有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YFCP (EDINETへの外部リンク)
BIPROGY株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)
当社グループは2030年に向けて、先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出する社会的価値創出企業への変革を進めることを「Purpose」として掲げ、さまざまなサービスやノウハウをデジタルの力でつなぎ合わせ、社会の共有財であるデジタルコモンズとして創造し提供する企業となることを目指した「Vision2030」を定めました。
また、「Vision2030」の実現に向けて、顧客の持続的成長に貢献する顧客DXの推進「For Customer」と、様々な業種業界のお客様、パートナーと共に社会課題解決を進める社会DXの推進「For Society」の2つの視点で経営方針(2021-2023)を定め、研究開発活動に取り組んでまいりました。
経営方針(2024-2026)では、持続性のある新たな事業ポートフォリオを生み出していくために、企業価値増大に向けた積極的な投資の推進により、研究開発費を更に拡充してまいります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、5,887百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりです。なお、これらの成果は、各セグメントに共通することから、研究開発費のセグメント別の配賦は行っておりません。
(1)主なサービス・商品等の開発
・購買データと結びついた生活者の声を素早くキャッチしビジネスにつなげる、生活者の声収集サービス「ニーズコネクト」を2026年4月1日から提供開始する。「ニーズコネクト」は、会員向けアプリで購入した商品に対する生活者の声を集めるサービス。生活者が気軽に答えやすい導線や施策で回答数を確保し、収集した声はAIで分析したレポートとして提供するため、商品改善や販促施策などに活用することが可能。
・地域金融機関向けバンキングアプリ「#tsumuGO_mobile」に、口座開設における公的個人認証(JPKI)や学校諸経費の自動振替の申し込みなどが、「いつでも」「どこでも」「だれでも」、安全に利用できる6つの新機能を提供開始した。さらに、新たにキャッシュカード再発行や返済予定表PDF出力機能など、4つの新機能も追加した。新機能によって、これまでアプリ利用者が不満を抱えていた、店舗に来店する手間や待ち時間、各種書類への記入などの負担を解消する。
・個人のデジタルマネーにオンラインチャージするプラットフォーム(マルチペイメントゲートウェイ)として活用されている価値交換基盤「doreca」は、デジタル給与領域において、大手決済サービスの給与受取への接続対応を2026年3月から開始する。導入企業は、決済事業者ごとに個別のシステム接続が不要となり、従業員は、複数の給与受け取り方法の中からキャッシュレス決済アプリを選択できる。BIPROGYは、自社およびグループ会社における賃金のデジタル払いを2026年3月から順次開始する。
・オープン勘定系システム「BankVision」のさらなる価値向上に向けて「BankVision2.0」の取組を開始。クラウド環境を生かしたBCP対策の高度化を実現する、東西リージョン間の環境自動切替技術を実装する。東日本、西日本のクラウド環境間において、データを完全同期することで有事の際におけるデータ消失をゼロにし、データリカバリーが不要になる。有事にはシステム環境切替を自動化し、切替時間を最小化。金融機関担当者に負担をかけることなく、切替前同様に業務継続することが可能になる。本サービスは、2026年度の提供開始を予定。
(2)新技術に関する研究・開発
・未来における社会変化と技術活用の予測および先端技術の探索マップ整備、技術動向調査と事業機会の探索、技術全体のポートフォリオの整備・評価・運用。
・当社および顧客のサービスビジネスにおいて、市場や顧客のビジネス要求の変化に対し、迅速且つ安全なサービスを開発・提供・運用するための、DevSecOpsの採用技術の調査・セキュア環境基盤の開発。クラウドネイティブ開発領域の採用技術・AIによる運用高度化技術、マネージドセキュリティおよびデジタルワークプレイス領域における運用・保護技術の調査・研究ならびに実用化を見据えた実証。
・AI/データ分析技術とサービスデザインによる顧客体験高度化の調査・研究・実証。
・当社サービスビジネスの開発・運用に必要な指針や規約、ガイドドキュメントの開発。生成AIや自動化ツールによる生産性向上・効率化、既存システム資産の解析・再設計の支援等、AI技術を活用したシステム高度化手法の調査・研究・実証。
・AI応用領域(画像解析、対話支援、予測)とビッグデータ基盤技術を活かした顧客行動データモデルの分析基盤の開発、データマネジメント関連技術および分析ノウハウの調査・研究。生成AI技術のビジネス活用に向けた応用技術の開発、業種・用途に特化した生成AI適用技術の獲得、エージェント/マルチエージェント技術に関する調査・研究。
