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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KFBE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 横浜冷凍株式会社 役員の状況 (2020年9月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性15名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長
吉川 俊雄1944年11月2日生
1968年4月当社入社
1992年9月当社札幌営業所長
1992年12月当社取締役 札幌営業所長
1996年12月当社常務取締役 総務部長
2003年12月
2015年12月
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長(現在)
(注)4115
代表取締役社長
管理本部長
中期経営計画推進委員長
松原 弘幸1955年10月4日生
1979年4月当社入社
2003年12月当社石狩物流センター所長
2011年12月当社執行役員 総務部長
2013年12月当社取締役 管理本部長 内部統制、コンプライアンス、関係会社管理担当
2016年2月当社取締役 関東ブロック長 兼 幸手物流センター開設準備委員長
2017年12月当社取締役 管理本部副本部長 兼 広報IR部長 関係会社管理担当
2018年9月当社取締役 管理本部長 関係会社管理担当
2019年4月当社取締役 冷蔵事業本部長 兼 広域営業部長
2019年12月当社代表取締役社長 管理本部長 中期経営計画推進委員長(現在)
(注)431
取締役副社長
事業部門担当 広報IR部・SDGs推進担当
井上 祐司1954年4月8日生
1978年4月当社入社
1995年5月当社六甲物流センター所長
2003年12月当社執行役員 東京工場工場長
2009年12月当社取締役執行役員 阪神・中京・東海ブロック長、ISO担当
2012年4月当社取締役 冷蔵事業本部長 兼 関東ブロック長 子会社冷蔵事業担当
2015年12月当社常務取締役 冷蔵事業担当 冷蔵事業本部長
2017年12月当社常務取締役 管理本部長 兼 冷蔵事業本部長 兼 広域営業部長
2019年4月当社常務取締役 全部門統括
2019年12月当社取締役副社長 事業部門担当 広報IR部・SDGs推進担当
(現在)
(注)433


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
販売事業本部長
越智 孝次1961年8月6日生
1984年4月当社入社
2003年4月当社気仙沼営業所長
2009年12月当社執行役員 (株)アライアンスシーフーズ出向 同社常務取締役
2011年12月当社取締役 (株)アライアンスシーフーズ出向 同社取締役副社長
2015年7月当社取締役 販売事業本部長 兼 畜産グループ統括部長
2016年10月当社取締役 京浜ブロック長
2017年4月当社取締役 管理本部副本部長 兼 総務人事統括部長 内部統制、コンプライアンス、関係会社管理担当
2017年12月当社取締役 水産原料グループ統括部長
2018年9月当社取締役 広域営業部長
2019年4月当社取締役 管理本部長 関係会社管理担当
2019年12月当社取締役 販売事業本部長 兼 広域販売グループ統括部長 兼 海外事業部長
2020年5月当社取締役 販売事業本部長
(現在)
(注)420
取締役
投融資部長 兼 広域販売グループ統括部長 兼 広域販売事業部長
吉川 尚孝1974年9月11日生
1998年4月
2011年4月
当社入社
当社横浜物流センター所長
2015年12月当社石狩物流センター所長 兼 北海道・東北ブロック長補佐
2017年12月当社執行役員 総務人事統括部長
2019年12月当社取締役 総務人事統括部長 兼 投融資部長 兼 国内投融資管理室長
2020年2月当社取締役 投融資部長 兼 国内投融資管理室長
2020年10月当社取締役 投融資部長 兼 広域販売グループ統括部長 兼 広域販売事業部長(現在)
(注)410
取締役
管理副本部長 兼 総務人事統括部長 兼 AEO総括管理室長
花澤 幹夫1960年4月21日生
1983年4月当社入社
2007年10月当社子安物流センター所長
2013年12月当社執行役員 中京・東海ブロック長 兼 小牧物流センター所長
2015年12月当社取締役 総務人事統括部長
2016年2月当社取締役 管理本部長 兼 総務人事統括部長 内部統制、コンプライアンス、関係会社管理担当
2017年4月当社取締役 冷蔵事業本部長 兼 京浜ブロック長
2017年12月当社取締役 九州ブロック長
2018年9月当社取締役 畜産グループ統括部長
2019年4月当社取締役 畜産グループ統括部長 兼 東日本畜産営業部長
2019年12月当社取締役 冷蔵事業本部長
2020年2月当社取締役 管理副本部長 兼 総務人事統括部長
2020年9月当社取締役 管理副本部長 兼 総務人事統括部長 兼 AEO総括管理室長(現在)
(注)427


