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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OE16 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ヤナセ 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
社長執行役員
監査部担当、構造改革委員会委員長
吉田 多孝1958年5月7日生
1981年4月伊藤忠商事㈱入社
2006年10月同社自動車事業推進部長
2010年4月同社執行役員就任
同社自動車・建機部門長
〃 12月当社取締役就任
2013年4月伊藤忠商事㈱常務執行役員就任
2016年4月同社機械カンパニープレジデント
〃 6月同社取締役常務執行役員就任
2018年6月当社代表取締役社長執行役員就任(現任)
当社監査部担当(現任)
2020年4月当社構造改革委員会委員長(現任)
2021年4月当社秘書室/広報宣伝室担当
(注)320
代表取締役
副社長執行役員
営業統括本部長、専売関係会社/中古車事業/レンタカー事業担当、構造改革委員会副委員長
松本 幸夫1958年2月22日生
1983年4月当社入社
2008年12月執行役員就任
2010年12月中古車事業部長
2013年10月東京営業本部長
2015年12月営業統括本部副本部長
2016年12月常務執行役員就任
2018年6月取締役就任(現任)
2019年4月専務執行役員就任
2020年4月代表取締役就任(現任)
営業統括本部長、専売関係会社/中古車事業/レンタカー事業担当(現任)
構造改革委員会副委員長(現任)
2021年4月副社長執行役員就任(現任)
(注)311
取締役
専務執行役員
経営企画部/IT企画室/情報システム部/㈱テイ・シー・ジェー担当、IT企画室長、構造改革委員会副委員長
川嶌 宏昭1958年12月5日生
1982年4月伊藤忠商事㈱入社
2011年4月同社自動車事業推進部長
2013年4月同社自動車・建機・産機部門長代行
2015年4月同社執行役員就任
同社中部支社長
2017年6月当社取締役常務執行役員就任(取締役現任)
2019年4月当社経営企画部担当(現任)
2020年4月当社専務執行役員就任(現任)
当社構造改革委員会副委員長(現任)
2021年4月㈱テイ・シー・ジェー担当(現任)
〃 10月当社IT企画室担当(現任)、IT企画室長(現任)
2022年4月当社情報システム部担当(現任)
(注)35
取締役
常務執行役員
アフターセールス事業担当、営業統括本部副本部長兼アフターセールス事業部長
佐藤 功1958年10月2日生
1977年4月当社入社
2018年4月執行役員就任
2019年4月名古屋営業本部長
2021年4月常務執行役員就任(現任)
2022年4月アフターセールス事業担当(現任)
営業統括本部副本部長兼アフターセールス事業部長(現任)
〃 6月取締役就任(現任)
(注)35



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
人事部/総務部担当、人事部長、コンプライアンス委員会委員長
安藤 玄1960年6月18日生
1984年4月当社入社
2018年6月総務部長
2019年4月執行役員就任
2021年4月人事部長(現任)
2022年4月常務執行役員就任(現任)
人事部/総務部担当(現任)
コンプライアンス委員会委員長(現任)
〃 6月取締役就任(現任)
(注)35
取締役
執行役員
経理財務部担当、経理財務部長
木島 賢一1965年3月20日生
1988年4月伊藤忠商事㈱入社
2017年6月同社情報・金融カンパニーCFO
2019年5月同社欧州総支配人補佐 経営管理担当
2021年6月当社経理部担当・財務部担当役員付
2022年4月当社執行役員就任(現任)
当社経理財務部担当(現任)
〃 6月当社取締役就任(現任)、経理財務部長(現任)
(注)3-
取締役牛島 浩1968年9月1日生
1991年4月伊藤忠商事㈱入社
2017年4月伊藤忠商事㈱機械経営企画部長
2019年4月同社建機・産機部長
2020年4月同社自動車・建機・産機部門長代行
2021年4月同社自動車・建機・産機部門長(現任)
〃 6月当社取締役就任(現任)
(注)3-
取締役塩野谷 憲生1972年11月14日生
1996年4月伊藤忠商事㈱入社
2013年3月AUTO INTERNATIONAL PRESIDENT&GENERALDIRECTOR
2022年4月伊藤忠商事㈱自動車モビリティ第一部長(現任)
〃 6月当社取締役就任(現任)
(注)3-



