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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SJ9M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 横浜冷凍株式会社 役員の状況 (2023年9月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長
吉川 俊雄1944年11月2日生
1968年4月
1992年12月
当社入社
当社取締役 札幌営業所長
1996年12月当社常務取締役 総務部長
2003年12月
2015年12月
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
2023年12月当社取締役会長(現在)
(注)4183
代表取締役社長古瀬 健児1962年9月14日生
1986年4月当社入社
2001年10月当社佐世保営業所長
2015年7月当社九州グループ統括部長 兼 九州営業部長
2015年12月当社執行役員 九州グループ統括部長
2018年9月当社執行役員 内部監査室長
2019年12月当社取締役 国内産地販売グループ統括部長 兼 東日本事業部長 兼 北海道事業部長
2021年10月


2023年5月


2023年12月
当社取締役 管理本部長 兼 AEO総括管理室長 兼 中期経営計画推進副委員長
当社取締役 管理本部長 兼 広報IR部長 気候関連担当 中期経営計画推進副委員長
当社代表取締役社長(現在)
(注)426
常務取締役
冷蔵事業部門担当 兼 海外冷蔵事業推進担当
越智 孝次1961年8月6日生
1984年4月当社入社
2009年12月当社執行役員 (株)アライアンスシーフーズ出向 同社常務取締役
2011年12月当社取締役 (株)アライアンスシーフーズ出向 同社取締役副社長
2016年10月当社取締役 京浜ブロック長
2017年4月当社取締役 管理本部副本部長 兼 総務人事統括部長 内部統制、コンプライアンス、関係会社管理担当
2019年4月当社取締役 管理本部長 関係会社管理担当
2021年12月当社常務取締役 販売事業本部長
2023年12月当社常務取締役 冷蔵事業部門担当 兼 海外冷蔵事業推進担当
(現在)
(注)441
常務取締役
事業総合企画本部長 兼 販売事業本部長 中期経営計画推進委員長
吉川 尚孝1974年9月11日生
1998年7月
2011年4月
当社入社
当社横浜物流センター所長
2017年12月当社執行役員 総務人事統括部長
2019年12月当社取締役 総務人事統括部長 兼 投融資部長 兼 国内投融資管理室長
2020年5月当社取締役 投融資部長 兼 海外事業部長
2022年4月当社取締役 事業総合企画本部長(現 販売事業戦略本部長)
兼 販売事業副本部長 兼 広域販売グループ統括部長 兼 広域販売事業部長
2023年12月当社常務取締役 事業総合企画本部長 兼 販売事業本部長 中期経営計画推進委員長(現在)
(注)423



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
販売推進事業部統括部長 兼 販売戦略管理部長
岡田 洋1972年1月12日生
1996年4月当社入社
2011年4月当社名古屋物流センター所長
2017年12月当社執行役員 京浜ブロック長 兼 東京羽田物流センター開設準備委員長
2019年12月
2020年5月
当社取締役 ノルウェー事業担当
当社取締役 海外戦略室長(ノルウェー駐在)
2023年12月当社取締役 販売推進事業部統括部長 兼 販売戦略管理部長(現在)
(注)418
取締役
国内産地販売グループ統括部長 兼 東日本事業部長 兼 東日本事業活性化担当
池田 浩人1961年2月14日生
1983年9月当社入社
2002年10月当社鳥栖工場工場長
2011年12月当社執行役員 阪神・中京・東海ブロック長 兼 北港物流センター所長
2015年12月当社取締役 関東ブロック長 兼 幸手物流センター開設準備委員長
2017年12月当社参与 長崎冷凍工場長付
2019年12月当社執行役員 九州ブロック長
2023年3月当社執行役員 国内産地販売グループ統括部長 兼 東日本事業部長 兼 東日本事業活性化担当
2023年12月当社取締役 国内産地販売グループ統括部長 兼 東日本事業部長 兼
東日本事業活性化担当(現在)
(注)416
取締役
ダイヤモンド十勝(株)取締役副社長
星野 義明1962年3月22日生
1985年4月当社入社
2009年1月当社総務部長
2014年11月当社山内物流センター所長
2015年7月当社畜産事業部長
2016年4月ダイヤモンド十勝(株)出向 同社取締役副社長
2019年12月当社執行役員 ダイヤモンド十勝(株)出向 同社取締役副社長
2023年12月当社取締役 ダイヤモンド十勝(株)取締役副社長(現在)
(注)410
取締役
管理本部長 兼 総務人事統括部長 気候関連担当 中期経営計画推進副委員長
吉田 郷1963年9月4日生
2019年4月第一生命保険(株)支配人神奈川営業局長
2022年4月当社入社
2022年12月当社執行役員 総務人事統括部長
2023年12月当社取締役 管理本部長 兼
総務人事統括部長
気候関連担当
中期経営計画推進副委員長(現在)
(注)4-
取締役酒井 基次1953年2月1日生
2005年7月全国農業協同組合連合会本所 コンプライアンス・業務監査部部長
2006年1月同会監事監査事務局局長
2008年10月(株)全農ビジネスサポート 常勤監査役
2015年12月当社取締役(現在)
2022年5月認定特定非営利活動法人経営支援NPOクラブ副理事長(現在)
(注)46
取締役堀合 洋祐1953年12月24日生
1980年10月新光監査法人入所
1988年7月
1989年3月
太田昭和監査法人移籍
公認会計士堀合事務所開業
(現在)
2020年12月当社取締役(現在)
(注)41



