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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R9JG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ヤナセ 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1915年5月個人経営による「梁瀬商会」が日比谷に創立。ゼネラルモーターズ社製ビュイック、キャデラック車、米国バルボリン社製の礦油類の輸入販売開始。
1917年1月社屋を呉服橋に新築、移転。
1920年1月梁瀬商会を改組して梁瀬自動車㈱及び梁瀬商事㈱設立。(礦油類の輸入販売部門を梁瀬商事㈱として分離独立)
1930年7月梁瀬商事㈱を合併。
1931年8月本社を日本橋通り3丁目に新築、移転。
1941年11月社名を梁瀬自動車工業㈱に変更。
1945年11月社名を梁瀬自動車㈱に復帰。
1949年3月本社を芝浦に移転。
1950年12月ウエスタン自動車㈱設立。
1952年5月メルセデス・ベンツ車の販売開始。(ウエスタン自動車㈱が一手輸入販売権獲得)
1953年4月フォルクスワーゲン車の一手輸入販売権獲得。
1963年2月梁瀬商事㈱(1926年に日本フィアット㈱として設立され、1932年に梁瀬商事㈱と商号変更。同時に礦油部門を同社に委譲。なお、同社は、礦油類に加え、1954年以降、建設資材、空調機器、家庭電気製品等を取扱う)を吸収合併。同時に、社名を㈱梁瀬に変更。
1967年7月アウディ車の一手輸入販売権獲得。
1969年12月社名を㈱ヤナセに変更。
1982年6月ゼネラルモーターズ社より、従来のキャデラック、ビュイック、シボレー車に加えて、ポンテアック、オールズモビル車の販売権を獲得。
1986年12月ウエスタン自動車㈱よりメルセデス・ベンツ車の輸入権をメルセデス・ベンツ日本㈱に移管。
〃メルセデス・ベンツ日本㈱との間にメルセデス・ベンツ車のディストリビューター契約を締結。
1992年4月オペル車の一手輸入販売権獲得。
1993年1月フォルクスワーゲン、アウディ車の輸入販売を中止し、オペル車の販売を開始。
1997年7月サーブ・オートモービル社製サーブ車の輸入販売を開始。
2000年4月オペル、シボレー車の輸入権を日本ゼネラルモーターズ㈱に移管。
2001年1月アウディ車の販売開始。
2002年3月㈱ウエスタンコーポレーション(1993年1月にウエスタン自動車㈱より商号変更)を合併。
〃 8月アウディジャパン㈱との間に合弁契約を締結。
〃 12月アウディジャパン㈱との合弁契約に基づき、ヤナセアウディ販売㈱に対し、アウディ車の販売事業を譲渡。
〃キャデラック、サーブ車の輸入権を日本ゼネラルモーターズ㈱に移管。
2003年4月BMW車の販売開始(連結子会社、ヤナセバイエルンモーターズ㈱)。
2004年8月連結子会社の㈱ヤナセ群馬、㈱ヤナセ埼玉、㈱ヤナセ千葉、㈱ヤナセ中国、㈱ヤナセ四国、㈱ヤナセ栃木、㈱ヤナセ静岡を合併。
〃 12月ダイムラー・クライスラー日本㈱(現メルセデス・ベンツ日本㈱)との間に販売店契約を締結。
2005年4月フォルクスワーゲン車の販売再開。(連結子会社、ヤナセヴィークルワールド㈱)
2006年8月ボルボ車の販売開始。(旧連結子会社、ヤナセスカンジナビアモーターズ㈱)
〃 9月メルセデス・ベンツ車のディストリビューター契約満了。
〃 12月オペル車の販売中止。
2007年1月連結子会社の㈱ヤナセグローバルモーターズにGM系オペル、シボレー、キャデラック、サーブ各車の販売事業を譲渡。
〃 6月アウディジャパン㈱との合弁契約を解消し、保有するヤナセアウディ販売㈱の株式の全部をアウディジャパン㈱に譲渡。
〃 10月連結子会社のヤナセオートモーティブ㈱が、アウディ車の販売開始。
2012年1月サーブ車の販売中止。
2014年1月ボルボ車の販売中止。
2015年5月創立100周年を迎える。
2016年5月企業理念を明文化して制定。
〃 12月第144回定時株主総会決議により、決算期を9月30日から3月31日に変更。
2017年8月伊藤忠商事㈱の連結子会社となる。
2018年7月ポルシェ車の販売開始。(連結子会社、ヤナセプレストオート㈱)
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02586] S100R9JG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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