ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)

当社グループは2030年に向けて、テクノロジーの力で持続可能な社会の実現を可能にするため、様々なサービス、プロダクト、企業、利用者をマッチングできるビジネスエコシステムやプラットフォームを社会の共有材であるデジタルコモンズとして創造し提供する企業となることを目指した「Vision2030」を定めました。
また、「Vision2030」の実現に向けて、顧客の持続的成長に貢献する顧客DXの推進「For Customer」と、様々な業種業界のお客様、パートナーと共に社会課題解決を進める社会DXの推進「For Society」の2つの視点で経営方針(2021-2023)を定め、研究開発活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は3,953百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりです。なお、これらの成果は、各セグメントに共通することから、研究開発費のセグメント別の配賦は行っておりません。

(1)主なサービス・商品等の開発
①当連結会計年度に開発が完了し、商品リリース、サービス開始した開発案件
・内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期「自動運転(システムとサービスの拡張)」の研究成果である自動運転安全性評価のためのプラットフォームDIVP®(Driving Intelligence Validation Platform)を製品化(以下、DIVP製品)し提供開始。自動運転車の安全性評価のためには、「目」の役割をもつセンサーの評価と「脳」の働きをもつ車両制御ソフトの評価の両方が必要となる。DIVP製品は、実現象と一致性の高いシミュレーションモデルやさまざまな道路環境に合わせたシナリオの作成など、一気通貫で自動運転に関する安全性評価を実現する。新会社「V-Drive Technologies株式会社」を設立し、DIVP製品を提供する。
・従業員同士が日頃の協力や行動に対する称賛・感謝の気持ちを、デジタルカードで贈り合うサービス「PRAISE CARD®」の提供を開始(2022年9月)。ブロックチェーン技術が使用されており、デジタルカードの送受信量や保有量データを元に活性度を分析し、コミュニティの状態を可視化することができる。企業の人的資本向上とESG経営における情報開示を支援する。
・非化石証書・環境価値の管理効率化を支援する「環境価値管理サービス」のうち、「購入代行機能」を販売開始。「環境価値管理サービス」は、非化石証書の調達・割当・対外機関への報告までの手続きを一気通貫で行うことができるSaaS型サービスであり、非化石証書・環境価値管理の効率化を通じて、社会のカーボンニュートラル実現を支援する。
・デジタルトランスフォーメーション(DX)につながるクラウド活用を検討されているお客さまに対し、解決策の提示、構築・移行、サポート・運用までをワンストップで提供する専任組織として「クラウドDXセンター」を設立。パブリッククラウドへのシフトを進めDXを実現するお客さまを支援するためのアセスメント、要件確認から導入・構築、サポート/運用といった導入プロセスにおいて一貫したサービスを提供する。
・企業ユーザー様向けのクラウドサービス利用を支援するサービス体系「CLOUDForesight®」を提供。当社がこれまで培ってきたシステム構築ノウハウを活かしてクラウドサービス利用を支援する。サービスの提供は、Microsoft Azureおよびアマゾンウェブサービスが対象。
・アプリケーション開発/運用における技術・経験を統合したサービス「AlesInfiny®(アレスインフィニ)」を提供開始。DXを目指す企業に、クラウド時代の最新アーキテクチャと開発プロセスで、変化に強いアプリケーションの開発と運用を実現し、デジタル技術を活用したビジネス変革をお客様と共に推進することで、持続可能な社会の実現に貢献する。
・お客様のデータAI活用を支援するサービス体系「Rinza®」を提供。長年蓄積した様々な業種業態の業務知見に根差したデータ分析技術と、データを安全に蓄積し繋ぐ技術を基に、意思決定を支援することで、企業の課題解決や新しい価値の創出を支援する。

