有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SZ1N (EDINETへの外部リンク)
アステナホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年11月期)
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない持株会社である当社及び連結子会社であるアステナハートフル株式会社に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.提出会社の従業員はすべて持株会社に所属しているため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社の連結子会社であるスペラファーマ株式会社、スペラネクサス株式会社、岩城製薬株式会社、岩城製薬佐倉工場株式会社には労働組合があります。
スペラファーマ株式会社には、スペラファーマ労働組合があり、2023年11月30日現在における組合員数は152人で、上部団体の武田友好関係労働組合全国連合会(武全連)を通じ、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)に加盟しております。
スペラネクサス株式会社には、スペラネクサス労働組合があり、2023年11月30日現在における組合員数は80人で、上部団体には加盟しておりません。
岩城製薬株式会社には、岩城製薬労働組合があり、2023年11月30日現在における組合員数は30人で、上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)に加盟しております。
岩城製薬佐倉工場株式会社には、岩城製薬佐倉工場労働組合があり、2023年11月30日現在における組合員数は70人で、上部団体には加盟しておりません。
各労働組合とも労使関係は労使協調体制が確立し、安定しております。
また、当社及びその他の連結子会社には労働組合はありませんが、各社とも労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職に占める女性労働者の割合は、2023年11月末日時点の割合を算出したものです。当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めております。
4.男性労働者の育児休業取得率は、2022年12月1日から2023年11月30日までを対象期間として算出したものです。社外から当社への出向者を除き、当社から社外への出向者を含めております。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職に占める女性労働者の割合は、2023年11月末日時点の割合を算出したものです。当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めております。
4.男性労働者の育児休業取得率は、2022年12月1日から2023年11月30日までを対象期間として算出したものです。社外から当社への出向者を除き、当社から社外への出向者を含めております。
2023年11月30日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
ファインケミカル事業 | 429 | (37) |
HBC・食品事業 | 224 | (15) |
医薬事業 | 288 | (119) |
化学品事業 | 346 | (9) |
報告セグメント計 | 1,287 | (180) |
その他 | 15 | (-) |
全社(共通) | 102 | (6) |
合計 | 1,404 | (186) |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない持株会社である当社及び連結子会社であるアステナハートフル株式会社に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年11月30日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年令(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
93 | (4) | 47.2 | 17.6 | 6,068 |
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.提出会社の従業員はすべて持株会社に所属しているため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社の連結子会社であるスペラファーマ株式会社、スペラネクサス株式会社、岩城製薬株式会社、岩城製薬佐倉工場株式会社には労働組合があります。
スペラファーマ株式会社には、スペラファーマ労働組合があり、2023年11月30日現在における組合員数は152人で、上部団体の武田友好関係労働組合全国連合会(武全連)を通じ、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)に加盟しております。
スペラネクサス株式会社には、スペラネクサス労働組合があり、2023年11月30日現在における組合員数は80人で、上部団体には加盟しておりません。
岩城製薬株式会社には、岩城製薬労働組合があり、2023年11月30日現在における組合員数は30人で、上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)に加盟しております。
岩城製薬佐倉工場株式会社には、岩城製薬佐倉工場労働組合があり、2023年11月30日現在における組合員数は70人で、上部団体には加盟しておりません。
各労働組合とも労使関係は労使協調体制が確立し、安定しております。
また、当社及びその他の連結子会社には労働組合はありませんが、各社とも労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
①提出会社
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業 取得率(%) (注)2 |
アステナホールディングス株式会社 | 25.0 | 0.0 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職に占める女性労働者の割合は、2023年11月末日時点の割合を算出したものです。当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めております。
4.男性労働者の育児休業取得率は、2022年12月1日から2023年11月30日までを対象期間として算出したものです。社外から当社への出向者を除き、当社から社外への出向者を含めております。
②連結子会社
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業 取得率(%) (注)2 |
スペラファーマ株式会社 | 8.8 | 75.0 |
イワキ株式会社 | 14.8 | 0.0 |
岩城製薬株式会社 | 8.6 | 50.0 |
メルテックス株式会社 | 0.0 | 100.0 |
スペラネクサス株式会社 | 9.1 | 50.0 |
岩城製薬佐倉工場株式会社 | 9.5 | 100.0 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職に占める女性労働者の割合は、2023年11月末日時点の割合を算出したものです。当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めております。
4.男性労働者の育児休業取得率は、2022年12月1日から2023年11月30日までを対象期間として算出したものです。社外から当社への出向者を除き、当社から社外への出向者を含めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02585] S100SZ1N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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