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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TRHF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 第一実業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役
社長執行役員
宇 野 一 郎1959年11月12日生
1982年4月当社入社
2003年10月当社大阪第一営業本部プラント・エンジニアリング部長
2007年4月当社大阪プラント機械事業本部本部長代理
2013年4月当社執行役員大阪事業本部長兼大阪支店長
2014年4月当社執行役員、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.取締役社長
2016年6月当社常務取締役
2017年4月当社代表取締役社長
2022年4月当社代表取締役社長執行役員(現)
(内部監査部管掌)
注540
代表取締役
専務執行役員
二 宮 隆 一1961年10月10日生
1984年4月当社入社
2005年4月当社名古屋営業本部電子精機第一部長
2007年4月当社名古屋事業本部精機実装第一部長
2009年4月当社名古屋事業本部本部長代理
2011年4月当社執行役員名古屋事業本部長兼名古屋支店長
2015年4月当社執行役員、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.取締役社長
2019年6月当社常務取締役名古屋支社長
2022年4月当社取締役常務執行役員名古屋支社長
2023年4月当社代表取締役専務執行役員(現)
(関係会社管掌)
注528
取締役
専務執行役員
船 渡 雄 司1963年12月7日生
1987年4月当社入社
1997年10月当社海外本部ロンドン支店長
2006年4月当社大阪第二営業本部ファインデバイスシステム部長
2011年4月当社大阪事業本部本部長代理
2012年7月DJK EUROPE GMBH Managing Director
2017年4月当社執行役員ファーマ事業本部長
2019年4月当社執行役員DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD. 取締役社長
2021年4月当社常務執行役員
2023年4月当社常務執行役員CSuO
2023年6月当社取締役常務執行役員CSuO
2024年4月当社取締役専務執行役員CSuO(現)
(総務本部、経理本部、経営企画本部、デジタルイノベーションセンター、統合リスクマネジメント室管掌)
注513
取締役
常務執行役員
上 野 雅 敏1962年9月23日生
1985年4月当社入社
2003年4月当社精機営業本部電精ファインデバイス第一部長
2005年4月当社精機海外営業本部電精IC部長
2007年4月当社PFSC統括事業本部営業企画部長
2008年10月当社PFSC統括事業本部本部長代理
2009年4月当社エレクトロニクス事業本部本部長代理
2013年4月当社執行役員エレクトロニクス事業本部長
2019年6月当社常務取締役
2022年4月当社取締役常務執行役員
2023年4月当社取締役常務執行役員CDO(現)
(経営企画本部、デジタルイノベーションセンター担当)
注519


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役
常務執行役員
丸 本 靖1963年8月1日生
1987年4月新日本証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社
1990年4月当社入社
2007年4月当社大阪プラント機械事業本部プラント・エンジニアリング部長
2016年10月PT. DJK INDONESIA PRO-Dept. General Manager
2018年10月当社プラント・エネルギー事業本部本部長代理
2019年4月当社執行役員プラント・エネルギー事業本部長
2021年4月当社常務執行役員大阪支社長兼プラント・エネルギー事業本部長
2021年6月当社常務取締役常務執行役員大阪支社長兼プラント・エネルギー事業本部長
2022年4月当社取締役常務執行役員大阪支社長(現)
(プラント・エネルギー事業、ヘルスケア事業、エンジニアリング本部担当)
注516
取締役
常務執行役員
府 川 治1968年5月28日生
1992年4月当社入社
2006年4月DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD. Director
2008年4月DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC. General Manager
2010年10月DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.取締役 (Secretary & Treasurer)
2013年4月当社管理本部財務部長
2015年10月当社経理本部本部長代理
2019年4月当社執行役員管理本部長
2020年4月当社執行役員経理本部長
2021年4月当社常務執行役員CFO兼経理本部長
2021年6月当社常務取締役常務執行役員CFO兼経理本部長