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
販売事業本部 国内産地販売グループ統括部長
古瀬 健児1962年9月14日生
1986年4月当社入社
2001年10月当社佐世保営業所長
2015年7月当社九州グループ統括部長 兼 九州営業部長
2015年12月当社執行役員 九州グループ統括部長
2017年12月当社執行役員 (株)アライアンスシーフーズ出向 同社取締役営業副本部長
2018年9月当社執行役員 内部監査室長
2019年12月当社取締役 国内産地販売グループ統括部長 兼 東日本事業部長 兼 北海道事業部長
2020年10月当社取締役 販売事業本部 国内産地販売グループ統括部長
(現在)
(注)414
取締役
海外戦略室長(ノルウェー駐在)
岡田 洋1972年1月12日生
1996年4月当社入社
2011年4月当社名古屋物流センター所長
2015年12月当社東京第二物流センター所長 兼 関東ブロック長補佐
2017年12月当社執行役員 京浜ブロック長 兼 東京羽田物流センター開設準備委員長
2019年4月当社執行役員 京浜ブロック長 兼 東京羽田物流センター所長 兼 横浜みらいサテライト・横浜みらいHRD開設準備委員長
2019年12月当社取締役 海外戦略室長(ノルウェー駐在)(現在)
(注)46
取締役加瀬 兼司1934年2月3日生
1971年3月公認会計士登録
1982年6月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)代表社員
1999年7月加瀬公認会計士事務所開設所長(現在)
2000年5月(株)ヤクルト本社コンプライアンス委員会委員長(現在)
2003年12月長谷川香料(株)社外監査役
2004年6月トーソー(株)社外監査役
2009年6月日本テレビ放送網(株)(現 日本テレビホールディングス(株))社外監査役
2015年6月トーソー(株)社外取締役
2015年12月当社取締役(現在)
(注)45
取締役酒井 基次1953年2月1日生
2005年7月全国農業協同組合連合会本所 コンプライアンス・業務監査部部長
2006年1月同会監事監査事務局局長
2008年10月(株)全農ビジネスサポート 常勤監査役
2014年6月同社常勤監査役 退任
2015年12月当社取締役(現在)
2020年7月認定特定非営利活動法人経営支援NPOクラブ理事(現在)
(注)42


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役堀合 洋祐1953年12月24日生
1980年10月新光監査法人入所
1988年7月太田昭和監査法人移籍
1989年3月公認会計士堀合事務所開業
(現在)
2020年12月当社取締役(現在)
(注)5-
常勤監査役井上 啓造1956年10月26日生
2008年1月全国農業協同組合連合会 本所経理部部長
2010年1月同会本所業務監査部部長
2012年6月全農物流(株)常勤監査役
2018年6月(株)全農ビジネスサポート 代表取締役社長
2020年12月当社監査役(現在)
(注)61
常勤監査役林 修三1962年4月17日生
2011年12月農林中央金庫 宇都宮支店長
2014年12月日建リース工業(株) 取締役営業部長
2016年2月独立行政法人農林漁業信用基金 漁業信用保険部長
2020年12月当社監査役(現在)
(注)6-
監査役棚橋 栄蔵1954年4月26日生
1987年10月司法試験合格
1990年4月弁護士登録
2000年4月棚橋・小澤法律事務所開設(現 銀座インペリアル法律事務所)
(現在)
2005年9月丸紅建材リース(株) 監査役
2009年12月当社監査役(現在)
(注)64
監査役宗像 久男1951年4月8日生
2003年3月防衛庁 陸上幕僚監部防衛部長
2006年8月防衛庁 陸上幕僚副長
2007年7月
2009年10月
防衛省 東北方面総監
(株)日本製鋼所 顧問
公益社団法人自衛隊家族会理事
(現在)
2018年4月
(株)セーフティネット 新規事業開拓顧問
至誠館大学東京キャンパス非常勤講師(現在)
2020年12月(株)パソナグループ 顧問
(現在)
当社監査役(現在)
(注)6-
273
(注)1.取締役 吉川尚孝は代表取締役会長 吉川俊雄の二親等内血族(次男)であります。
2.取締役 加瀬兼司、酒井基次及び堀合洋祐は社外取締役であります。
3.監査役 井上啓造、林修三、棚橋栄蔵及び宗像久男は社外監査役であります。
4.2019年12月20日開催の定時株主総会による選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
5.2020年12月22日開催の定時株主総会による選任後の任期は、当社定款の定めにより他の在任取締役の満了する時までであります。
6.2020年12月22日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
7.当社では、経営の迅速かつ的確な意思決定のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で
次のとおりであります。
上席執行役員 THAI YOKOREI CO.,LTD.出向 同社代表取締役社長 BEST COLD CHAIN
