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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OL27 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 クワザワホールディングス株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長桑澤 嘉英1953年6月8日生
1976年4月東京海上火災保険株式会社(現、東京海上日動火災保険株式会社)入社
1981年7月当社入社
1984年2月当社札幌建材支店長
1985年5月当社取締役
1987年5月当社常務取締役
1990年6月当社専務取締役
1995年6月当社代表取締役副社長
1997年6月当社代表取締役社長(現任)
2020年10月株式会社クワザワ代表取締役社長(現任)
(注)2380
取締役
副社長執行役員
グループ営業本部長
小玉 明彦1955年5月12日生
1978年4月当社入社
2005年9月当社札幌営業三部長
2009年4月当社北海道本部副本部長
2010年3月当社東京本部副本部長
2010年6月当社取締役
2013年4月当社東京本部長
2013年6月当社常務取締役
2014年4月当社営業統括本部副本部長
2016年6月当社取締役(現任)
2016年6月当社常務執行役員
2017年6月当社専務執行役員
2017年6月当社営業統括本部長
2020年10月当社グループ営業本部長(現任)
2020年10月株式会社クワザワ取締役(現任)
2022年6月当社副社長執行役員(現任)
(注)29


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
専務執行役員
管理本部長
佐藤 喜美夫1952年7月27日生
1975年4月株式会社北海道拓殖銀行入行
1998年11月株式会社北洋銀行入行
2006年4月当社入社
当社審査部長兼経営相談室長
2014年4月当社管理本部副本部長
2014年4月当社総務部長
2014年6月当社取締役(現任)
2016年6月当社常務執行役員
2017年3月株式会社クワザワエージェンシー代表取締役社長
2017年10月当社経営相談室長
2018年4月当社管理本部長(現任)
2020年10月株式会社クワザワ取締役(現任)
2021年5月株式会社クワザワエージェンシー取締役会長(現任)
2022年6月当社専務執行役員(現任)
(注)229
取締役
常務執行役員
グループ営業本部副本部長
桑澤 悠介1985年10月3日生
2008年4月株式会社北洋銀行入行
2015年4月当社入社
2016年4月当社北海道本部次長
2016年4月当社札幌営業二部次長
2016年11月当社新社屋準備室次長
2019年4月当社札幌営業二部長
2020年4月当社営業統括副本部長
2020年6月当社取締役(現任)
2020年6月当社常務執行役員(現任)
2020年10月当社グループ営業本部副本部長
(現任)
2020年10月株式会社クワザワ取締役(現任)
(注)296
取締役
(常勤監査等委員)
為国 徹1960年12月20日生
1984年4月株式会社北洋相互銀行(現、株式会社北洋銀行)入行
2018年4月当社入社
当社審査部長
2020年10月当社総務部長
2022年4月当社管理本部副本部長
2022年6月当社取締役(常勤監査等委員)
(現任)
(注)30
取締役
(監査等委員)
山下 信行1940年4月22日生
1965年4月東京海上火災保険株式会社(現、東京海上日動火災保険株式会社)入社
1990年6月同社北海道本部札幌支店長
1994年5月株式会社東管札幌支店長
札幌東管サービス株式会社代表取締役社長
2001年6月北海道交通株式会社常務取締役
2004年6月株式会社百景園代表取締役社長
2009年5月同社取締役顧問
2013年6月当社社外取締役
2018年8月株式会社小樽グリーンホテル取締役(現任)
2020年6月当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
(注)311