・次世代デジタル社会のインフラとなる新技術の早期獲得と事業可能性の見極めを行うための、web3関連技術、デジタルツイン関連技術、データスペース関連技術の調査、分散識別子、デジタル資産に関する安全な運用方法等の調査・研究。
・組合せ最適化の領域で実用化を目指す研究を進展させた、古典AI技術と量子アニーリング技術のハイブリッドによる問題解決手法の調査、検証、および耐量子計算機暗号や量子鍵配送等の量子セキュリティ、量子ゲート方式等、最新技術の調査・研究。
(3)基盤となる技術や先端技術等の研究・開発
・持続可能な社会の実現のため、多様な人々が集う場での円滑なコミュニケーションの促進、関係の質や思考の質を向上させるための共感や気づきを促す技術、イノベーションを生むコミュニティや学びと共創の起こる場のデザイン研究 。
・人の“思考”“動作”“心理”“身体”に基づいた、自らの可能性を知り、より良い選択ができるための技術の研究開発 。
・システム工学を土台とする、分野や業界を横断する複雑化した社会システム全体を見通しビジネスエコシステムを実現する 社会システムアーキテクチャの研究開発。
・社会課題解決、経済活動活発化等につながる、人の行動変容を導く技術の研究開発、施策立案者の意思決定の質をあげるデータ活用基盤の研究開発。
・日常の当たり前を認識するAI、機械学習と言語学に基づく複合的な自然言語処理、発想や意思決定をサポートする技術の研究開発。
・仮想と現実の融合に関して、空間の認識および空間に情報を表現するための画像処理・画像認識を含むセンシング技術、直感的かつシンプルなインタフェース技術の研究開発。
・当社が培ってきたCAD・CG技術を発展させた、設計データと二次元画像・三次元点群データを利用した物体認識技術の研究開発。
・現実世界の現象をモデリングして仮想空間に取り込み、数理的な解析やシミュレーションによって、現象の解明や理解を促進することで課題解決につなげる手法の研究開発。
・想定困難な事故が発生するリスクの高まりを見据え、信頼性・安全性を検証するための多面的な特性である“トラストワージネス(Trustworthiness)”に着目した、新たな安全分析手法の研究開発。
・データが不完全な(矛盾、曖昧さ、欠損を含む)場合であっても不合理な判断を引き起こさずに、適切な帰結を得ることができる新たな推論システムの研究開発。
・量子コンピューターの本格的なビジネス利用に備えた、量子ソフトウェア開発における高水準プログラム言語とそれを用いた開発方法論やツールとその活用についての調査・研究。
また、「Vision2030」の実現に向けて、顧客の持続的成長に貢献する顧客DXの推進「For Customer」と、様々な業種業界のお客様、パートナーと共に社会課題解決を進める社会DXの推進「For Society」の2つの視点で経営方針(2021-2023)を定め、研究開発活動に取り組んでまいりました。
経営方針(2024-2026)では、持続性のある新たな事業ポートフォリオを生み出していくために、企業価値増大に向けた積極的な投資の推進により、研究開発費を更に拡充してまいります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、5,887百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりです。なお、これらの成果は、各セグメントに共通することから、研究開発費のセグメント別の配賦は行っておりません。
(1)主なサービス・商品等の開発
・購買データと結びついた生活者の声を素早くキャッチしビジネスにつなげる、生活者の声収集サービス「ニーズコネクト」を2026年4月1日から提供開始する。「ニーズコネクト」は、会員向けアプリで購入した商品に対する生活者の声を集めるサービス。生活者が気軽に答えやすい導線や施策で回答数を確保し、収集した声はAIで分析したレポートとして提供するため、商品改善や販促施策などに活用することが可能。
・地域金融機関向けバンキングアプリ「#tsumuGO_mobile」に、口座開設における公的個人認証(JPKI)や学校諸経費の自動振替の申し込みなどが、「いつでも」「どこでも」「だれでも」、安全に利用できる6つの新機能を提供開始した。さらに、新たにキャッシュカード再発行や返済予定表PDF出力機能など、4つの新機能も追加した。新機能によって、これまでアプリ利用者が不満を抱えていた、店舗に来店する手間や待ち時間、各種書類への記入などの負担を解消する。
・個人のデジタルマネーにオンラインチャージするプラットフォーム(マルチペイメントゲートウェイ)として活用されている価値交換基盤「doreca」は、デジタル給与領域において、大手決済サービスの給与受取への接続対応を2026年3月から開始する。導入企業は、決済事業者ごとに個別のシステム接続が不要となり、従業員は、複数の給与受け取り方法の中からキャッシュレス決済アプリを選択できる。BIPROGYは、自社およびグループ会社における賃金のデジタル払いを2026年3月から順次開始する。
