲輔は、社外取締役であります。
2.監査役樋口博之及び桶谷治並びに長谷政記は、社外監査役であります。
3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
4.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役宮路憲輔氏及び社外監査役長谷政記氏は、当社の筆頭株主であるその他関係会社三菱電機株式会社の社員であります。
取引上の関係では、同社は、当社工事部門の得意先であり、販売部門の仕入先という関係にあります。
同社から事実上の規制はなく独自の経営判断のもと事業運営をおこなっており、取引条件の決定等にあたっては、市場価格等を参考に交渉の上決定しており、独立性は確保されております。

社外取締役廣部眞行氏は、法律事務所を開設しており、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、他社での社外取締役の経験を持ち、当社の経営監督機能の強化及び経営の透明性の向上に活かしていただきたいということから、社外取締役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
当社と同事務所及び同氏との間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役宮路憲輔氏は、三菱電機株式会社の北海道支社長であり、職務経験及び経営に関する豊富な知見並びに経営監督における実績を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
当社と同氏の間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外監査役樋口博之氏は、三菱電機株式会社で総務部長を務めた後、その子会社である三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社並びに三菱電機ロジスティクス株式会社の取締役を務めており、企業経営者としての幅広い知見に加え、豊富な経験・実績を有していることから社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
当社と同氏の間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

社外監査役桶谷治氏は、法律事務所を開設しており、弁護士として、法務的な観点に加え幅広い知識と豊富な知見を有していることから、社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
当社と同事務所及び同氏との間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。また、独立役員として届け出ております。

社外監査役長谷政記は、三菱電機株式会社の関係会社部経営企画担当部長であり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
当社と同氏の間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、札幌証券取引所の「企業行動規範に関する規則」及び「企業行動規範に関する規則の取り扱い」を参考にしております。

(参考)札幌証券取引所における開示

札幌証券取引所においては、独立役員として、社外取締役又は社外監査役の中から、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を確保することが義務付けられております。「企業行動規範に関する規則の取扱い」において、一般株主と利益相反の生じる恐れがあると判断する場合の判断要素を規定しております。 「企業行動規範に関する規則の取扱い」6.(2)d 独立役員の確保義務の違反に対する公表措置等の要否の判断は、独立役員として届け出る者が、次のaからeまでのいずれかに該当している場合におけるその状況等を総合的に勘案して行います。 (a) 当該会社の親会社又は兄弟会社の業務執行者 (b) 当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者 (c) 当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合、当該団体に所属する者をいう。) (d) 最近において(a)から前(c)までに該当していた者 (e) 次のイからハまでのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者 イ (a)から前(d)までに掲げる者 ロ 当該会社又はその子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会社参与を含む。) ハ 最近において前ロに該当していた者

また、選任状況の考え方については、目的に適うよう、独立性確保に留意し、企業経営者として豊富な経験に基づき、実践的な視点を持つ者及び社会・経済動向等に関する高い見識に基づき客観的な視点に立てる者を考えております。

なお、社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じ説明を求め、豊富な経験・知識に基づく幅広い視点から意見を述べることで、取締役の業務執行に対する監督機能を発揮しております。また、社外監査役はコンプライアンス委員会に出席し、倫理・遵法活動計画、内部通報等を確認するとともに、社長直轄の監査部、会計監査を行う会計監査人から定期的に報告を受け、監査の効率化・有効性を高めるべく相互の連携を図っております。