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役本田 光宏1961年7月7日生
1984年4月国税庁入庁
2010年7月高松国税局総務部長
2012年7月筑波大学大学院 ビジネス科学研究群教授(現在)
2013年5月TOMA税理士法人 国際税務顧問(現在)
2016年3月

2017年4月

2018年6月

2021年6月

2021年12月
ローランド ディー.ジー.(株)
社外監査役(現在)
公益財団法人 租税資料館 研究助成等選考委員(現在)
ユアサ商事(株) 社外監査役
(現在)
税理士法人山田&パートナーズ
税務顧問(現在)
当社取締役(現在)
(注)41
取締役坂本 順子1971年11月24日生
1995年4月東京都荒川区立第一日暮里小学校に赴任
2011年9月司法試験合格
2012年12月六田法律事務所(現 六田・坂本法律事務所)入所(現在)
2016年6月綿半ホールディングス(株)社外監査役
2018年4月
2021年6月

2021年12月
東京家庭裁判所調停委員(現在)
綿半ホールディングス(株)社外取締役(現在)
当社取締役(現在)
(注)40
常勤監査役井上 啓造1956年10月26日生
2008年1月全国農業協同組合連合会 本所経理部部長
2010年1月同会本所業務監査部部長
2012年6月全農物流(株)常勤監査役
2018年6月(株)全農ビジネスサポート 代表取締役社長
2020年12月当社監査役(現在)
(注)52
常勤監査役林 修三1962年4月17日生
2011年12月農林中央金庫 宇都宮支店長
2014年12月日建リース工業(株) 取締役営業部長
2016年2月独立行政法人農林漁業信用基金 漁業信用保険部長
2020年12月当社監査役(現在)
(注)50
監査役棚橋 栄蔵1954年4月26日生
1987年10月司法試験合格
1990年4月弁護士登録
2000年4月棚橋・小澤法律事務所(現 銀座インペリアル法律事務所)開設
(現在)
2005年9月丸紅建材リース(株) 監査役
2009年12月当社監査役(現在)
(注)56



