株式会社カナデン 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 取締役社長	本 橋 伸 幸	1957年12月31日生	1980年4月 当社入社 2013年6月 執行役員FA事業部長 2015年6月 取締役FA事業部長 2016年6月 代表取締役社長(現在)	(注)3	85
専務取締役 事業統括室長並びに営業部門担当、ソリューション技術本部担当及びICT推進部担当	守 屋 太	1962年9月25日生	1986年4月 当社入社 2016年6月 2020年4月 執行役員FA事業部長 執行役員関西支社長 2020年6月 取締役執行役員関西支社長 2021年6月 常務取締役執行役員関西支社長及び支店担当 2022年4月 常務取締役関西支社長及び支店担当 2023年6月 専務取締役関西支社長並びに営業部門担当及びソリューション技術本部担当 2024年4月 専務取締役事業統括室長並びに営業部門担当、ソリューション技術本部担当及びICT推進部担当(現在)	(注)3	33
取締役	永 島 義 郎	1952年4月7日生	1975年4月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2002年5月 同行虎ノ門支社長 2004年6月 東京ダイヤモンド再生・債権回収㈱(現エム・ユー・フロンティア債権回収㈱)代表取締役社長 2005年10月 エム・ユー・フロンティア債権回収㈱代表取締役副社長 2009年6月 日本カーバイド工業㈱常勤監査役 2016年6月 当社社外取締役(現在) 2018年6月 全国保証㈱社外取締役(現在)	(注)3	2
取締役	伊 藤 弥 生	1964年3月1日生	1986年4月 日本電信電話㈱入社 1988年7月 エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱(現㈱エヌ・ティ・ティ・データ)入社 2008年4月 同社公共システム事業本部ビジネス企画推進室長 2016年4月 日本マイクロソフト㈱入社エンタープライズパートナー営業統括本部シニアビジネスデベロップメントマネージャー 2017年2月 ヤマトホールディングス㈱入社デジタルイノベーション推進室推進部長 2018年4月 同社IT戦略担当戦略部長 2019年5月 ユニゾホールディングス㈱入社常務執行役員 2020年11月 SGシステム㈱入社 2021年4月 同社執行役員経営企画担当 2021年6月 三井住建道路㈱社外取締役 2021年6月 当社社外取締役(現在) 2023年6月 日本郵政㈱社外取締役(現在) 2023年6月 西松建設㈱社外取締役(現在)	(注)3	-
取締役	今 戸 智 恵	1975年3月3日生	2003年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2003年10月 森・濱田松本法律事務所入所 2008年4月 外務省国際法局経済条約課課長補佐 2010年7月 奥野総合法律事務所入所 2018年5月 ㈱アイ・アールジャパン入社(現在) 2019年1月 三浦法律事務所入所パートナー弁護士(現在) 2020年6月 全国保証㈱社外取締役(現在) 2022年6月 当社社外取締役(現在) 2023年10月 国立大学法人東京医科歯科大学理事(現在)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 管理本部担当	三 枝 裕 典	1961年8月14日生	1985年4月 当社入社 2016年4月 執行役員総務人事室長 2018年4月 執行役員管理統括室長 2019年6月 取締役執行役員管理統括室長 2020年10月 取締役監査部門担当 2021年6月 取締役管理部門担当 2023年6月 取締役事業統括室長及び管理部門担当 2024年4月 取締役管理本部担当(現在)	(注)3	30
取締役 ビル設備事業部長	中 竹 春 美	1961年11月10日生	1984年4月 三菱電機㈱入社 2006年4月 同社e-行政部長 2007年4月 同社社会システム第二部長 2009年4月 同社施設環境部長 2011年4月 同社官公システム部長 2013年4月 同社関西支社社会システム部長 2015年4月 同社戦略事業開発室長 2018年4月 同社中部支店長 2023年4月 当社入社 2023年4月 上席執行役員SI事業部長 2024年4月 上席執行役員ビル設備事業部長 2024年6月 取締役ビル設備事業部長(現在)	(注)3	-
取締役 関西支社長	菅 井 貴 典	1968年8月14日生	1991年4月 当社入社 2017年4月 関西支社FAシステム二部長 2021年4月 関西支社産業システム部長 2022年4月 ビル設備副事業部長 2023年6月 執行役員ビル設備事業部長 2024年4月 執行役員関西支社長 2024年6月 取締役関西支社長(現在)	(注)3	2
監査役 (常勤)	塚 田 和 弘	1962年6月26日生	1985年4月 当社入社 2015年4月 執行役員SI事業部長 2018年6月 執行役員ビル設備事業部長 2023年6月 監査役(現在)	(注)4	1
