横浜冷凍株式会社 業績等の概要 (2017年9月期)

(1) 業績
当連結会計年度(2016年10月1日～2017年9月30日)における我が国の経済は、海外の政治や経済情勢に不確実性の懸念があるものの、企業収益・雇用環境の改善を背景に、ゆるやかな回復基調で推移し、出遅れていた個人消費もようやく底堅さを増してきました。しかし、人手不足による労働需給の逼迫は人件費の高騰を招き、景気回復の制約要因となっています。
また、当社グループが係る食品関連業界では、メーカーや小売業の値上げにより収益改善が進みましたが、ドライバー不足等に起因する物流コストの上昇などにより、引き続き厳しい事業環境が続いています。
このような状況のもと当社グループは、2014年10月にスタートさせました第五次中期経営計画「Flap The Wings 2017」(3カ年)が最終年度を迎え、冷蔵倉庫事業では「“COOL”ネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題として、事業運営方針の各施策に注力してまいりました。
冷蔵倉庫事業は当期初の在庫水準が前期比で減少のスタートとなったため、上半期の段階では保管料収入が減収となっていましたが、春先以降の実需の取り込みにより挽回し、増収に転じました。食品販売事業は、畜産品の利益率が改善したこと、及び当連結会計年度から連結対象となりましたノルウェーの鮭鱒養殖事業が収益を底上げしました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は、売上高159,045百万円(前期比7.0%増)、営業利益5,179百万円(前期比0.2%増)、経常利益5,433百万円(前期比1.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,360百万円(前期比14.6%増)となりました。なお、売上高、各利益とも過去最高となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。

①冷蔵倉庫事業
当期初から荷動きは堅調に推移しました。特に、冷凍食品、農産品の入庫が前期比で大きく増加しました。2017年6月に稼働した幸手物流センターをはじめ、近年稼働した物流センターも着実に稼働率を向上させており、また一時的に経済が停滞気味であったタイにおいても、連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.の業績は回復基調になってまいりました。しかしながら、当期は物流センター新設による減価償却費の増加や立ち上がり時の一時経費の発生、及び子安物流センター並びに神戸物流センターの閉鎖に伴う売上、利益の一時的減少などの諸要因により、当期初の利益計画は上回るものの前期比では増収減益となりました。
貨物取扱量の状況は、入庫取扱量は約51千トンの増加(前期比4.1%増)、出庫取扱量は約28千トンの増加(前期比2.1%増)、平均保管在庫量は約110千トンの減少(前期比3.2%減)となりました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高は25,331百万円(前期比2.3%増)、営業利益は5,695百万円(前期比1.0%減)となりました。

②食品販売事業
当社グループの海外事業を担う連結子会社㈱アライアンスシーフーズにおけるノルウェーのアトランティックサーモン事業やトラウト養殖事業が順調に進展し、当セグメントの売上・利益に貢献しました。また国内事業も水産品の一部商材において収益性の低下があったものの、畜産品の利益率改善によりカバーしました。その結果、当期はノルウェーの養殖会社買収に伴う、のれん償却額の増加額541百万円を吸収して、当セグメントは増収増益となりました。品目別は以下のとおりです。
水産品は、売上・利益とも前期を上回りました。鮭鱒類に加え、グループ全体での取組みにより取り扱いが大幅に増えたホッケが当セグメントの売上・利益に大きく貢献しました。ホタテ、カニは価格高騰の影響を受けて収益性が低下しました。畜産品は、減収増益となりました。ポークは銘柄豚を中心に取扱量を増やしたため増収増益、チキンは取扱量をコントロールした結果、減収ながら利益は大幅に改善いたしました。農産品は、主力商材の馬鈴薯が昨年不作で取扱量が伸びなかったため減収となりましたが、利益面では経費削減により増益となりました。
以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高は133,655百万円(前期比8.0%増)、営業利益は1,904百万円(前期比17.6%増)となりました。




(2) キャッシュ・フロー

主要項目	前連結会計年度 (自 2015年10月1日 至 2016年9月30日)	当連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	6,138	△6,930	△13,069
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	△25,004	△11,173	13,830
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	20,265	19,124	△1,140
現金及び現金同等物の増減額(百万円)	1,312	1,199	△113
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)	5,200	6,399	1,199

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,199百万円増加の6,399百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,930百万円の資金の減少(前年同期は、6,138百万円の資金の増加)となり、その主な内容は税金等調整前当期純利益5,433百万円、減価償却費4,699百万円による資金増加と、たな卸資産の増加額7,784百万円、前渡金の増加額5,554百万円及び売上債権の増加額3,719百万円等の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11,173百万円の資金の減少(前年同期は、25,004百万円の資金の減少)となり、その主な内容は有形固定資産の取得による支出9,488百万円、貸付けによる支出2,195百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、19,124百万円の資金の増加(前年同期は、20,265百万円の資金の増加)となり、その主な内容は借入金の純増額20,301百万円による資金の増加と、配当金の支払額1,051百万円等による資金の減少によるものです。