横浜冷凍株式会社 業績等の概要 (2016年9月期)

(1) 業績
当連結会計年度(2015年10月1日～2016年9月30日)における我が国の経済は、企業収益・雇用環境の改善が進みゆるやかな回復基調で推移しましたが、個人消費に力強さが欠け、国内景気は足踏み状態が続いています。また、中国を始めとした新興国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題や中東情勢といった海外経済の不確実性等、我が国の景気を下振れさせる要因が潜在し、先行きへの不透明感が払拭できない状況で推移しました。
また、当社グループが係る食品関連業界では、原材料価格の高騰による価格転嫁の進展や、為替の円高傾向によって収益面の改善が見られましたが、一方で消費マインドは低価格指向が強まる傾向にあり、経営環境は厳しい状況が続いています。
このような状況のもと当社グループは、2014年10月にスタートさせました第五次中期経営計画「Flap The Wings 2017」(3ヵ年)に基づき、冷蔵倉庫事業では「“COOL”ネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題として、事業運営方針の各施策に注力してきました。
冷蔵倉庫事業は、期初より高水準の在庫状態で推移し、畜産品や冷凍食品を中心に好調な荷動きが続いたため、順調に計画目標を達成しました。食品販売事業は、連結子会社㈱アライアンスシーフーズの海外事業が順調に伸長して収益面に大きく貢献しましたが、一部の畜産品の市況悪化により取扱量を抑制したため計画目標には及びませんでした。
その結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は、売上高148,609百万円(前期比4.0%減)、営業利益5,169百万円(前期比33.4%増)、経常利益5,342百万円(前期比32.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,932百万円(前期比16.5%増)となりました。なお、営業利益と経常利益については過去最高益となりました。また、1969年竣工の子安物流センターは半世紀にわたり稼働してきましたが、この度、当社の低温物流の品質基準の維持が難しくなってきたため、取り壊すことを決定しました。これに伴い、特別損失616百万円を計上しております。
セグメントごとの業績は次のとおりです。

①冷蔵倉庫事業
2014年9月期から2015年9月期までに稼働した4ヵ所の物流センター(ワンノイ2号棟、石狩第二、夢洲、都城第二)の稼働率が向上したこと、中期経営計画に基づいた広域営業の伸長、及び提案型営業の展開などによって売上高を順調に増加させ、当期稼働の2ヵ所(バンパコン第2、十勝第三)の物流センターの臨時経費等を吸収し増収増益となりました。また、電力費などの経費削減による効果も増益に貢献しました。
貨物取扱量の状況は、入庫取扱量は約47千トンの増加(前期比3.8%増)、出庫取扱量は約81千トンの増加(前期比6.5%増)、平均保管在庫量は約177千トンの増加(前期比5.5%増)となりました。
タイ王国の連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.におきましては、民政化移行のスケジュールの遅れから経済が停滞していること、及び為替換算においてタイバーツが大きく下落したことなどにより減収減益となりました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高は24,756百万円(前期比2.6%増)、営業利益は5,751百万円(前期比21.1%増)となりました。

②食品販売事業
当社グループの海外事業を担う連結子会社㈱アライアンスシーフーズにおけるノルウェー王国のアトランティックサーモン事業や、バレンツ海のカニ事業が順調に進展し、当セグメントの売上・利益に大きく貢献しました。また国内事業も回転率重視の商売に徹した結果、在庫圧縮などによる経費削減効果も利益面に貢献しました。しかしながら一部の畜産品において市況の需給に対応した結果、取扱量を減少させた商材や、相場下落の影響を受けた商材があったため、当セグメントは前期比では減収増益となりました。品目別は以下のとおりです。
水産品は、売上・利益ともに前年を僅かに上回りました。鮭鱒類はノルウェー王国のHofseth International ASとの共同事業により、大きくセグメント業績に貢献しました。エビ、ホッケは回転率重視の販売により利益率が改善しました。ホタテは生産量激減の影響を受けて売上・利益とも減少となりました。畜産品は、減収増益となりました。チキンは相場下落の影響を受けたため損失を計上、ポークは取扱量を大きく抑えた結果、減収ながら利益は改善しました。農産品は、減収増益となりました。主力商材の馬鈴薯は販売が好調でしたが、長芋の不作などの影響で減収となりました。
以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高は123,793百万円(前期比5.2%減)、営業利益は1,618百万円(前期比36.1%増)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) キャッシュ・フロー

主要項目	前連結会計年度 (自 2014年10月1日 至 2015年9月30日)	当連結会計年度 (自 2015年10月1日 至 2016年9月30日)	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	4,189	6,138	1,949
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	△7,711	△25,004	△17,292
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	2,788	20,265	17,476
現金及び現金同等物の増減額(百万円)	△543	1,312	1,855
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)	3,887	5,200	1,312

当連結会計年度末における現金及び現金同等物等は、前連結会計年度末に比べ1,312百万円増加の5,200百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,138百万円の資金の増加(前年同期は、4,189百万円の資金の増加)となり、その主な内容は税金等調整前当期純利益4,725百万円、減価償却費4,237百万円及び売上債権の減少額2,421百万円による資金増加と、前渡金の増加額3,203百万円、法人税等の支払額1,525百万円などの資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、25,004百万円の資金の減少(前年同期は、7,711百万円の資金の減少)となり、その主な内容は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12,973百万円と、有形固定資産の取得による支出11,166百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、20,265百万円の資金の増加(前年同期は、2,788百万円の資金の増加)となり、その主な内容は借入金の純増額21,423百万円による資金の増加と、配当金の支払額1,042百万円による資金の減少によるものです。