2022年4月当社取締役常務執行役員CFO兼経理本部長
2024年4月当社取締役常務執行役員CFO(現)
(経理本部、企画管理部、コーポレートコミュニケーション部担当)
注517
取締役坂 本 嘉 和1956年6月10日生
1975年4月東京国税局入局
2010年7月石田税務会計事務所勤務
2010年9月税理士登録
坂本嘉和税理士事務所開設(現)
2015年6月当社取締役(現)
注5
取締役山 田 奈 美 香1989年5月19日生
2018年12月弁護士登録
2019年1月宏和法律事務所入所
2019年5月文部科学省コンプライアンスチーム支援メンバー(現)
2019年6月公益財団法人全日本柔道連盟
コンプライアンスホットライン窓口(現)
2020年6月当社取締役(現)
2021年1月山田・尾﨑法律事務所入所(現)
注5
取締役中 山 和 夫1957年2月2日生
1980年4月三井物産株式会社入社
2006年4月同社プロジェクト業務部長
2008年6月同社アジア・大洋州本部C.A.O兼アジア・大洋州三井物産株式会社S.V.P(在シンガポール)
2012年4月同社執行役員食糧本部長
2014年4月同社常務執行役員食糧本部長
2015年6月JA三井リース株式会社代表取締役副社長執行役員
2020年6月同社顧問
2021年3月井関農機株式会社社外取締役
2023年6月当社取締役(現)
注5


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
常勤監査役豊 泉 隆 宏1965年7月6日生
1989年4月当社入社
2006年4月DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD. Marking Systems Dept. General Manager
2013年4月当社管理本部国際業務部長
2016年1月DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.取締役 (Secretary & Treasurer)
2018年7月当社総務本部本部長代理
2019年4月当社管理本部副本部長
2019年6月株式会社第一メカテック取締役
2020年4月当社総務本部長
2021年4月当社執行役員総務本部長
2022月4月当社上席執行役員総務本部長
2024月6月当社常勤監査役(現)
注611
監査役小 山 充 義1962年8月10日生
1981年4月東京国税局入局
2015年9月税理士登録
小山充義税理士事務所開設(現)
2016年6月当社監査役(現)
2022年12月ホテルマネージメントインターナショナル株式会社社外監査役(現)
2023年1月株式会社イトーキ社外監査役
注6
監査役小 野 亜 希 子1973年6月9日生
1995年10月監査法人トーマツ入所
1999年9月公認会計士登録
2002年9月中島公認会計士事務所代表
2005年9月株式会社ブレインリンクディレクター
2008年4月GCAサヴィアングループ株式会社バイスプレジデント
2011年1月株式会社アットストリーム出向(マネージャー)
2013年6月小野公認会計士事務所代表(現)
2022年5月株式会社スクロール社外取締役(監査等委員)(現)
2024年6月当社監査役(現)
注6
147


注 1 所有株式数は千株未満を切捨てて表示しております。
2 取締役の坂本嘉和氏、山田奈美香氏及び中山和夫氏は、社外取締役であります。
3 監査役の小山充義氏及び小野亜希子氏は、社外監査役であります。
4 山田奈美香氏の戸籍上の氏名は、畠中奈美香であります。
5 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、もって企業価値の一層の向上を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しております。取締役を除く各執行役員は下記のとおりであります。

常務執行役員 水本 雅彦 総合リスクマネジメント室担当
常務執行役員 小薗 大介 中国エリア、アジアエリア、インド事業部担当、
総合リスクマネジメント室副担当
常務執行役員 青山 重博 名古屋支社長兼自動車事業、東北支店、広島支店、福岡支店担当
常務執行役員 大槻 信二 エレクトロニクス事業、エナジーソリューションズ事業、欧州エリア、
ソウル支店担当
常務執行役員 岡田 尚一郎 産業機械事業、航空・インフラ事業、米州エリア担当
上席執行役員 南 善一郎 経営企画本部長
上席執行役員 久保田 寛治 中国エリア統括責任者兼上海一実貿易有限公司董事長
上席執行役員 関 匠 プラント・エネルギー事業本部副担当
執行役員 樋渡 正生 アジアエリア統括責任者兼インド事業部統括責任者兼DAIICHI JITSUGYO
ASIA PTE. LTD.取締役社長
執行役員 小玉 大二郎 エナジーソリューションズ事業本部長
執行役員 志鹿 裕司 プラント・エネルギー事業本部長
執行役員 上月 勝恒 ヘルスケア事業本部長
執行役員 西井 啓介 米州エリア統括責任者兼DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.取締役社長
執行役員 山本 慶二 エレクトロニクス事業本部長
執行役員 村部 賢次 産業機械事業本部長
執行役員 藤井 一 自動車事業本部長
執行役員 福永 和也 エンジニアリング本部長
執行役員 上田 雄三 経理本部長
