有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YBDH (EDINETへの外部リンク)
株式会社山善 従業員の状況 (2026年3月期)
①連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.臨時従業員数(パートタイマーを含み派遣社員を除く。)は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
3.事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画、倉庫保管等のサービス事業に所属しているものであります。
4.事業セグメントに識別されない構成単位である本社部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.臨時従業員数(パートタイマーを含み派遣社員を除く。)は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
3.事業セグメントに識別されない構成単位である本社部門に所属しているものであります。
4.年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況
該当事項はありません。
④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社の役員・従業員株式所有制度の詳細は、「1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容に記載のとおりであります。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a.提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート・有期労働者における男女の賃金差異の要因として、相対的に賃金水準の高い定年再雇用社員の女性が3%程度であることが挙げられます。
b.連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |||
| 生産財関連事業 | 2,012 | |||
| 住建事業 | 306 | |||
| 家庭機器事業 | 349 | |||
| 消費財関連事業 | 655 | |||
| 報告セグメント計 | 2,667 | |||
| その他 (注)3 | 155 | |||
| 全社(共通) (注)4 | 487 | |||
| 報告セグメント以外計 | 642 | |||
| 合計 | 3,309 | |||
2.臨時従業員数(パートタイマーを含み派遣社員を除く。)は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
3.事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画、倉庫保管等のサービス事業に所属しているものであります。
4.事業セグメントに識別されない構成単位である本社部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) |
| 1,836 | 40.0 | 13.9 | 8,022,209 | 5.6 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |||
| 生産財関連事業 | 922 | |||
| 住建事業 | 306 | |||
| 家庭機器事業 | 295 | |||
| 消費財関連事業 | 601 | |||
| 報告セグメント計 | 1,523 | |||
| 全社(共通) (注)3 | 313 | |||
| 報告セグメント以外計 | 313 | |||
| 合計 | 1,836 | |||
2.臨時従業員数(パートタイマーを含み派遣社員を除く。)は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
3.事業セグメントに識別されない構成単位である本社部門に所属しているものであります。
4.年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況
該当事項はありません。
④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社の役員・従業員株式所有制度の詳細は、「1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容に記載のとおりであります。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a.提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期 労働者 (注)3 | ||
| 3.3 | 35.9 | 66.1 | 68.9 | 36.9 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート・有期労働者における男女の賃金差異の要因として、相対的に賃金水準の高い定年再雇用社員の女性が3%程度であることが挙げられます。
b.連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02560] S100YBDH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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