・オープン勘定系システム「BankVision」のさらなる価値向上に向けて「BankVision2.0」の取組を開始。クラウド環境を生かしたBCP対策の高度化を実現する、東西リージョン間の環境自動切替技術を実装する。東日本、西日本のクラウド環境間において、データを完全同期することで有事の際におけるデータ消失をゼロにし、データリカバリーが不要になる。有事にはシステム環境切替を自動化し、切替時間を最小化。金融機関担当者に負担をかけることなく、切替前同様に業務継続することが可能になる。本サービスは、2026年度の提供開始を予定。
(2)新技術に関する研究・開発
・未来における社会変化と技術活用の予測および先端技術の探索マップ整備、技術動向調査と事業機会の探索、技術全体のポートフォリオの整備・評価・運用。
・当社および顧客のサービスビジネスにおいて、市場や顧客のビジネス要求の変化に対し、迅速且つ安全なサービスを開発・提供・運用するための、DevSecOpsの採用技術の調査・セキュア環境基盤の開発。クラウドネイティブ開発領域の採用技術・AIによる運用高度化技術、マネージドセキュリティおよびデジタルワークプレイス領域における運用・保護技術の調査・研究ならびに実用化を見据えた実証。
・AI/データ分析技術とサービスデザインによる顧客体験高度化の調査・研究・実証。
・当社サービスビジネスの開発・運用に必要な指針や規約、ガイドドキュメントの開発。生成AIや自動化ツールによる生産性向上・効率化、既存システム資産の解析・再設計の支援等、AI技術を活用したシステム高度化手法の調査・研究・実証。
・AI応用領域(画像解析、対話支援、予測)とビッグデータ基盤技術を活かした顧客行動データモデルの分析基盤の開発、データマネジメント関連技術および分析ノウハウの調査・研究。生成AI技術のビジネス活用に向けた応用技術の開発、業種・用途に特化した生成AI適用技術の獲得、エージェント/マルチエージェント技術に関する調査・研究。
・次世代デジタル社会のインフラとなる新技術の早期獲得と事業可能性の見極めを行うための、web3関連技術、デジタルツイン関連技術、データスペース関連技術の調査、分散識別子、デジタル資産に関する安全な運用方法等の調査・研究。
・組合せ最適化の領域で実用化を目指す研究を進展させた、古典AI技術と量子アニーリング技術のハイブリッドによる問題解決手法の調査、検証、および耐量子計算機暗号や量子鍵配送等の量子セキュリティ、量子ゲート方式等、最新技術の調査・研究。
(3)基盤となる技術や先端技術等の研究・開発
・持続可能な社会の実現のため、多様な人々が集う場での円滑なコミュニケーションの促進、関係の質や思考の質を向上させるための共感や気づきを促す技術、イノベーションを生むコミュニティや学びと共創の起こる場のデザイン研究 。
・人の“思考”“動作”“心理”“身体”に基づいた、自らの可能性を知り、より良い選択ができるための技術の研究開発 。
・システム工学を土台とする、分野や業界を横断する複雑化した社会システム全体を見通しビジネスエコシステムを実現する 社会システムアーキテクチャの研究開発。
・社会課題解決、経済活動活発化等につながる、人の行動変容を導く技術の研究開発、施策立案者の意思決定の質をあげるデータ活用基盤の研究開発。
・日常の当たり前を認識するAI、機械学習と言語学に基づく複合的な自然言語処理、発想や意思決定をサポートする技術の研究開発。
・仮想と現実の融合に関して、空間の認識および空間に情報を表現するための画像処理・画像認識を含むセンシング技術、直感的かつシンプルなインタフェース技術の研究開発。
・当社が培ってきたCAD・CG技術を発展させた、設計データと二次元画像・三次元点群データを利用した物体認識技術の研究開発。
・現実世界の現象をモデリングして仮想空間に取り込み、数理的な解析やシミュレーションによって、現象の解明や理解を促進することで課題解決につなげる手法の研究開発。
・想定困難な事故が発生するリスクの高まりを見据え、信頼性・安全性を検証するための多面的な特性である“トラストワージネス(Trustworthiness)”に着目した、新たな安全分析手法の研究開発。
・データが不完全な(矛盾、曖昧さ、欠損を含む)場合であっても不合理な判断を引き起こさずに、適切な帰結を得ることができる新たな推論システムの研究開発。
・量子コンピューターの本格的なビジネス利用に備えた、量子ソフトウェア開発における高水準プログラム言語とそれを用いた開発方法論やツールとその活用についての調査・研究。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02611] S100YFCP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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