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
佐藤 博志1948年11月17日生
1972年4月株式会社東海銀行(現、株式会社三菱UFJ銀行)入行
1988年4月株式会社北海道銀行本店営業部入行
1992年10月同行澄川支店長
1995年2月同行八戸支店長
2000年4月同行薄野支店長
2003年10月岩田建設株式会社(現、岩田地崎建設株式会社)入社
2006年6月同社執行役員経営企画室長
2014年10月弁護士法人太田・小幡綜合法律事務所(現、弁護士法人PLAZA総合法律事務所)入所企業支援部長(現任)
2017年6月当社社外取締役
2020年6月当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
(注)35
取締役
(監査等委員)
山本 賢正1954年1月11日生
1976年4月東京海上火災保険株式会社(現、東京海上日動火災保険株式会社)入社
1993年10月Tokio Marine Europe Insurance Limited パリ支店長
2002年7月東京海上火災保険株式会社(現、東京海上日動火災保険株式会社)札幌支店長
2006年7月同社東北コンプライアンス・オフィサー
2010年7月同社内部監査部・主任監査役
2014年3月同社定年退職
2017年6月当社社外監査役
2020年6月当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
斎藤 準護1964年10月2日生
1989年4月日本セメント株式会社(現、大平洋セメント株式会社)入社
1991年1月同社北陸支店営業課
1995年5月同社東京支店長野営業所
1999年8月同社東京支店固化材営業部
2011年4月同社セメント事業本部営業部営業グループ
2013年4月同社セメント事業本部営業部固化材営業グループリーダー
2022年4月同社北海道支店長(現任)
2022年6月当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
林 美香子1953年4月12日生
1976年4月札幌テレビ放送株式会社入社
1985年1月フリーキャスターとして活動開始
(現在に至る)
2008年4月慶應義塾大学大学院システムデザイ
ン・マネジメント研究科特任教授
2008年6月ホクレン農業協同組合連合会員外監事
2012年1月北海道大学大学院農学研究院客員教授(現任)
2015年6月株式会社北洋銀行社外取締役
2020年4月慶應義塾大学大学院システムデザイ
ン・マネジメント研究所顧問
(現任)
2022年6月当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
(注)3-
533
(注)1 取締役 山下信行、佐藤博志、山本賢正、斎藤準護、林美香子の5氏は、社外取締役であります。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 当社では、経営の意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能の分担を明確化し、経営機能と執行機能の双方を強化することにより経営の合理化及び効率化を図るため執行役員制度を導入しております。なお、上記の取締役を兼務する執行役員ほか専任の執行役員は4名で、常務執行役員経営企画部長 藤川俊明、常務執行役員情報システム開発室長 蛯子恭、常務執行役員管理本部副本部長 遠藤裕揮、執行役員管理本部副本部長 小間章裕で構成されております。
5 取締役 桑澤悠介は、代表取締役社長 桑澤嘉英の次男であります。

② 社外役員の状況
当社の取締役は、経営判断の客観性、適正性を維持するために、社外取締役を選任しております。
社外取締役は5名で、山下信行は、会社経営者としての経歴またその経験を有しており、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制が強化できると判断し選任しております。なお、株式会社小樽グリーンホテルの取締役であり、同社は当社と人的、資本的、取引関係等の特別な関係はありません。佐藤博志は、金融業界の経歴及び法律分野の経験を有しており、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制が強化できると判断し選任しております。なお、弁護士法人PLAZA総合法律事務所の企業支援部長であり、同所は当社と人的、資本的、取引関係等の特別な関係はありません。山本賢正は、長年にわたり監査業務に従事し、企業内部監査への造詣が深く、適切な監査を実施していただけるものと判断し選任しております。斎藤準護は、当社株式を2,900,810株所有する筆頭株主である太平洋セメント株式会社の北海道支店長であり、特に当社事業との関連の高い分野における専門的な知識と経験を有しており、当社の経営及び業務執行について専門的な見地から助言・監督していただけるものと判断し選任しております。なお、太平洋セメント株式会社は当社グループと商品販売などの取引がありますが、いずれの取引も当社グループと関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっており、取締役個人と直接利害関係を有するものではありません。林美香子は、大学院の客員教授を務める他、フリーキャスターとしても活躍し、地域再生や農業に造詣が深く、その多様な経験と専門的知見を活かし、独立性を持って適切な監査を実施していただけるものと判断し選任しております。
社外取締役山下信行は、当社株式を11,200株、社外取締役佐藤博志は、5,600株所有しております。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針につきましては、選任にあたって、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしつつ、当社制定の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に則り、対応しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、社外の視点から取締役の業務執行の監督や経営計画への意見具申等を積極的に行っており、取締役会では、社外役員を含めた活発な議論が行われております。現在、社外役員のみを構成員とする会合は開催されていませんが、代表取締役との意見交換が適宜行われており、客観的な情報交換・認識共有が十分に図れている体制にあります。
監査等委員会、内部監査室、監査法人は、各々が独立した立場で監査を実施する一方で、監査を有効かつ効率的に進めるため、監査実施状況等について定期的に意見交換をいたします。取締役会及び監査等委員会は、会計監査人と事前協議を実施の上、監査スケジュールを策定し、十分な監査時間を確保しております。会計監査人とは、代表取締役をはじめ経営陣幹部との面談を実施しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02610] S100OL27)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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