監査役	岡 本 修	1966年7月27日生	1990年4月 三菱電機㈱入社 2019年10月 同社東北支社総務部長 2019年11月 青森三菱電機機器販売㈱社外監査役 2019年12月 山形三菱電機機器販売㈱社外監査役 2020年2月 菱明三菱電機機器販売㈱社外監査役 2023年4月 三菱電機㈱営業本部事業企画部次長(現在) 2023年6月 当社監査役(現在)	(注)4	-
監査役	野 見 山 豊	1954年3月16日生	1977年4月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行 2004年4月 ㈱寺岡製作所入社 2007年6月 同社執行役員管理本部副本部長 2008年6月 同社取締役管理本部長 2011年6月 同社常勤監査役 2011年6月 当社監査役(現在)	(注)4	-
監査役	一 法 師 信 武	1944年9月16日生	1971年8月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所(現有限責任あずさ監査法人)入所 1975年3月 公認会計士登録 1976年1月 監査法人東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1995年7月 日本公認会計士協会理事 2001年7月 日本公認会計士協会常務理事 2005年4月 東北大学会計大学院教授 2007年6月 ㈱タチエス社外監査役 2016年6月 当社監査役(現在)	(注)4	-
計					156

(注)1.永島義郎、伊藤弥生、今戸智恵は、社外取締役であります。
2.岡本修、野見山豊、一法師信武は、社外監査役であります。
3.2024年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社では、経営における意思決定の迅速かつ機動的な実行のため、取締役会の活性化と経営の効率化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は7名で、中部支店長 北田智博、半導体・デバイス事業部長 小笠原浩史、FA事業部長 小山英登、東北支店長 杉原健二、ICT推進部長 安諸晴夫、管理本部長 黒田暢彦、交通事業部長 谷川彰で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の永島義郎氏は、会社経営者としての経験に加え、上場企業の監査役並びに社外取締役の経験を有しておられることから、社外取締役として招聘しております。
社外取締役の伊藤弥生氏は、会社経営に関与した経験はありませんが、事業戦略やICTに関する豊富な経験と見識を有しておられることから、社外取締役として招聘しております。
社外取締役の今戸智恵氏は、会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通しており、上場企業の社外取締役を経験しておられることから、社外取締役として招聘しております。
なお、社外取締役3名とも㈱東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。
社外監査役の野見山豊氏は、株式会社寺岡製作所の監査役や、同社管理部門の要職を歴任するなど、経営に対し高い見識を有しておられることから、社外監査役として招聘しております。
社外監査役の一法師信武氏は、会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士の資格を有し、会計分野に関する研究及び教授等を通じ、財務・会計に関する相当な知見を有しておられることから、社外監査役として招聘しております。
社外監査役の岡本修氏は、会社経営に関与した経験はありませんが、三菱電機株式会社営業本部事業企画部次長職にあり、同社グループ企業の監督役を歴任するなど、グループ企業の監督に関する十分な知識を有しております。また同社の経理部門を長く経験するなど、財務・会計に関する十分な知見を有しておられることから、社外監査役として招聘しております。
なお、社外監査役のうち野見山豊氏及び一法師信武氏は両氏とも独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に会社法第423条第1項による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額としております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりません。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会と会計監査人とは、定期的な意見交換を行っております。
内部監査部門は監査役に対し、当社及び当社グループに重要な影響を及ぼす事項、監査の状況、その他コンプライアンス上重要な事項等を報告するものとしております。