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
常勤監査役横瀬 優1960年12月10日生
1983年4月当社入社
2015年12月財務部長
2018年6月経理部長
2020年4月執行役員就任
2022年4月経理財務部長
〃 6月常勤監査役就任(現任)
(注)46
常勤監査役丸山 和紀1961年1月30日生
1983年4月伊藤忠商事㈱入社
2002年5月同社宇宙・情報・マルチメディア管理部連結決算チーム長
2008年5月同社営業管理統括部機械管理室長
2012年4月同社機械カンパニーCFO
2016年5月伊藤忠丸紅鉄鋼㈱CFO補佐
2017年4月同社取締役執行役員CFO就任
2020年4月同社顧問
2020年6月当社常勤監査役就任(現任)
(注)43
常勤監査役青野 豪1961年8月16日生
1984年4月㈱第一勧業銀行入行
2011年4月㈱みずほコーポレート銀行資金証券部長
2013年4月同行執行役員ALM部長兼資金証券部長
2013年7月㈱みずほ銀行執行役員ALM部長
2015年7月㈱みずほプライベートウェルスマネジメント取締役副社長就任
2020年4月㈱みずほ銀行理事
2020年6月当社常勤監査役就任(現任)
(注)43
常勤監査役桜井 洋二1960年7月17日生
1984年4月東京海上火災保険㈱入社
2009年7月同社金融営業推進部長
2011年6月イーデザイン損保㈱取締役社長就任
2015年4月東京海上日動火災保険㈱顧問
東京海上日動あんしん生命㈱常務取締役就任
2018年4月同社専務取締役就任
2020年6月当社常勤監査役就任(現任)
(注)43

61

(注)1.監査役の丸山和紀、青野豪及び桜井洋二は社外監査役であります。
2.2015年12月18日に執行役員制度を改定し、従来の上席常務執行役員を常務執行役員に、常務執行役員を執行役員に呼称変更しております。
3.2022年6月24日開催の定時株主総会において選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2020年6月25日開催の定時株主総会において選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②社外役員の状況
当社の監査役4名中3名は社外監査役であります。
社外監査役丸山和紀氏は、伊藤忠商事㈱のグループ会社において経営に携わった経験を有しており、監査に関する相当程度の知見を備えております。
社外監査役青野豪氏は、銀行業務及び会社経営に携わった経験を有しており、監査に関する相当程度の知見を備えております。
社外監査役桜井洋二氏は、損害保険会社及び生命保険会社において経営に携わった経験を有しており、監査に関する相当程度の知見を備えております。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
当社は社外取締役を置いておりません。
一般に社外取締役の有用性は認められているところであり、従前は当社も社外取締役を置いておりましたが、
伊藤忠商事㈱の子会社となった時点で当時の社外取締役はその要件を満たせないこととなりました。現在の取締役会は、当社出身の取締役のほか、伊藤忠商事㈱出身の一定数の取締役により構成されております。このように、社外取締役を設置していないとはいえ当社取締役会は当社出身の人材に偏った陣容ではなく、更にそれぞれのキャリアに根差した積極的な意見交換等により活発な議論を重ねており、また親会社のガバナンスプログラムの下で内部統制のPDCAも適切に運用され得る状況にあります。

③社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役による監督または監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、内部監査を担当する監査部と社外監査役を含む監査役会は定期的に監査ミーティングを設け、かつ、内部監査報告書が社外監査役に提出されており、加えて会計監査人と社外監査役を含む監査役会は定期に会計ミーティングを行い、常に意思疎通を図って相互連携を維持しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02586] S100OE16)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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