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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LVDM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三谷商事株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)

取締役社長
(代表取締役)
三 谷 聡1962年8月28日
1984年2月当社取締役
1989年2月当社専務取締役
1989年11月当社取締役副社長
1994年12月三谷セキサン㈱代表取締役社長
1995年1月当社取締役
1998年6月三谷セキサン㈱取締役相談役(現在)
1998年6月当社代表取締役社長(現在)
(注)5815
常務取締役
情報システム事業部長兼情報企画部長
山 崎 貞 人1964年4月27日
1989年4月当社入社
2002年7月ミテネインターネット㈱取締役統括部長
2014年4月当社執行役員
2015年4月当社執行役員情報システム事業部長兼情報企画部長
2020年6月当社常務取締役情報システム事業部長兼情報企画部長(現在)
(注)51
常務取締役
財務部長
三 谷 聡一郎1992年11月23日
2016年4月富士ゼロックス㈱入社
2018年4月当社入社、当社顧問
2018年6月当社取締役建材事業部長 北陸地区担当
2019年6月当社取締役エネルギー本部 中日本エネルギー事業部長
2020年6月当社常務取締役財務部長(現在)
(注)53
取締役
企画管理本部長
谷 山 順 道1982年7月12日
2005年4月当社入社
2015年4月当社事業開発部長
2016年2月米国公認会計士資格取得
2018年4月当社執行役員企画管理本部長
2020年6月当社取締役企画管理本部長(現在)
(注)50
取締役菅 原 實1940年1月17日
1965年3月菅原工芸硝子㈱取締役千葉工場長
1992年6月当社取締役(現在)
2012年10月菅原工芸硝子㈱代表取締役会長(現在)
(注)510
取締役佐 野 俊 和1962年6月7日
2001年5月コマツ福井㈱(現コマツサービスエース㈱)代表取締役社長(現在)
2006年6月当社取締役(現在)
2006年6月福井小松フォークリフト㈱代表取締役社長(現在)
2015年6月福井鐵工㈱代表取締役会長(現在)
(注)5
取締役渡 辺 崇 嗣1975年8月13日
2000年5月㈱駒屋代表取締役社長(現在)
2003年6月三谷セキサン㈱監査役
2006年6月三谷セキサン㈱取締役(現在)
2017年6月当社取締役(現在)
(注)5
取締役藤 田 知 三1963年2月16日
1998年4月ふくい藤田美術館理事長(現在)
1998年4月ふくい藤田美術館館長(現在)
2002年6月㈱福井新聞社監査役
2013年6月㈱福井新聞社取締役(現在)
2017年6月当社取締役(現在)
2021年6月藤田記念病院院長(現在)
(注)5
常勤監査役山 本 克 典1952年9月13日
1975年4月当社入社
2001年6月当社執行役員財務部長
2006年6月当社常務執行役員財務部長
2012年6月当社常務取締役財務担当
2020年6月当社常勤監査役(現在)
(注)638
監査役勝 木 重 三1938年9月20日
1967年6月公認会計士登録
1973年2月勝木公認会計士事務所開設、所長(現在)
1979年6月永昌監査法人代表社員
2017年6月当社監査役(現在)
(注)6
監査役橋 本 征 康1942年10月13日
1966年4月福井県立羽水高校赴任
1992年4月福井県立藤島高校転任
2004年3月福井県立藤島高校定年退職
2019年6月当社監査役(現在)
(注)6
868


(注) 1 取締役 三谷 聡一郎氏は、取締役社長 三谷 聡氏の子であります。
2 取締役 菅原 實氏は、取締役社長 三谷 聡氏の配偶者の父であります。
3 取締役 佐野俊和氏および藤田知三氏は、社外取締役であります。
4 監査役 勝木重三氏および橋本征康氏は、社外監査役であります。
5 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 山本克典氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役 勝木重三氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役 橋本征康氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社では、経営と業務執行の役割分担を明確にし、取締役会による経営上の意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、執行役員の業務執行責任の強化・明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、下記の通り11名で構成されております。(※は取締役兼務者であります。)
※社長執行役員三谷 聡
※常務執行役員(情報システム事業部長 兼 情報企画部長)山崎貞人
※常務執行役員(財務部長)三谷聡一郎
常務執行役員(関西支社長 兼 北陸支社担当 兼 中部支社担当)柏 治男
常務執行役員(北関東支社長 兼 北関東第一支店長 兼 北関東第二支店長 兼 東京支社担当 兼 東北支社担当)山岸憲一
執行役員(東京支社長 兼 東北支社長)高橋明彦
執行役員(エネルギー本部長 兼 産業エネルギー事業部長)西片宏哉
※執行役員(企画管理本部長)谷山順道
執行役員(事業開発部長)藤岡 聡
執行役員(海外事業担当部長)関口匡一
執行役員(Mitani Singapore Holdings Pte. Ltd. 代表取締役社長 兼
KLTグループ(3社) 代表取締役社長 兼
LFA Global Pte.Ltd. 代表取締役社長)
生野信和

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役及び社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。
社外取締役佐野俊和氏は、取締役としてふさわしい人格と識見を有し、また経営者としての豊富な経験と知見を有し、当社グループと重大な利害関係がなく独立性を確保できることから、経営全般の監督と有効な助言が期待できるため社外取締役に選任しております。同氏は、2021年3月期に開催された取締役会12回のすべてに出席しております。また、東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。なお、同氏が代表取締役社長を務めますコマツサービスエース㈱、福井小松フォークリフト㈱及び福井鐵工㈱と取引を行っておりますが、これらの取引は当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっております。
社外取締役藤田知三氏は、長年にわたり病院副院長を務められた経験を持ち、経営に関する専門的な知識・経験等を有し、当社グループと重大な利害関係がなく独立性を確保できることから、経営全般の監督と有効な助言が期待できるため社外取締役に選任しております。同氏は、2021年3月期に開催された取締役会12回のうち11回に出席しております。
社外監査役勝木重三氏は、監査役としてふさわしい人格と識見を有し、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を有しております。重大な利害関係がなく独立性を確保できることから、公正かつ中立的・客観的な視点から適切に監査を行い、経営全般の監督監査と有効な助言が期待できるため社外監査役に選任しております。同氏は、2021年3月期に開催された取締役会12回および監査役会12回のすべてに出席しております。なお、同氏と当社の間に取引関係等の利害関係はありません。
社外監査役橋本征康氏は、長年教育者として培ってきた豊富な経験と見識を有しております。重大な利害関係がなく独立性を確保できることから、公正かつ中立的・客観的な視点から適切に監査を行い、経営全般の監督監査と有効な助言が期待できるため社外監査役に選任しております。同氏は、2021年3月期に開催された取締役会12回および監査役会12回のすべてに出席しております。なお、同氏と当社の間に取引関係等の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準や方針はありませんが、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は、①「役員一覧」に記載のとおりです。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会の議案や会社経営に係る重要な事項について、経営者及び内部統制部門から定期的に報告を受け、必要に応じて意見を述べています。社外監査役は、会計監査人及び内部監査部門の報告を受け、必要に応じて意見を述べています。また他の監査役が実施した監査結果等の報告を受け、情報の共有化を図っています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02602] S100LVDM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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