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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OL27 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 クワザワホールディングス株式会社 事業の内容 (2022年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び関係会社)は、持株会社である当社と、連結子会社17社、持分法適用関連会社1社、非連結子会社3社及び持分法非適用関連会社3社で構成され、建設資材の販売及び工事施工を主な事業の内容とし、さらに関連する物流及び周辺サービス等の事業活動を展開しており、北海道地域を事業基盤として各地域に展開しております。
当社グループの事業内容、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) 建設資材
建設資材は、当社グループのコア事業であり、主に国内の資材メーカー、代理店及び商社より仕入れた建設資材等を、国内の建材販売店、ハウスメーカー、ゼネコン及び工務店に販売しております。
当該事業においては、セメント、生コンクリート、コンクリート用化学混和剤、土木資材及び鉄鋼製品などの「基礎資材」、外装材、内装材、断熱材及びガラス・サッシなどの「建築資材」、住宅機器(キッチン、バスルーム、洗面化粧台、トイレ、給湯機器、暖房機器等)及び省エネルギー・創エネルギー機器などの「住宅資材」に係る仕入販売等を行っており、うち生コンクリート及び住宅用・ビル用サッシについては製造・加工販売を行っております。
当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。

(建設資材の販売等)
㈱クワザワ、北翔建材㈱、㈱光和、原木屋産業㈱、原木屋セーフティーステップ㈱、北海道管材㈱(※)、
日桑建材㈱(○)、ホクセイ産業㈱(*)
(建築資材の製造等)
クワザワサッシ工業㈱、和寒コンクリート㈱、㈱ニッケー、恵庭アサノコンクリート㈱(○)、
大野アサノコンクリート㈱(*)

(2) 建設工事
建設工事は、各種工事の請負・施工等を主体としており、建設資材の販売に伴う外壁取付やユニットバスなどの工事施工等を行う「資材関連工事」、ゼネコン等の下請けとなる内装工事や戸建住宅の建築請負に係る元請工事などを行う「専業工事」、住宅リフォーム全般を扱う「住宅リフォーム工事」のほか、マンションの防水工事及び塗装工事を主体とした「大規模修繕工事」等を展開しております。
当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。

㈱クワザワ、㈱クワザワ工業、㈱住まいのクワザワ、丸三商事㈱、㈱フリー・ステアーズ、
㈱インシュレーション(*)

(3) 資材運送
資材運送は、当社グループ及び外部企業等を顧客として、セメントや建設資材及びその他の運送業務を展開するほか、車両のリース業務及び倉庫業務等を事業展開しております。

札幌アサノ運輸㈱、山光運輸㈱、㈱サツイチ

(4) 不動産賃貸
不動産賃貸は、北海道内を中心に倉庫、事務所、土地等の賃貸事業を行っております。

当社、㈱ニッケー、山光運輸㈱、㈱サツイチ

(5) その他
太陽光発電、保険代理業、車両整備、施設管理等を行っております。

㈱クワザワ、㈱クワザワエージェンシー、東日本自工㈱、和光クリーン㈱(○)

(6) 全社(共通)
グループ会社の経営管理を行っております。

当社

無印は連結子会社、(※)印は持分法適用関連会社、(○)印は非連結子会社、(*)印は持分法非適用関連会社であります。

以上の当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。
0101010_001.png


(注) 無印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社、○印は非連結子会社、*印は持分法非適用関連会社

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02610] S100OL27)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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