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役宗像 久男1951年4月8日生
2003年3月防衛庁 陸上幕僚監部防衛部長
2006年8月防衛庁 陸上幕僚副長
2007年7月
2009年10月
防衛省 東北方面総監
(株)日本製鋼所 顧問
公益社団法人自衛隊家族会理事
(現在)
2018年4月
(株)セーフティネット 新規事業開拓顧問(現在)
至誠館大学東京キャンパス非常勤講師(現在)
2020年12月(株)パソナグループ 顧問
(現在)
当社監査役(現在)
(注)53
344
(注)1.常務取締役 吉川尚孝は取締役会長 吉川俊雄の二親等内血族(次男)であります。
2.取締役 酒井基次、堀合洋祐、本田光宏及び坂本順子は社外取締役であります。
3.監査役 井上啓造、林修三、棚橋栄蔵及び宗像久男は社外監査役であります。
4.2023年12月22日開催の定時株主総会による選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
5.2020年12月22日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
6.当社では、経営の迅速かつ的確な意思決定のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で
次のとおりであります。
執行役員 内部監査室長 岩倉 正人
執行役員 THAI YOKOREI CO.,LTD.出向 同社代表取締役社長 BEST COLD CHAIN
CO.,LTD. 代表取締役社長 織田 政和
執行役員 通関事業本部長 中尾 成人
執行役員 財務経理部長 星 光孝
執行役員 広報IR部長 兼 広報室長 小松 晃子
執行役員 有限会社世紀出向 同社取締役副社長 伊豆 肇
執行役員 VIETNAM YOKOREI CO.,LTD.出向 同社代表取締役社長 関 晋也
執行役員 冷蔵事業本部長 川原 法男
執行役員 北海道ブロック長 兼 石狩物流センター所長 寺井 利行
執行役員 阪神ブロック長 兼 夢洲物流センター所長 槇 貴範
執行役員 広域販売グループ統括部長 兼 広域販売事業部長 兼
海外事業部長 石田 和仁
執行役員 西日本事業部長 兼 水産新規事業開発担当 北池 信夫
執行役員 販売推進事業部統括部長付 EC推進担当 兼
茨城県養殖共同開発担当 松井 美枝子
執行役員 ウナギ販売推進室長 栗山 知浩
執行役員 総合企画部長 兼 システム管理部長 阿部 広康
7.所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数(単元未満株を除き、2023年12月の役員持株会における買付分は含まない)が含まれております。



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は4名であります。
当社は、東京証券取引所の独立性基準を基に、当社独自の「社外役員独立性基準」を定め、2016年5月13日の取締役会にて決議しております。当社の社外取締役4名全員及び社外監査役3名(井上啓造氏、棚橋栄蔵氏、宗像久男氏)はこの基準を満たしております。
社外取締役酒井基次氏は、コンプライアンス部門において幅広い経験を持っており、企業統治において果たす役割を十分に発揮していただけると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役堀合洋祐氏は、公認会計士としての豊富な経験及び企業財務に関する十分な知見から、取締役会等において経営全般に対する有用な意見、助言等を頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役本田光宏氏は、国税庁での要職の歴任や、大学院教授等としての豊富な経験と見識から、取締役の職務執行の監督強化の役割を果たして頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役坂本順子氏は、教育者としての豊富な実績や、弁護士としての幅広い知見と経験を活かし、取締役会等において多角的な視点からの意見、助言等を頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。
なお、当社と社外取締役との間には、当社株式の保有(「役員の状況」に記載)を除き、人的関係・資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役井上啓造氏は、企業経営や監査に携わった経験から当社経営への助言と経営者の業務執行に対する監視機能を果たすことが期待できると判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役林修三氏は、豊富なビジネス経験と財務・会計に関する十分な知見から、取締役の職務執行を適切に監査頂けるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役棚橋栄蔵氏は、弁護士として専門的な知識及び経験を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役宗像久男氏は、防衛庁(現 防衛省)において陸上幕僚副長、東北方面総監等の要職を歴任しており、豊富な危機管理に関する経験及び知識を当社の監査体制に反映していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
なお、当社と社外監査役との間には、当社株式の保有(「役員の状況」に記載)を除き、人的関係・資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役である酒井基次氏、堀合洋祐氏、本田光宏氏、坂本順子氏及び社外監査役である井上啓造氏、棚橋栄蔵氏、宗像久男氏については東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、社外の立場から意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また監査役とも定期的に情報交換の場を設け、適宜連携しております。
社外監査役は、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うとともに、監査役会においては、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見の表明を行っております。また、常勤監査役から定期的に内部監査室及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け、意見交換を行うことにより、これら関連部署との連携を保っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02576] S100SJ9M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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