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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J52U (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三谷商事株式会社 沿革 (2020年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社の前身は1914年故三谷弥平が個人営業にてセメント・石炭の販売を目的として創業した三谷商店であります。1921年に三谷合名会社を設立、次いで1928年に旧三谷商事株式会社に改組し、金沢・敦賀・伏木・長浜・大津・大垣に事業所を開設するなど商圏を拡大してまいりました。その後、戦時統制のため一時休業しておりましたが、戦後二代目故三谷進一が1946年3月に当社を再建し、三谷商事株式会社として再発足いたしました。
設立以後の主な沿革は以下の通りであります。

1946年3月三谷商事株式会社を設立し、農機具、日用金物などの販売を開始(資本金18万円、所在地 福井県福井市)
1948年12月戦時統制解除に伴い、セメントの販売を再開
1949年9月戦時統制解除に伴い、石炭の販売を再開
1952年7月石油製品の販売開始
1959年5月LPガスの販売開始
1962年8月三谷石油販売株式会社(現 株式会社福井エネルギー・現 連結子会社)設立
1963年5月三谷生コン株式会社(現 寺前生コン株式会社・現 連結子会社)設立
1963年12月大阪証券取引所市場第二部に上場
1966年3月アルプス石油販売株式会社(現 株式会社西日本エネルギー・現 連結子会社)設立
1969年3月株式会社福井情報処理センター(現 三谷コンピュータ株式会社・現 連結子会社)設立
1972年1月三谷住設機器株式会社(現 クリーンガス福井株式会社・現 連結子会社)設立
1973年6月ミタニオプチカル工業株式会社(現 ハート光学株式会社・現 連結子会社)設立、眼鏡の販売開始
1975年8月本社社屋(三谷ビル)竣工
1977年1月石油化学原料・製品の販売開始
1977年12月北陸自動車道南条サービスエリアでレストラン経営開始
1982年3月電子機器事業部(現 情報システム事業部)発足
1983年7月株式会社ネットワークサービス(現 福井ケーブルテレビ株式会社・現 連結子会社)設立
1990年6月東京本社開設、2本社体制スタート
1997年3月福井プロパンガス株式会社を買収(現 クリーンガス福井株式会社・現 連結子会社)
2000年2月東京証券取引所市場第二部に上場
2002年1月株式会社ネット三谷(現 ミテネインターネット株式会社・現 連結子会社)設立
2005年12月ゴンドラ機械の製造・販売・レンタルの日本ビソー株式会社(現 連結子会社)を買収
2006年11月有料老人ホーム運営の石川ライフクリエート株式会社(現 スプリングライフ金沢株式会社・現 連結子会社)を買収
2007年9月ガソリンスタンド運営の鶴見石油株式会社(現 連結子会社)を買収
2010年6月洋上風力発電事業に参入(株式会社ウィンド・パワー・いばらきの第三者割当増資を引き受け連結子会社化、現在風車7基稼働中)
2010年9月東京の事務所(東京本社、東京支社、エネルギー本部)を日本橋から丸の内へ移転
2010年12月洋上風力発電事業の株式会社ウィンド・パワーの第三者割当増資を引き受け連結子会社化(現在風車8基稼働中)
2013年9月Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd.(現 連結子会社)をシンガポールに設立
2013年11月Dama Trading Pte.Ltd.(現 連結子会社)をシンガポールに設立し、プラスチック製品販売・加工業の会社を買収
2014年3月睦栄風力発電株式会社(現 連結子会社)を設立(現在風車5基稼働中)
2017年9月スパイスの加工・販売を行うPacific Basin Partnership, Inc.(現 連結子会社)を買収
2017年12月ガスケットの加工・販売を行うKhong Lieng Trading Company Pte Ltdを買収
2018年1月医療機器・機材等を販売するODA商社の株式会社シリウス(現 連結子会社)を買収
2019年11月飼料原料の販売を行うMJI UNIVERSAL PTE. LTD.を買収

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02602] S100J52U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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