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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W2VL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 BIPROGY株式会社 研究開発活動 (2025年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは2030年に向けて、先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出する社会的価値創出企業への変革を進めることを「Purpose」として掲げ、さまざまなサービスやノウハウをデジタルの力でつなぎ合わせ、社会の共有財であるデジタルコモンズとして創造し提供する企業となることを目指した「Vision2030」を定めました。
また、「Vision2030」の実現に向けて、顧客の持続的成長に貢献する顧客DXの推進「For Customer」と、様々な業種業界のお客様、パートナーと共に社会課題解決を進める社会DXの推進「For Society」の2つの視点で経営方針(2021-2023)を定め、研究開発活動に取り組んでまいりました。
経営方針(2024-2026)では、持続性のある新たな事業ポートフォリオを生み出していくために、企業価値増大に向けた積極的な投資の推進により、研究開発費を更に拡充してまいります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、5,226百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりです。なお、これらの成果は、各セグメントに共通することから、研究開発費のセグメント別の配賦は行っておりません。

(1)主なサービス・商品等の開発
・地域金融機関向けバンキングアプリ「#tsumuGO_mobile」は、カードロック、カードローン契約内容照会、ホームローン・目的ローン、他アプリ連携メニューの計4つの新機能を2024年10月から提供開始。さらに、「#tsumuGO_mobile」は、フルバンキング機能を実装しており、場所や時間を問わず金融サービスを利用できる環境を提供するため、生体認証技術を活用したオンライン本人確認サービスと連携した。本人確認作業をオンラインで完結させ、利用者の利便性の向上を実現する。
・製品の販売や消費者による購入後の行動過程でのCO2排出削減貢献度を算出し可視化する「Earth Performance Indicator」を2024年10月から提供開始。本サービスは、消費者個人の行動データから独自に環境貢献度を算出し、地球環境への貢献度を理解しやすいビジュアルで提供する。消費者は、その製品の購入や自分の行動により、どれだけの環境貢献ができているのかを実感できる。一方、企業向けに本サービスで得たデータを元に環境投資戦略、マーケティングに寄与するレポートを可視化することで、企業は環境貢献意識の高い顧客を獲得でき、分析結果を新たな商品戦略や販売戦略に活用することで、環境対策のための活動を「コスト」から「収益向上」に変えることが可能となる。
・2023年4月より提供している太陽光発電の余剰量(発電量のうち自家消費分を差し引いた電力量)を予測する太陽光余剰量予測サービスをリニューアルし、発電量全量の予測も可能とした「太陽光発電量・余剰量予測サービス」として2024年10月より提供開始。野立てや屋根上などの太陽光発電設備に対応し、当社独自のAI技術により、電力データと気象データから機械学習を行うことで、データの関連性や季節性などのデータパターンを認識し、精度の高い予測を実現する。
・地域金融機関向け共同利用型クラウド勘定系サービス「OptBAE2.0」を2026年5月提供開始予定。「OptBAE2.0」は、信用金庫業界初の日本マイクロソフトが提供するMicrosoft Azure上で稼働するサービス利用型勘定系サービス。近年、地域金融機関は、少子高齢化や人口流出、事業承継、労働力確保など、地域の課題に対応するため、自社内DX推進や地域のお客様の利便性向上に貢献するサービス拡充などの活動を継続的に行う必要がある。「OptBAE2.0」は、業務を効率化する機能群やAPIの拡充、BCP高度化機能を順次提供し、決済インフラの安全性を高め、地域金融機関の持続的な成長とコスト最適化を支援する。

(2)新技術に関する研究・開発
・未来における社会変化と技術活用の予測および先端技術の探索マップ整備、技術動向調査と事業機会の探索、技術全体のポートフォリオの整備・評価・運用。
・当社および顧客のサービスビジネスにおいて、市場や顧客のビジネス要求の変化に対し、迅速且つ安全なサービスを開発・提供・運用するための、DevSecOpsの採用技術の調査・セキュア環境基盤の開発。クラウドネイティブ開発領域の採用技術の調査・研究開発。
・AI/データ分析技術とサービスデザインによる顧客体験高度化の調査・研究。
・当社サービスビジネスの開発・運用に必要な指針や規約、ガイドドキュメントの開発、生成AIや自動化ツールによる生産性向上・効率化の調査・研究開発。
・AI応用領域(画像解析、対話支援、予測)とビッグデータ基盤技術を活かした顧客行動データモデルの分析基盤の開発、データマネジメント関連技術および分析ノウハウの調査・研究。生成AI技術のビジネス活用に向けた応用技術の開発、業種・用途に特化した生成AIの開発技術の獲得と実装。
・次世代デジタル社会のインフラとなる新技術の早期獲得と事業可能性の見極めを行うための、web3関連技術、デジタルツイン関連技術、データスペース関連技術の調査、分散識別子、トークンの安全な運用方法の研究。
・組合せ最適化の領域で実用化を目指す研究を進展させた、古典AI技術と量子アニーリング技術のハイブリッドによる問題解決手法の調査、検証、および量子ゲート方式等最新技術の調査研究。

(3)基盤となる技術や先端技術等の研究・開発
・持続可能な社会の実現のため、多様な人々が集う場での円滑なコミュニケーションの促進、関係の質や思考の質を向上させるための共感や気づきを促す技術、イノベーションを生むコミュニティや学びと共創の起こる場のデザイン研究 。
・人の“思考”“動作”“心理”“身体”に基づいた、自らの可能性を知り、より良い選択ができるための技術の研究開発 。
・システム工学を土台とする、分野や業界を横断する複雑化した社会システム全体を見通しビジネスエコシステムを実現する 社会システムアーキテクチャの研究開発。
・社会課題解決、経済活動活発化等につながる、人の行動変容を導く技術の研究開発、施策立案者の意思決定の質をあげるデータ活用基盤の研究開発。
・日常の当たり前を認識するAI、機械学習と言語学に基づく複合的な自然言語処理、発想や意思決定をサポートする技術の研究開発。
・仮想と現実の融合に関して、空間の認識および空間に情報を表現するための画像処理・画像認識を含むセンシング技術、直感的かつシンプルなインタフェース技術の研究開発。
・当社が培ってきたCAD・CG技術を発展させた、設計データと二次元画像・三次元点群データを利用した物体認識技術の研究開発。
・現実世界の現象をモデリングして仮想空間に取り込み、数理的な解析やシミュレーションによって、現象の解明や理解を促進することで課題解決につなげる手法の研究開発。
・想定困難な事故が発生するリスクの高まりを見据え、信頼性・安全性を検証するための多面的な特性である“トラストワージネス(Trustworthiness)”に着目した、新たな安全分析手法の研究開発。
・データが不完全な(矛盾、曖昧さ、欠損を含む)場合であっても不合理な判断を引き起こさずに、適切な帰結を得ることができる新たな推論システムの研究開発。
・量子コンピューターの本格的なビジネス利用に備えた、量子ソフトウェア開発における高水準プログラム言語とそれを用いた開発方法論やツールとその活用についての調査・研究。


事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02611] S100W2VL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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