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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R8K7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社北弘電社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月沿革
1910年3月創業者の弘田国太郎が東京市京橋区采女町に各種電気工事の設計、施工、請負を目的とする合資会社弘電舎を創業
1917年6月資本金50万円で株式会社に組織変更
1951年1月電力再編成に伴い株式会社弘電社の北海道支社を継承して、札幌市大通西2丁目2番地に株式会社北弘電社(資本金500万円)と改称設立し、函館・旭川に営業所及び釧路・帯広・室蘭・東京・仙台に出張所を開設
建設業法による電気工事業の建設大臣登録(第2210号)をする
1953年9月三菱電機株式会社と特約店契約を締結
1955年3月三菱電機株式会社の資本参加により同社の関係会社となる
1955年12月仙台出張所を株式会社弘電社に譲渡
1961年2月苫小牧出張所を開設
1969年6月札幌市南11条西21丁目19番地に本社社屋を建設し、移転する
1971年3月電気工事業法による通商産業大臣への届出(第46264号)をする
1972年7月商事事業部の家庭電化機器販売部門を札幌三菱電機商品販売株式会社へ営業譲渡
1973年9月建設業法による電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、機械器具設置工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける
1973年10月函館・旭川営業所を支社に昇格
1976年10月東京・釧路・帯広・室蘭・苫小牧出張所を営業所に昇格
1976年11月建設業法による電気通信工事業、消防施設工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける
1978年4月東京営業所を支社に昇格
1981年4月苫小牧営業所に室蘭営業所を統合
1983年1月建設業法による土木工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける
1989年12月建設業法による電気通信工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける
1992年2月建設業法による管工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける
1993年8月建設業法による水道施設工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける
1995年10月北見営業所を開設
1998年6月札幌市中央区北11条西23丁目2番10号に本社社屋を建設し、移転する
1999年3月ISO14001を認証取得する
2000年5月ISO9002を認証取得する
2000年8月札幌証券取引所に株式を上場する
2002年8月建設業法によるほ装・塗装工事業の国土交通大臣許可(第1707号)を受ける
2003年2月ISO9002からISO9001の2000年版へ移行登録
2003年4月釧路・帯広・苫小牧営業所を支社に昇格
2007年4月札幌オール電化センター開設
2008年5月札幌オール電化センターをサッポロファクトリーから本社ビルに移転する
2009年4月オール電化推進室を産業機器システム事業部に統合
2011年2月北弘電社テクノセンター(石狩市新港南)を開設
2018年4月北見営業所を旭川支社に統合
2018年9月東北営業所を開設


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00306] S100R8K7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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