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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QADE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アステナホールディングス株式会社 役員の状況 (2022年11月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
代表取締役社長岩城 慶太郎1977年11月17日生
2002年5月アクセンチュア株式会社入社
2005年4月当社入社
2007年2月当社取締役医薬品部門長
2009年2月当社取締役
2009年3月メルテックス株式会社副社長
2009年8月同社代表取締役社長
2015年2月同社取締役会長
2015年2月当社取締役副社長
2015年12月当社取締役副社長食品事業部長
兼務管理本部長
2016年2月当社代表取締役副社長食品事業部長
2016年6月太陽ホールディングス株式会社社外取締役
2017年1月岩城製薬株式会社取締役会長(現任)
2017年2月当社代表取締役社長食品事業部長
2017年12月当社代表取締役社長管理本部長
2020年2月当社代表取締役社長
2021年2月当社代表取締役社長CEO
2022年1月当社代表取締役社長
2022年2月当社代表取締役社長
事業戦略・財務担当(現任)
2022年4月スペラファーマ株式会社取締役会長
2022年5月アステナミネルヴァ株式会社
代表取締役会長(現任)
2022年10月スペラファーマ株式会社
代表取締役社長(現任)
2022年12月スペラネクサス株式会社取締役(現任)
2023年1月岩城製薬佐倉工場株式会社取締役会長
2023年2月岩城製薬佐倉工場株式会社
代表取締役会長(現任)
(注)35,491
取締役副社長瀬戸口 智1972年4月5日生
1995年4月当社入社
2011年6月当社アイメッド部長
2015年2月当社経営企画部長
2015年12月アプロス株式会社取締役
2017年2月メルテックス株式会社監査役
2017年3月当社執行役員経営企画部長
2017年6月当社執行役員経営管理部長
2019年2月当社取締役経営管理部長
2020年2月当社取締役常務執行役員
HBC・食品事業部長兼務化粧品原料部長
2020年7月イワキ分割準備株式会社
(現イワキ株式会社)代表取締役
2020年12月当社取締役常務執行役員
HBC・食品事業部長
2020年12月マルマンH&B株式会社取締役
2021年6月イワキ株式会社取締役社長
2022年1月当社常務執行役員
2022年1月アプロス株式会社取締役会長(現任)
2022年2月マルマンH&B株式会社取締役会長
(現任)
2022年2月イワキ株式会社代表取締役社長
2022年12月株式会社アインズラボ代表取締役
(現任)
2023年2月メルテックス株式会社取締役(現任)
2023年2月イワキ株式会社代表取締役会長(現任)
2023年2月当社取締役副社長(現任)
(注)3508



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役川野 毅1953年2月27日生
1976年4月株式会社日本興業銀行
(現 株式会社みずほ銀行)入行
1999年9月株式会社ニューオータニ
(現 株式会社ニュー・オータニ)出向
2000年6月株式会社ニューオータニ
(現 株式会社ニュー・オータニ)
取締役経営管理室長
2001年4月株式会社日本興業銀行
(現 株式会社みずほ銀行)退行
2001年4月株式会社ニューオータニ
(現 株式会社ニュー・オータニ)転籍
2008年6月株式会社ニューオータニ
(現 株式会社ニュー・オータニ)
代表取締役経営管理室長
2008年6月株式会社大谷工業取締役
2012年6月株式会社ニュー・オータニ常勤監査役
2012年6月株式会社大谷工業取締役副会長
2014年7月株式会社ヒット社外取締役(現任)
2016年2月当社取締役(現任)
2017年7月株式会社三宅建築設計事務所社外取締役(現任)
2018年2月株式会社メガカリオン社外監査役
2020年10月株式会社メガカリオン取締役監査等委員
(注)3147
取締役二之宮 義泰1957年12月15日生
1980年4月藤沢薬品工業株式会社
(現 アステラス製薬株式会社)入社
1993年2月Fujisawa USA,Inc.(米国法人)
Assistant to the CEO
1998年6月Fujisawa Canada,Inc.(カナダ法人)社長
2002年3月AstraZeneca Global Headquarters
(英国)
Senior Advisor to Executive Vice President,International Sales & Marketing
2005年1月アストラゼネカ株式会社日本法人
取締役ヴァイスプレジデント
プライマリーケア事業本部長
2008年10月アボットジャパン株式会社
取締役副社長兼務コマーシャル部門長
2009年11月エイエムオー・ジャパン株式会社(Abbott Medical Optics)代表取締役社長
2013年4月ノバルティスファーマ株式会社
代表取締役社長
2015年1月Dynamic Consulting代表(現任)
2017年11月株式会社イノメディックス代表取締役社長
(現任)
2017年11月スター・プロダクト株式会社社外取締役(現任)
2019年2月当社取締役(現任)
2021年3月同仁医薬化工株式会社社外取締役(現任)
(注)3147



