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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0I1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 新生紙パルプ商事株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1889年11月 大倉孫兵衛洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)創設(東京・日本橋)
1918年3月 大倉孫兵衛洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社に改組(資本金300万円、株式会社大倉洋紙店と改称)設立登記
1939年12月 北海紙工業株式会社(現・非連結子会社)設立
1940年11月 株式会社大文字洋紙店(現・持分法適用関連会社)設立
1962年11月 株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社愛知洋紙店と合併(合併後資本金18,000万円)
1963年2月 株式会社大共商運(現・新生物流株式会社)設立
1963年2月 山一加工紙株式会社(現・連結子会社)設立
1964年5月 井上紙業株式会社(現・協同紙商事株式会社)設立
1964年11月 株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社五輪堂洋紙店と合併(合併後資本金32,000万円)
1965年11月 極東樹脂加工株式会社(現・極東高分子株式会社)設立
1966年12月 ミユキ開発株式会社(現・新生物流株式会社)設立
1967年4月 株式会社興栄(現・連結子会社)設立
1968年5月 極東樹脂加工株式会社、北海道高分子株式会社と合併、極東高分子株式会社(現・持分法適用関連会社)に商号を変更
1969年2月 株式会社アサカ紙工(現・協同紙商事株式会社)設立
1969年10月 大杉商店(1990年9月 オーピーパック株式会社(現・連結子会社)に商号を変更) 設立
1971年4月 株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社博進社と合併、商号を株式会社大倉博進と改称(合併後資本金48,000万円)
1972年3月 株式会社ムロマチ(現・非連結子会社)設立
1972年6月 株式会社大倉(現・新生紙パルプ商事株式会社)設立
1973年2月 株式会社アサカ紙工、株式会社中外洋紙店と合併、株式会社アサカ(現・協同紙商事株式会社)に商号を変更
1973年4月 株式会社大倉博進(現・新生紙パルプ商事株式会社)現在地(東京・神田)に本社・東京本店移転
1985年12月 株式会社大倉博進(現・新生紙パルプ商事株式会社)商号を大倉紙パルプ商事株式会社と改称
1985年12月 オーピーパーム株式会社(現・連結子会社)設立
1994年11月 北海物流システム株式会社(2003年10月 札幌OS物流株式会社(現・非連結子会社)に商号を変更)設立
1996年1月 上海に現地法人大倉紙業商事(上海)有限公司(現・連結子会社)設立
1996年5月 岡本紙流通株式会社(現・新生物流株式会社)設立
2000年4月 三幸株式会社と合併、商号を大倉三幸株式会社と改称(合併後資本金188,600万円)
2000年7月 株式会社大倉と合併
2001年4月 株式会社アサカ、井上紙業株式会社と合併し、株式会社紙大倉(現・協同紙商事株式会社)に商号を変更
2002年9月 上海に現地法人東拓(上海)電材有限公司(現・持分法適用関連会社)設立
2005年10月 株式会社岡本と合併、商号を新生紙パルプ商事株式会社に改称(合併後資本金322,800万円)
2006年2月 上海に現地法人大倉商貿(上海)有限公司(現・連結子会社)設立
2006年7月 新生物流ホールディングス株式会社(現・新生物流株式会社)設立
2007年4月 ミユキ開発株式会社は、岡本紙流通株式会社、新生物流ホールディングス株式会社及び株式会社大共商運と合併し、新生物流株式会社(現・連結子会社)に商号を変更
2007年7月 豪州メルボルンに現地法人SHINSEI PULP & PAPER AUSTRALIA PTY LTD.(現・非連結子会社)設立
2012年5月 米国カリフォルニア州に現地法人SHINSEI PULP & PAPER(USA)CORP.(現・連結子会社)設立
2015年12月 台湾に現地法人台湾新生紙業股份有限公司(現・非連結子会社)設立
2017年11月 マレーシアに現地法人SHINSEI PULP & PAPER(M)SDN.BHD.(現・連結子会社)設立
2018年5月 タイに現地法人SHINSEI PULP & PAPER(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)設立
2019年2月 株式会社タイボー(現・非連結子会社)及びタイボープロダクツ株式会社(現・非連結子会社)を子会社化
2019年3月 株式会社コアパック(現・連結子会社)設立
2021年4月 株式会社紙大倉、協同紙商事株式会社より事業承継し、協同紙商事株式会社(現・連結子会社)に商号を変更
2021年11月 堤紙業株式会社(現・非連結子会社)を子会社化

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02562] S100R0I1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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