CO.,LTD. 代表取締役社長 野﨑 博嗣
執行役員 国内投融資管理室 国内販売事業開発担当 千田 重賢
執行役員 冷蔵事業本部長 兼 冷蔵業務品質部長 兼 京浜ブロック長 安田 正美
執行役員 北海道ブロック長 岩倉 正人
執行役員 西日本事業部長 池田 浩人
執行役員 内部監査室長 田中 明彦
執行役員 広報IR部長 吉田 豊
執行役員 東北・圏央ブロック長 内山 卓爾
執行役員 ダイヤモンド十勝(株)出向 同社取締役副社長 星野 義明
執行役員 九州ブロック長 織田 政和
執行役員 中京・東海ブロック長 兼 阪神ブロック長 中尾 成人
執行役員 海外投融資管理室長 兼 国内投融資管理室長 兼 海外事業部長 根岸 尚登
執行役員 経理部長 星 光孝
執行役員 企画開発部長 小松 晃子
8.所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数(単元未満株を除き、2020年12月の役員持株会における買付分は含まない)が含まれております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は4名であります。
当社は、東京証券取引所の独立性基準を基に、当社独自の「社外役員独立性基準」を定め、2016年5月13日の取締役会にて決議しております。当社の社外取締役及び社外監査役はこの基準を満たしております。
社外取締役加瀬兼司氏は、公認会計士として企業会計に精通し、財務及び会計に関する高度な専門知識を有しており、当社経営に対する監督機能及びチェック機能を期待し、経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助言をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役酒井基次氏は、コンプライアンス部門において幅広い経験を持っており、企業統治において果たす役割を十分に発揮していただけると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役堀合洋祐氏は、公認会計士としての豊富な経験及び企業財務に関する十分な知見から、取締役会等において経営全般に対する有用な意見、助言等を頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。
なお、当社と社外取締役との間には、当社株式の保有(「役員の状況」に記載)を除き、人的関係・資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役井上啓造氏は、企業経営や監査に携わった経験から当社経営への助言と経営者の業務執行に対する監視機能を果たすことが期待できると判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役林修三氏は、豊富なビジネス経験と財務・会計に関する十分な知見から、取締役の職務執行を適切に監査頂けるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役棚橋栄蔵氏は、弁護士として専門的な知識及び経験を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役宗像久男氏は、防衛庁(現 防衛省)において陸上幕僚副長、東北方面総監等の要職を歴任しており、豊富な危機管理に関する経験及び知識を当社の監査体制に反映していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
なお、当社と社外監査役との間には、当社株式の保有(「役員の状況」に記載)を除き、人的関係・資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役である加瀬兼司氏、酒井基次氏、堀合洋祐氏及び社外監査役である井上啓造氏、棚橋栄蔵氏、宗像久男氏については東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、社外の立場から意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また監査役とも定期的に情報交換の場を設け、適宜連携しております。
社外監査役は、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うとともに、監査役会においては、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見の表明を行っております。また、常勤監査役から定期的に内部監査室及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け、意見交換を行うことにより、これら関連部所との連携を保っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02576] S100KFBE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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