②次年度以降の商品リリース、サービス開始に向けた開発案件
・金融機関の金融機能をアンバンドル化し事業会社のデジタルサービスへ組み込み、生活サービスへの金融取引融合と経済取引の合理化を支援する。生活者との接点を持つ小売業、サービス業、公共交通機関、不動産業等のスマートフォンアプリから金融機関が提供する預金、ローン、保険・証券等の金融サービスをシームレスに接続するAPI機能を提供する。これらの事業会社と金融機関を仲介し、金融サービスの利用を促進し、生活者へ新しい購買体験を提供する。
・国内の酒蔵と海外の輸入事業者をつなぎ、日本酒のクロスボーダー取引を支援するプラットフォーム「J’s Marketplace®」のトライアルサービスを開始。酒蔵や輸入事業者は「J’s Marketplace」を通じて、デジタル取引を行うと同時に輸送や通関に関する手続きを行うことができる。また、輸出経験が少ない酒蔵でも、日本語で注文を受け、簡単に輸出の取引ができるようになると同時に、輸入業者は、英語で酒蔵へ発注ができる。酒蔵や米農家の地域活性化、および、日本酒に代表される価値ある特産物の輸出バリューチェーンのDXを推進する。
・電気自動車(EV)を活用したエネルギー利用の最適化と災害時のレジリエンス向上のためのエネルギーマネジメントの実証を通して、AIによるEVの充放電計画の作成と自動的に充放電を制御するサービスを提供する。業務用車両にEVを導入する法人においては、充放電が適切に行われなかった場合、EVの充電不足による業務の支障や一斉充電による電気料金の上昇といった課題が発生する。また、EVのバッテリーを蓄電池として適切に利用することで災害時の電力供給等、BCP対策に利用することが可能になる。
・データから解くべき事業や業務課題を導くデータコンサルティングサービスを企画開発中。データで事業や業務を変革したい企業やデータ利活用が進まない企業に対して、データを起点として課題を探索するアプローチにてDXの実現を支援する。データインフォームド推進企業である株式会社ギックスと提携し、サービス品質向上およびデータサイエンティストを強化中。

(2)新技術に関する研究・開発
①当連結会計年度に研究開発が完了した案件
該当事項なし。

②次年度以降も研究開発を継続する案件
・未来における社会変化と技術活用の予測および先端技術の探索マップ整備、技術動向調査と事業機会の探索、技術全体のポートフォリオの整備・評価・運用。
・当社および顧客のサービスビジネスにおいて、市場や顧客のビジネス要求の変化に対し、迅速且つ安全なサービスを開発・提供・運用するための、DevOpsの採用技術の調査・セキュア環境基盤の開発。
・当社サービスビジネスの開発・運用に必要な指針や規約、ガイドドキュメントの開発、および、前提となるクラウドネイティブ開発領域の採用技術の調査・研究開発。
・AI応用領域(画像解析、対話支援、予測)とビッグデータ基盤技術を活かした顧客行動データモデルの分析基盤の開発、データストラテジック関連技術および分析ノウハウの調査・研究。生成AI技術のビジネス活用に向けた応用技術の開発と実装。
・web3関連技術の調査、パブリックなブロックチェーンにおけるウォレット、NFT/SBTの安全な運用方法の研究、分散型経済を実現する新たなビジネスモデルの試行。
・組合せ最適化の領域で実用化に向けた研究を進展させ、古典AI技術と量子アニーリング技術のハイブリッドによる問題解決手法の調査、検証。

(3)基盤となる技術や先端技術等の研究・開発
①当連結会計年度に研究開発が終了した案件
・医療従事者を含む地域住民のウェルビーイング向上の拠点としての病院の在り方とその実現のための研究。

②当連結会計年度に研究開発を開始した案件
該当事項なし。

③次年度以降も研究開発を継続する案件
・システム工学を土台とする、分野や業界を横断する複雑化した社会システム全体の見取り図となる社会システムアーキテクチャの研究開発。
・日常の当たり前を認識する能力(コモンセンスAI)、機械学習と言語学に基づく複合的な自然言語処理、発想や意思決定をサポートする技術の研究開発。
・仮想と現実の融合に関して、空間の認識および空間に情報を表現するための画像処理・画像認識を含むセンシング技術、直感的かつシンプルなインタフェース技術の研究開発。
・当社が培ってきたCAD・CG技術を発展させた、設計データと二次元画像・三次元点群データを利用した物体認識技術の研究開発。
・想定困難な事故が発生するリスクの高まりを見据え、信頼性・安全性を検証するための多面的な特性である“トラストワージネス(Trustworthiness)”に着目した、新たな安全分析手法の研究開発。
・データが不完全な(矛盾、曖昧さ、欠損を含む)場合であっても不合理な判断を引き起こさずに、適切な帰結を得ることができる新たな推論システムの研究開発。
・人の“思考”“動作”“心理”“身体”に基づいた、自らの可能性を知り、より良い選択ができるための技術の研究開発。
・社会課題解決、経済活動活発化等につながる、人の行動変容を導く技術の研究開発、施策立案者の意思決定の質をあげるデータ活用基盤の研究開発。
・その他、量子コンピューターの本格的なビジネス利用に備えた、量子ソフトウェア開発における高水準プログラム言語とそれを用いた開発方法論やツールについての調査・研究。