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役永井 恒男1971年8月13日生
1997年9月株式会社野村総合研究所入社
2015年4月アイディール・リーダーズ株式会社
代表取締役CEO(現任)
2023年2月当社取締役(現任)
(注)330
取締役永井 三岐子1968年10月29日生
1996年4月特殊法人国際協力事業団(現独立行政
法人国際協力機構)専門家として
モンゴルウランバートルに赴任
2006年4月国際連合大学本部勤務
2009年5月独立行政法人国際協力機構専門家として
タイバンコクに赴任
2014年4月国際連合大学サステイナビリティ
高等研究所いしかわ・かなざわ
オペレーティング・ユニット事務局長
2017年4月特定非営利活動法人石川県自然史資料
センター理事(現任)
2019年3月一般社団法人ユニバーサルデザイン
いしかわ理事(現任)
2021年7月一般社団法人金沢レインボープライド
理事
2022年5月北陸みらい基金準備委員会代表理事
(現任)
2023年2月当社取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役磯部 俊光1956年3月7日生
1979年4月当社入社
2008年6月当社ファルマネット営業本部企画担当部長
2009年6月当社物流管理部長
2015年2月岩城製薬株式会社常勤監査役
2019年2月岩城製薬株式会社監査役(現任)
2019年2月当社常勤監査役(現任)
2020年3月スペラファーマ株式会社監査役(現任)
2020年7月岩城製薬佐倉工場株式会社監査役(現任)
2021年4月JITSUBO株式会社監査役(現任)
2021年6月スペラネクサス株式会社監査役(現任)
(注)410
常勤監査役渡邉 弘行1956年5月14日生
1983年4月メルテックス株式会社入社
2005年6月同社企画室長
2006年6月同社研究部長
2006年8月同社取締役研究部長
2008年8月同社常務取締役技術研究所長兼務
研究部長
2009年6月同社常務取締役研究部長
2009年12月同社常務取締役
2015年6月同社常務取締役管理部長
2015年12月同社常務取締役技術開発部長
2016年12月同社常務取締役
2018年2月当社監査役
2019年2月当社上級執行役員業務本部長
2020年2月当社常務執行役員業務本部長
2021年2月当社常務執行役員業務本部長
兼務管理部門担当
2021年6月当社常務執行役員管理本部長
2021年12月アステナミネルヴァ株式会社
監査役(現任)
2022年1月当社常務執行役員ガバナンス担当
2023年1月アプロス株式会社監査役(現任)
2023年2月メルテックス株式会社監査役(現任)
2023年2月イワキ株式会社監査役(現任)
2023年2月マルマンH&B株式会社監査役(現任)
2023年2月当社常勤監査役(現任)
(注)4363



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
監査役秋山 卓司1958年2月17日生
1982年3月等松・青木監査法人
(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1986年4月公認会計士登録
2018年9月公認会計士秋山卓司事務所代表(現任)
2019年2月当社社外監査役(現任)
2019年2月アコム株式会社取締役監査等委員(現任)
(注)4-
監査役古川 和典1965年4月9日生
1989年4月三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託
銀行株式会社)入行
1995年10月公認会計士2次試験合格
2002年10月司法試験合格
2003年3月三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託
銀行株式会社)退行
2004年8月公認会計士3次試験合格
2004年12月弁護士登録(東京弁護士会)
シティユーワ法律事務所入所
2016年1月シティユーワ法律事務所パートナー
(現任)
2017年5月SIA不動産投資法人(現Oneリート
投資法人)補欠監督役員(現任)
2023年2月当社社外監査役(現任)
(注)4-
6,696
(注)1.取締役のうち川野毅、二之宮義泰、永井恒男、永井三岐子は、社外取締役であります。
2.監査役のうち秋山卓司、古川和典は、社外監査役であります。
3.2023年2月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2023年2月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有
株式数
(百株)
安永 雅俊1952年4月14日生
1984年4月弁護士登録
長島・大野法律事務所
(現 長島・大野・常松法律事務所)入所
1995年1月畠澤若井法律事務所
(後に畠澤若井安永法律事務所と改称)入所
2007年2月株式会社キトー社外監査役
2018年7月畠澤安永法律事務所パートナー(現任)
2019年2月当社社外監査役
-


② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名でありますが、いずれも当社との間には特別な利害関係はありませんが、社外取締役3名は株式累積投資により当社株式を所有しております。
また、社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。

ロ.社外取締役又は社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び当該社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方
社外取締役川野毅氏は、金融業界における経験及び会社経営者としての実績に基づき、専門的な立場から監督、助言等を行うなど、経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名諮問委員会の委員長として、当事業年度に開催された委員会全てに出席し、客観的・中立的立場で同諮問委員会にて積極的に意見を述べております。
社外取締役二之宮義泰氏は、医薬品業界における経験及び会社経営者としての実績に基づき、専門的な立場から監督、助言等を行うなど、経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、事業戦略諮問委員会の委員長として、当事業年度に開催された諮問委員会全てに出席し、客観的・中立的立場で同諮問委員会にて積極的に意見を述べております。
社外取締役永井恒男氏は、エグゼクティブコーチングと戦略コンサルティングを融合した新規事業を立ち上げるなど、長年にわたる会社経営者としての経験と実績を有しており、その豊富な経験と幅広い見識に基づき、社外取締役として経営に有用な意見をいただけるものと判断し、2023年2月22日開催の定時株主総会より社外取締役として選任しております。また、諮問委員会の委員として、客観的・中立的立場での当社の経営戦略における監査監督機能を主導していただきます。
社外取締役永井三岐子氏は、国連大学サステイナビリティ高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニットの事務局長を務め、政策の統合を軸とした全体のマネージメントに携わるなど、SDGs(持続可能な開発目標)を推進されており、その知見を生かし、豊富な経験と幅広い見識に基づき、社外取締役として経営に有用な意見をいただけるものと判断し、2023年2月22日開催の定時株主総会より社外取締役として選任しております。また、諮問委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社のサステナビリティにおける監督機能を主導していただきます。
社外監査役は、内部監査室、常勤監査役及び会計監査人並びに内部統制部門との緊密な連携を保つため、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換を行っております。また、過去の幅広い経験や見識により、議案審議等に必要な助言・提言を適宜行っており、企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、社外取締役4名及び社外監査役2名はそれぞれ、当社との人的関係、資本関係、その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反は生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02585] S100QADE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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