ＫＩＳＣＯ株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策および日銀の金融緩和策を背景に、企業収益の回復や底堅い個人消費、雇用情勢の持ち直しもあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、中国をはじめとする新興国の成長鈍化、原油価格の低迷及び英国のEU離脱、米国の新政権への移行等による海外経済の不確実性が、景気の先行きに不透明感を残すこととなりました。
このような環境のなか、当企業集団は「工夫しよう丁寧な仕事と効率化 活用しようグループ力」の行動指針のもと海外ではカンボジアに現地法人を設立すると共にフィリピンでの現地法人設立に向けたプロジェクトチームを発足いたしました。また、一昨年買収したSpecialty Coating Systems,Inc.とのシナジー効果を高めるべく両社間のコミュニケーション活性化の仕組み作りを行いました。国内におきましては、メディカル・ヘルスケアを中心にシリコーン材料を含む各種材料・部品の展開、顧客へのソリューション提供の強化を目的に、ライフ・ソリューション部および同部メディカルデバイスチームを新設しました。また、子会社化した大起ゴム工業㈱の製造する卓球用ラバーをはじめ、スポーツ関連のビジネス拡大を行うべく、第一営業本部の中にスポーツ・レジャーチームを新設いたしました。
業績面では既存ビジネスにおける売上高は堅調を維持し、国内グループ会社の業績も好調に推移した一方で、当社が行う取引の一部の物品について、実在性に疑義を抱く事態が発生し、外部専門家を交えた特別調査委員会による当該取引の対象物品の実在性等を確認を行った結果、架空取引に基づく資金循環に巻き込まれたとの認定に至りました。この事態の認定を受け、過年度及び当年度における特定取引先への売上並びに仕入を取消す等の修正が必要となり、2014年3月期から2016年3月期までの有価証券報告書及び2016年9月中間期までの半期報告書の訂正対応を行っております。
業務改革面におきましては、年々強化される化学物質の規制に対応すべく化学品管理チームを新設いたしました。設備面では、一昨年東京本社の一部フロアで行ったフリーアドレス化を他のフロアにも拡大し、社員のワークスタイル改善・活性化、スペースの有効活用、書類の適正保管による情報セキュリティの強化を図りました。
また、前述の架空取引に基づく資金循環に巻き込まれた事態を重く受け止め、特別調査委員会による再発防止策の提言を具体的に実行すべく、取引・リスク審査委員会の設置と管理本部審査部の新設を2017年8月18日開催の取締役会で決議いたしました。なお、具体的な再発防止策の方針につきましては、2017年8月25日付「特別調査委員会の調査報告に基づく再発防止策について」にて公表を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、当社グループの売上高は898億9百万円と前連結会計年度に比べ67億65百万円、8.1%増加いたしました。経常利益は、18億25百万円(前年度比619.3%)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は29億93百万円(前期は10億2百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 合成樹脂関連事業
売上高は、485億61百万円と前連結会計年度に比し7億32百万円(1.5%)の増加となり、セグメント利益の段階では、19億7百万円と前連結会計年度に比し2億90百万円(18.0%)の増益となりました。
② 化学品関連事業
売上高は、209億24百万円と前連結会計年度に比し64億9百万円(44.2%)の増加となり、セグメント利益の段階では、12億77百万円と前連結会計年度に比し10億99百万円(618.4%)の増益となりました。
③ 電子材料関連事業
売上高は、202億96百万円と前連結会計年度に比し3億83百万円(1.9%)の減少となり、セグメント利益の段階では、8億22百万円と前連結会計年度に比し25百万円(3.0%)の減益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、107億67百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億65百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、3億6百万円の資金の収入となり、前連結会計年度と比べ10億29百万円の収入の増加となりました。その主な要因は、仕入債務の増減額が32億33百万円増加した一方、売上債権の増減額が23億51百万円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、45億37百万円の資金の支出となり、前連結会計年度と比べ10億21百万円の支出の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出の増加が20億66百万円あったことや、投資有価証券の売却による収入の減少が21億86百万円あった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少が57億18百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、42億91百万円の資金の収入となり、前連結会計年度と比べ43億6百万円の収入の減少となりました。その主な要因は、短期借入金の純増減額による支出の増加が255億92百万円あった一方、長期借入による収入の増加が142億51百万円あったことによるものです。