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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DB54

有価証券報告書抜粋 KISCO株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)


従業員の状況メニュー経営上の重要な契約等

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済環境の変化によるリスク
当社グループは、国内における材料や製品の販売・製造、輸出入、海外拠点における材料や製品の販売・製造
等幅広く取引及び事業を展開しております。
また、販売先は電機・自動車関連業界を始め多岐に亘っております。
当社グループでは、グループ機能を強化し、今後成長が期待される分野での取り組みを積極的に行っております
が、経済環境の今後の動向によっては、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)市況の変動リスク
当社グループが扱う材料・製品には、原油価格等市況の変動を受け、価格が上昇する可能性があるものが含ま
れております。そのために市況の変動に対して弾力的に対応できるよう努力しておりますが、この市況の変動が
当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)為替の変動リスク
当社グループは、海外事業展開を行っており、これらの材料・製品の仕入・販売等の取引のうち外貨建取引等
については、為替レート変動の影響を受ける可能性があります。これらのリスクを回避するため実需に基づく為
替予約等を行い、リスク回避に努めております。しかしながら、為替レートの変動は、当社グループの業績、財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは海外に現地法人を有し、外貨建ての事業を展開しております。連結財務諸表の作成に
あたっては、これら現地法人の外貨建ての財務諸表を日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクが
あります。
(4)株価の変動リスク
当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を有しております。2018年3月末時点の市場価格により
評価すると評価益となっておりますが、今後の株価の動向次第では評価益が減少するリスクがあります。
また、市場性ある株式の市場価格が下落することで、有価証券評価損の計上等により将来の当社グループの業
績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)取引先の信用リスク
当社グループは、販売先に対する売上債権の回収が不能となる等の信用リスクを有しておりますが、リスク検
討会議を始め、与信管理等を徹底することにより信用リスクの回避に努めております。
また、継続的に安定した調達に努めておりますが、仕入先等の経営破綻等により、商取引の継続が困難とな
り、契約履行責任を負担することとなる信用リスクを有しております。これらのリスクが顕在化することによ
り、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、法令・定款はもとより、企業倫理、行動規範、社内規定及び業務内規等社内ルール順守の徹
底を図るため、コンプライアンス委員会を設け、コンプライアンス委員会が当社グループのコンプライアンスの
取組みを横断的に統括することとしております。同委員会を中心に社員教育等も行っております。
また、監査室はコンプライアンス委員会と連携し、当社グループのコンプライアンスの状況を監査しておりま
す。
しかしながら、こうした施策を行っても、コンプライアンスに関するリスクは完全に排除できない可能性があ
り、リスクが顕在化した場合、将来の当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)財務制限条項に関するリスク
当社グループは、タームローン契約の財務制限条項に関するリスクである『連結財務諸表における株主資本の
金額を2015年3月期または当該決算期の直前の決算期の株主資本の金額のいずれか大きい方の70%以上に維持
する』旨の確約をしております。これを順守できず財務制限条項に抵触することとなると、銀行等からの資金調
達が困難になることにより、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

従業員の状況経営上の重要な契約等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02590] S100DB54)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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