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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TVAA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 麻生フオームクリート株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


年月沿革
1961年6月麻生産業株式会社(現株式会社麻生)の出資比率57%により、建築用気泡コンクリート製造及び現場施工を目的として、福岡県飯塚市に、麻生フオームクリート株式会社を資本金1,000万円をもって設立。同時に大阪市東区に大阪支店を開設。
1963年4月東京都千代田区に東京支店を開設。
1963年8月東海道新幹線建設で用宗トンネルグラウト工事(空洞充填工事)に、当社製造の気泡コンクリートが土木用材料として初めて採用され、空洞充填工事の施工を開始。
1965年8月札幌市中央区に札幌営業所を開設。
1967年4月宝通商株式会社と米国マール社(現セルラーコンクリート社)製の気泡コンクリート施工用総合機械並びに気泡コンクリートに関する特約販売契約を締結する。
1970年5月大阪府茨木市に大阪支店を移転。
1970年6月東京都千代田区に本社を移転。
1972年11月神奈川県内広域水道径2,800mm導水管填充工事で管路中詰工事の施工を開始。
1974年7月福岡市博多区に福岡出張所を開設。
1975年4月ポンプアップ・コンクリート株式会社を吸収合併。
福岡出張所を福岡支店に昇格。
1981年7月川崎市中原区に東京支店を移転。
1987年5月住都公団九州支社三沢団地にて地盤改良工事(アスコラム工法)の施工を開始。
1988年3月横浜新道・阿久和川橋梁換工事で軽量盛土工事の施工を開始。
1988年11月当社が開発したアスコラム工法の普及を目的として、アスコラム協会が設立される。
1991年6月静清東名巴川橋下部工その2工事の建設省パイロット事業においてアスコラム工法が採用される。
1991年12月日本道路公団及び民間9社とFCB工法(気泡混合軽量盛土工法)の共同研究に参画。
1993年7月福岡県糟屋郡須恵町に福岡支店を移転。
1993年10月東京都港区に本社を移転。
1995年3月九州地方建設局特定技術活用パイロット事業において当社の軽量盛土工法が採用される。
1996年7月米国PIG社(パシフィックインターナショナルグラウト社)製の工事施工用大型機械装置(フォームクリータAF-8000S)を導入。
1997年4月名古屋市中区に名古屋営業所を開設。
1997年7月FCB工法の技術向上を目的として、FCB研究会を設立。
2000年1月川崎市中原区に本社を移転、東京都港区に東京営業所を開設。
2000年1月国際標準化機構(ISO9001)の認証取得。
2001年4月建築構造物の調査診断及び補修・改修工事の施工を開始。
2001年4月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2001年10月東京都千代田区に東京営業所を移転。
2002年2月重金属による汚染土壌の浄化工事(L&Rジオファイン工法)の施工を開始。
2004年9月中国において合弁会社、広東冠生土木新技術有限公司(現 広東冠生土木工事技術株式有限公司)を設立。
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年3月気泡混合軽量土の造成及びその施工装置の特許取得。
2006年7月スラリー系機械撹拌式深層混合処理工法(アスコラムTYPEⅡ)の建築技術性能証明を財団法人日本建築総合試験所より取得。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
2010年10月名古屋営業所を大阪支店に統合。
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2011年12月宮城県仙台市太白区に東北営業所を開設。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2014年4月支店制を事業本部制に変更
2019年4月事業本部制を支店制に変更。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00308] S100TVAA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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