執行役員 家村 憲幸 総務本部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は現在3名おり、社外取締役には、取締役会等の場において客観的な立場で、社外の良識や経験、見識に基づいた指摘や助言を行い、経営全般に対しての独立性と透明性の高い監視機能を発揮することを期待しております。
社外取締役3名のうち、坂本嘉和氏は国税局における長年にわたる経験を通して培われた財政、金融、税務等に関する高い知見、識見を有しております。2020年に新設されたガバナンス委員会では委員長を務め、当社グループ全体のガバナンス体制の強化に貢献し、当社の会社経営の品質向上に対する適切な助言や監督を行っており、社外取締役として選任しております。また、山田奈美香氏は弁護士として企業法務に関する幅広い知見を有しており、グローバル経営が進み、法務的視点が一層重要になっている当社の現況において、こうした視野に立ちコンプライアンス等に関する柔軟かつ適切な助言及び指導をいただいております。今後も同氏の助言によりコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。中山和夫氏は、総合商社等における経営経験に加え、海外事業にも精通し、国内外の多岐に渡る業界の豊富な知見を有しております。こうした他社経営経験や異業界の知見に基づく客観的な視点から当社グループの事業への有益な助言や指導が期待できること、また、ガバナンス委員会に参加いただくことで、当社グループ全体のガバナンス体制強化及び会社の品質向上への貢献が期待できるため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の坂本嘉和氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の山田奈美香氏は、当社が法律顧問契約を締結している山田・尾﨑法律事務所に所属しておりますが、同事務所に対する2024年3月期の弁護士報酬の支払額は、金額として10百万円を超えず、当社並びに同事務所双方の売上高に占める割合は1%未満と僅少であることから、当社との間に特別な利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。
社外取締役の中山和夫氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役は現在2名おり、当社の業務執行が適法性を保持していることのチェック、会計監査人との連携による会計の適法、適正のチェック等を行うほか、取締役会等の場において、客観的な立場からこれまでの経験を踏まえた様々な助言を行っております。社外監査役は、当社の業務執行の適法性の保持、チェック等にあたり、当社の実態等について説明を受け、社内重要会議の議事録、稟議書類等の回付を通じ、社内情報についての報告を適宜受けております。また、取締役会開催にあたり原則として、議案書の事前配布を実施しております。
社外監査役2名のうち、小山充義氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い知見を当社の監査体制に生かし、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、選任しております。また、小野亜希子氏は公認会計士として財務及び会計に精通しており、幅広い経験と高い識見を有することから、当社の社外監査役として適任の人材と判断し、選任しております。
社外監査役の小山充義氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は現在、ホテルマネージメントインターナショナル株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、同社と当社との間にも特別な利害関係はありません。
社外監査役の小野亜希子氏は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツの元社員ですが、同氏又は同監査法人と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は現在、株式会社スクロール社外取締役(監査等委員)を兼任しておりますが、同社と当社との間にも特別な利害関係はありません。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
当社においては、会社法に定める社外役員の要件及び上場証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立社外取締役又は社外監査役として選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、利害関係のない独立の立場から必要に応じて意見発信し、また、内部統制が有効に機能し、内部統制の実効性向上に資するべく助言も行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02578] S100TRHF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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